2017年度総代報告会の報告事項および質疑応答の内容について

A.現中期経営計画は、成長性、収益性、健全性のそれぞれの面において、ここまで順調に推移しており、中期経営計画2年目となる2018年度はマーケット動向や競争環境等を十分にふまえ、推進エンジンである「11の改革」を着実に進め、企業価値の向上をめざしていく。

A.構造改革は、ICTの活用、業務運営ルールの見直し、業務スキルの向上等を通じて、長期的な視点で業務効率化と生産性向上をめざしていくことが基本方針。
これまでの5年間で新契約初回保険料のキャッシュレス化90%、新契約手続きのペーパーレス化96%を実現しているが、現中期経営計画では、お客さまの利便性向上に向けた諸手続きのさらなる電子化、査定事務への人工知能の活用、業務運営の見直し等による業務効率化と生産性向上に資する構造改革を推進していく。

A.長寿社会の進展に伴い、公的社会保障を補完する生命保険会社として、「健康寿命の延伸」や「長生きリスクへの備え」を支援することは重要な社会的使命の一つと認識している。
現中期経営計画の成長戦略においても、健康増進に資する新たな商品・サービスや資産形成ニーズに対応した商品の開発に取り組んでいる。
特に、健康増進については、健康関連の有益な情報提供を中心としたサービスやお客さまの健康維持・改善に向けた自助努力を支援する新商品の開発を検討中。

A.評議員会の議事開示については、第70回定時総代会での総代からの意見を受け、総代をはじめとするステークホルダーへの情報提供を充実させる取組みの一つとして、開示に向けて現在検討中。
今後、具体的な開示内容を定めて来年度の総代会から報告予定。

A.海外保険事業では法規制やