2018年度総代報告会の報告事項および質疑応答の内容について

2018年12月4日(火)に開催した総代報告会の報告事項と質疑応答の内容は次のとおりです。

報告事項

  1. 2018年度上半期報告
  2. スタンコープ社の取組み
  3. スチュワードシップ活動の状況
  4. 「みんなの健活プロジェクト」の概要

質疑応答の内容

総代から申し出のあった質問、意見に対し、社長および担当執行役から回答しました。

Q.
少子高齢化・人口減少が進み、GDPが減少するなか、生命保険業界の将来の見通しとそれに対応する経営戦略を教えてほしい。
A.

国内マーケットは、少子高齢化の進展に伴い、長期的には死亡保障ニーズが縮小する一方、資産形成、医療・介護保障、健康増進に関するニーズ等が拡大する見通し。
当社の経営戦略は国内で成長が見込める分野に商品・サービスを積極的に提供するとともに、海外保険マーケットにおいては、成長・収益機会を追求していく。

Q.
商品・サービスの開発スピードを上げるため、競合他社のような代理店向けの商品を開発する子会社の設立を検討しているか。検討していない場合、今後の戦略について教えてほしい。
A.

当社は競争力の高い商品やサービスを開発するためには、アドバイザーや代理店等の販売チャネル間で経営資源を共有し、一元的に開発することが効率的と認識している。
現時点では代理店向けの商品を開発する子会社の設立は予定していないが、今後もマーケットニーズに応じてスピード感を持って商品・サービスの開発を進め、さらに、商品開発ラインや保険引受け・支払い等の事務サービスラインの複線化については、次期中期経営計画の策定にあたり調査・研究を進めている。

Q.
現状の経営に関する最大のリスクについて教えてほしい。
A.

当社は経営に影響を与える重要リスクを毎年度選定し、経営計画にその対応策を反映のうえ四半期ごとのモニタリングで状況を確認している。
2018年度は17項目の重要リスクを選定し、このうち経営が特に注視していくべきリスクとして3つを特定している。
具体的内容としては、①市場環境の急変に伴い財務の健全性が低下するリスク、②海外保険事業に対する経営管理態勢整備への対応が不十分となるリスク、③募集コンプライアンスや適切な勤務管理への対応が不十分となることで生じるブランド価値毀損リスク、の3つであるが、今年度は現時点までに特段の課題は発生していない。

Q.
相互扶助の精神で成り立つ生命保険会社として、介護施設の運営や介護施設運営会社への投資を検討してほしい。
A.

当社は2012年3月に介護付有料老人ホーム運営会社サンビナス立川を買収・子会社化しており、同社の運営を通じて得た情報やノウハウ等を活用し、当社のお客さまや従業員向けの介護セミナーを開催する等の介護に対する理解促進に貢献している。
現時点では介護施設運営事業の拡大は検討していないが、資産運用対象として介護サービス関連企業やヘルスケア施設を投資対象とする不動産投資信託への投融資を実施している。

Q.
基金500億円の募集に対して、どのような企業、金融機関等が応募するのか教えてほしい。また、基金の総額9,300億円について、配当等の支払いはあるのか教えてほしい。
A.

基金は、信託銀行、投信・投資顧問会社やその他の法人の投資家を通じて幅広く募集している。
基金の総額9,300億円の内訳は、基金2,600億円と基金の償却時に積み立てる基金償却積立金6,700億円で構成されている。
基金部分には募集年度ごとに異なる固定利率が付され、償却時まで投資家に対して定額の利息を支払うことになり、今回募集した500億円の基金の償却期間は5年、利率は0.315%である一方、基金償却積立金部分は、過去の利益の積み立てである内部留保の一部であり、利息配当等の支払いは発生しない。

Q.
当社が受賞した日本内部監査協会会長賞の受賞理由にある「監査上困難と指摘している課題に積極的に挑戦している」、「創造性と積極性とが顕著である」という評価について、具体的に教えてほしい。
A.

2018年9月25日に受賞した会長賞は「内部監査が制度的に充実し、その活動が継続して積極的に行なわれ、内部監査の普及・発展に貢献している企業等」を表彰する制度。
審査内容の詳細は開示されておらず当社の理解となるが、「困難な課題」とは経営の重要課題を中心に毎年新しいテーマに積極的に挑戦していることであり、リスクアセスメントの強化を図り監査資源の効率的な配分にも留意していること、「創造性」に関しては、監査品質の外部評価を2014年および2018年に実施しており、あわせて自己評価も実施するなど、内外から得られる気付きを監査運営や監査手法の高度化につなげている点が高く評価されたと認識している。

Q.
日本各地で自然災害が多発しているが、リスク分散等の備えについて教えてほしい。
A.

自然災害リスクへの備えは財務面と事業継続面での対応が必要と認識している。
財務面では内部留保の積み増し等により自然災害等のリスク事象発生に備えた健全性の維持・向上に努めていることに加え、ストレステストの実施によりリスク耐久力を定期的に確認している。
事業継続面ではお客さまへの支払業務等を最重要業務に位置付け、自然災害により首都圏の本社機能に支障が生じた際の大阪での業務代替や、関東地方にあるシステム機能のバックアップ・システムの関西地方への設置等により災害リスクに備えた分散に努めており、こうした対応は外部機関から十分性について確認・評価を得ている。

Q.
長寿・高齢社会の進展をふまえ、認知症を保障する商品など、高齢層向けの商品のラインアップと今後の取組みについて教えてほしい。
A.

中高年層向けの商品として、2017年12月に「シンプル・わかりやすい」をコンセプトとした「50歳からの終身医療保険」を発売し、また、低金利環境下の資産運用・相続対策ニーズに応える商品として2種類の外貨建て保険をラインアップするとともに、2018年12月には「豪ドル建・一時払養老保険」も発売。
認知症の診断を受け介護が必要な状態を保障する商品は複数ラインアップしており、認知症を含めた介護関連サービスとして「24時間介護相談サービス」を提供している。
さらに、昨今の認知症への関心の高まりを受け、要介護状態に該当しなくても認知症と診断を受けた時点で保険金等をお受け取りいただける商品の開発を検討中。

Q.
アドバイザーチャネルにおける、外貨建て保険の今後の商品開発計画について教えてほしい。
A.

アドバイザーチャネルでは魅力的な満期受取率を実現し、お客さまの資産形成ニーズにお応えする商品として「米ドル建・一時払養老保険」をラインアップしており、2019年2月に「米ドル建ての平準払終身保険」を発売予定。
また、お客さまの相続等における活用ニーズをふまえ、「外貨建ての一時払終身保険」の開発を検討中。

Q.
安価で加入できる若年層向け商品の開発について、当社の考えを教えてほしい。
A.

若年層を中心に少額の保険料で保障を準備したいというお客さまニーズに応えるため、小口化した医療保険や個人年金、「かんたん・小口・わかりやすい」を特長とした「かんたん保険シリーズライト! By 明治安田生命」(以下、「ライト!シリーズ」)をラインアップしている。
若年層のお客さまには、まず当社で保障を準備いただき、その後のアフターフォローを通じてライフステージの変化やお客さまのご意向等に応じた保障見直しや追加加入等を提案していく。

Q.
子育て中の働く女性のワーク・ライフ・バランスに関連した商品開発の検討状況を教えてほしい。
A.

働く女性が病気やケガで働けなくなったときの収入減少や生活費の不足、家事や育児ができなくなった場合の経済的損失等を毎月の給付金で1年間サポートするベストスタイルの新特約「給与・家計サポート特約」を2018年6月に発売しており、今後、女性向けの専用商品の開発を検討していく。

Q.
若年層を中心にインターネットの活用が伸展する環境のなか、当社の営業戦略面においてもWEBの活用を進めてはどうか。
A.

現中期経営計画では、若年層のお客さまをターゲットとして、WEBサイトの資料請求から対面のコンサルティングへご案内するスキームの推進を強化。
WEBサイト経由の新契約件数が年間約2万件となるなど、実績は着実に拡大しており、新たなお客さまとの接点拡大に効果があり、今後もインターネットによる接点拡大と対面の強みを融合した取組みを強化・推進していく。

Q.
保険に関して気軽に相談、契約ができる営業窓口があるのか教えてほしい。
A.

昨今の来店ニーズをふまえ、保険に関するご相談や各種お手続きの専用窓口として「保険がわかるデスク」を、大都市圏中心に15店舗展開しており、その他の地域については支社等の店頭に同様の機能を持った相談窓口として「MYほけんデスク」を設置している。
これらの窓口はホームページや電話で来店予約が可能なうえ、ファイナンシャル・プランニングの担当者を配置するなど、ご相談を承る体制を整備している。

Q.
生前贈与による相続税負担軽減など、生命保険を活用した相続対策について、現在の取組みを教えてほしい。
A.

生命保険の特長を活かした相続・贈与対策を紹介する各種冊子・ツールについて、全国のアドバイザーを通じてお客さまに提供しており、また、全国の支社等で相続関連セミナーを開催し、2018年度上半期は約190回開催し、3,500名を超えるお客さまに参加いただいている。
また、相続対策に活用いただける「米ドル建ての平準払終身保険」の発売を2019年2月に予定している。

Q.
アドバイザー向け「健活サポーター認定プログラム」について教えてほしい。
A.

「健活サポーター認定プログラム」は、「みんなの健活プロジェクト」における従業員の取組みのなかで、健康のことを「知る」取組みの1つに位置付けており、2019年4月の同プロジェクトの本格展開に向けて、健康診断結果表の見方や健康診断結果数値が気になる方に対するおすすめの一般的な運動や食事等のアドバイスができるよう、2018年10月から社内教育プログラムとして取組みを開始している。
学習内容に関する「確認テスト」に合格し、プログラムを修了したアドバイザーを「健活サポーター」に認定する予定であり、こうした取組みを通じてアドバイザー自身の健康増進への意識向上も図っている。

Q.
地方自治体・銀行との「包括連携協定」締結について教えてほしい。
A.

当社は企業ビジョンに掲げる「地域社会との絆」の一環として、地域の課題解決や発展に貢献するため、「地方創生に関する連携協定」の締結を推進し、これまでに25地方自治体・4地方銀行と連携協定を締結している。
具体的には、支社等を中心に健康測定会やウォーキングイベント等の「健康増進」に関する取組みや、子ども・高齢者の見守り活動等の「地域の安全安心」、物産展・ビジネスマッチング等の「産業振興」に向けた取組み等の地域に根差した活動を展開し、地域の活性化にいっそう貢献していく。
今後も、締結先の拡大に取り組むとともに「健康増進」等の締結内容の取組みを継続、発展させる方針。

Q.
他生保との差別化と当社のさらなるイメージアップのために、「人に一番やさしい生命保険会社」に加えて、「笑顔で明るく挨拶キャンペーン」を実施してはどうか。
A.

当社は企業ビジョンの理解・共感や自分ごと化といった企業風土を醸成する全社活動である「Kizuna運動」を展開している。
そのなかで、誕生日やご契約の節目等にお客さまへの想いを手書きのメッセージで伝える活動である「MYメッセージ活動」や、マナー研修を通じて、お客さまの笑顔につながる活動に取り組んでおり、「MYメッセージ活動」では、2017年度が304万枚、2018年度上半期は既に250万枚の手書きメッセージをお届けしている。
ご意見もふまえて明るい笑顔・気持ちの良い挨拶を携え、いつもお客さまに寄り添いその想いに真摯に応えていく活動にさらに力を入れていく。

Q.
Jリーグのタイトルパートナーとなって4シーズン目になるが、どのように評価しているか教えてほしい。
A.

Jリーグとのタイトルパートナー契約は試合会場やメディア上において企業名の露出等が拡大し、企業認知度・好感度の向上につながっていることに加え、お客さま接点の拡大等の営業戦略面での効果を確認している。
Jリーグの全54クラブとも個別にスポンサー契約を締結し、会社一丸となったJリーグの応援により、試合の観戦イベント、小学生向けサッカー教室、社会人向けフットサル大会、クラブスポンサー企業との交流など、多様な施策を全国規模で展開している。
こうした取組みは当社独自の新たな強みとして評価しており、今後は健康増進ブランドの形成に向けた活用を検討していく。

Q.
海外子会社等の経営状況と課題について教えてほしい。
A.

現在5ヵ国7社で海外保険事業を展開しており、2016年3月のスタンコープ社の子会社化以降、当社グループに占める海外保険事業の収益貢献割合は拡大している。
海外保険事業の2018年度上半期業績は、全体の約8割を占めるスタンコープ社の中核事業である団体保険事業が堅調であったことを主因に、保険料等収入が1,468億円、基礎利益相当額が230億円と増収・増益であった。
今後、海外保険事業のさらなる拡大を志向するなか、国際的な監督規制等もふまえた経営管理態勢の強化が必要と認識しており、現中期経営計画において重点的に取り組んでいる。

Q.
高齢社会の進展をふまえ、若年層だけでなく高齢層・中年層に特化したサービスの提供に注力してほしい。また、その具体例があれば教えてほしい。
A.

当社は、これまでもアフターフォロー活動において、当社から請求有無や連絡先を確認する「MY長寿ご契約点検制度」、ご家族の連絡先を登録いただく「MY安心ファミリー登録制度」、自力での手続きが難しいお客さまをサポートする「MYアシスト」制度等、高齢のお客さま向けに独自のサービスを展開してきた。
今後は「みんなの健活プロジェクト」等を通じて、中高齢のお客さまも参加しやすいイベントやサービス等の提供を検討していく。

Q.
保険料の口座引き落とし日を選択できる仕組みの導入を検討してほしい。
A.

当社は、月掛保険料の払込期間は当月の1日から末日までとしているが、月末までに払い込みいただけない場合の次回振替の案内から振替日までの期間の十分な確保が必要であることや、一般的に給与支給日は月末が多いことも考慮して、毎月27日を振替日として設定している。
振替日を複数設定した場合は、お客さまへの入金確認や通知発送等を振替日ごとに準備する必要があることや、事務の複線化に対応するためのコストに加えて、一括送付による割引等が適用されず通知発送費用も増加するため、現状では対応の予定はない。

Q.
お客さまの申し出内容をAIで分析する仕組みを導入していれば教えてほしい。また、AIによる分析結果を、従業員の教育に活用してほしい。
A.

お客さまのお申し出について、AIを活用した苦情発生の要因分析が可能かどうか2017年度から調査・研究を開始し、実証実験を行なっている段階であるが、現時点では導入には至っていない。
なお、導入後はAIによる分析結果を従業員教育に活用する予定。

Q.
当面の世界景気の見通しに関する当社の考えを教えてほしい。
A.

米国では減税効果が薄れることで成長ペースが緩やかになるものの、良好な雇用環境や企業の増益基調が個人消費や設備投資を下支えすると予想している。
また、中国では金融リスク抑制策や米国との貿易摩擦問題により景気の鈍化が懸念されるものの、景気の減速リスクが高まる場合には追加的な景気刺激策の実施が見込まれる。
さらに、その他の主要国でも大きな不安はないと考えられることから、世界景気は緩やかながら拡大基調を持続すると見通している。

Q.
スチュワードシップ活動のなかの議決権行使に関する取組みについて、一般勘定と特別勘定で基準を分けている理由と、お客さまへの説明の対応状況について教えてほしい。
A.

一般勘定の株式投資においては、企業価値向上に伴う株主としての利益を長期的かつ安定的に享受していくことを基本的な考え方としており、平時から投資先企業との対話による認識の共有がより重要と認識している。
一方、運用実績がそのままお客さまに帰属する特別勘定は、中短期でお客さまから運用成績の評価が行なわれる商品が多く、銘柄選択の基準も一般勘定とは異なることから、基準を分けている。
また、両勘定それぞれの「議決権行使の取組みについて」をホームページで公表し、議決権行使の基本的な考え方や判断基準等をお客さまに理解いただくための対応を図っている。

Q.
来年度から改正働き方改革関連法が施行されるなか、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の確実な取得について、具体的な取組みを教えてほしい。
A.

時間外労働の上限規制について、当社の36協定で定めている上限は長時間労働の縮減に向けたこれまでの取組みにより改正法の範囲内に収まっており、新たな対応は不要。
年次有給休暇の確実な取得については、年休の早期取得状況を所属長の評価に反映するとともに、一定時期までの未取得者に対する個別管理の実施を検討している。

Q.
定年年齢の引き上げによる若い職員および新卒採用への影響について教えてほしい。
A.

定年延長は若年層のモチベーション等を勘案し、その処遇および資格昇格等には影響を与えない方針を掲げるなど、バランスのよい人財配置を進めていき、職員の採用数に関しては、定年延長をすることを理由として抑制する等の調整は行なわない。

Q.
「ライト!シリーズ」のCMについて、具体的な商品内容がわかるようにしてほしい。
A.

「ライト!シリーズ」のテレビCMでは、お金を貯められるという商品コンセプトの訴求を主眼としており、CMの最後にインターネットでの検索方法を表示することで、具体的な商品内容はホームページでお伝えする仕組みとしている。
ご意見もふまえ、テレビCMをはじめ、さまざまな媒体を効率的・効果的に活用することで、お客さまの当社商品への理解がよりいっそう進むよう今後も工夫していく。

Q.
学校等と連携し、保険教育に取り組むことで、若いうちから保険に対して興味を持つことにつながると考えるが、当社の取組みについて教えてほしい。
A.

若いうちから保険の役割を学ぶことは、若年層の金融リテラシー向上に有効と認識しており、その機会の拡充は業界横断的な課題と認識している。
生命保険文化センターでは2013年以降に500回を超える大学等への出張授業を実施し、また、生命保険協会では当社が生命保険協会長会社を務めた2016年度に学校教育現場向けの教材作成やポータルサイトを開設するといった取組みを進めた結果、中学・高校の新しい「学習指導要領」では、民間保険の役割に関する記載が充実した。
当社としては、法人営業を通じて現在までに約5,700の学校に対し、同教育教材の案内活動を実施し、夏休み中の教員向けに研修を実施している。

Q.
「次世代トップアスリート 応援プロジェクト ~めざせ世界大会~」の取組みを通じて、今後も若手アスリートの応援を続けてほしい。
A.

世界を舞台に活躍することが期待される若手スポーツアスリートへの支援を通じて、スポーツ文化の発展に寄与するため2015年7月に本プロジェクトを創設し、積極的に推進しており、2018年12月現在、テニスやボクシング等の5種目計10選手を支援している。
今後も、本取組みを通じてスポーツ文化の発展を後押ししていく。

Q.
低金利環境が続くなか、円建て貯蓄性商品に関するお客さまニーズと今後の商品開発について当社の考え方を教えてほしい。
A.

低金利環境の継続に伴う予定利率引き下げにより円貨建ての貯蓄性商品の魅力度が低下したことから、一部商品を除いて販売休止としており、高い予定利率を希望されるお客さまには外貨建て商品を販売している。
一方で、円貨建ての貯蓄性商品に関するお客さまニーズが高いことは承知しており、一時払商品については適切なリスクコントロールのもとで一定の商品提供を続けていく方針。
今後、金利上昇局面では一時払商品の予定利率の引き上げや商品ラインアップの充実等を検討するが、現在販売を休止している平準払商品の販売再開は、慎重に検討していく。

Q.
デジタル革命により産業の垣根が無くなるなか、「みんなの健活プロジェクト」で収集した健康情報に基づくサービスを拡充する場合、ヘルスケア事業が拡大していくと考えられるが、ヘルスケア事業に関する当社の考え方を教えてほしい。
A.

当社が取り組むイノベーションは、「ヘルスケア事業」とAIやICT等の「テクノロジー」の2つの方向で取組みを進めている。
このうち「ヘルスケア事業」は「みんなの健活プロジェクト」における「サービス」や「アクション」の分野ですでに進めているが、当社を核として当社に不足している部分について外部事業者と提携し取り込んでいく。
また、「みんなの健活プロジェクト」を通じて収集したお客さまの健康情報を、契約の引き受けや給付範囲の拡大、新商品開発等に活用していくことを検討しており、この分野における外部事業者との提携は個別に検討していく。
世の中の変化をチャンスと捉えつつ、当社の強みを活かす視点を持って研究・検討を推進していく。

Q.
新卒採用に関して売り手市場のなか、世の中の変化に敏感に反応できる職員を育成していくことが重要と考えるが、当社の人財育成の方針について教えてほしい。
A.

優秀人財の確保が難しくなるなか、新卒採用は概ね計画どおりとなっており、人財育成に関しては活躍できるジャンルを拡げていく方針。
また、女性や定年延長を実施するシニア層の活躍、さらに高い専門性を有する人財の育成も重要と考えており、育成プログラムを策定・推進している。
加えて、新入職員の早期退職を防止するために、特に入社3年以内の職員については、きめ細かなコミュニケーションを図りつつ人財育成に努めている。
さらに、多様な人財がお互いを認めあい融合することで新たな力を生み出す人財集団を構築していくことや、専門性を有する人財が業務に従事しやすい環境作り、一人ひとりが関心を持った分野に挑戦していける環境作りの必要があると考えている。

Q.
「みんなの健活プロジェクト」において、お客さまが提出する健康診断結果の取扱いについて当社の考え方を教えてほしい。
A.

健康診断結果は重要な個人情報であり、慎重に情報を取り扱うことに加え、健康診断の分析結果のフィードバックはお客さま向けサイトや、アドバイザーの営業端末上でお客さま同席のうえ確認する方法を検討している。
また、健康診断結果の提出はアドバイザーの営業端末を活用して受領する等の体制を検討している。

以上

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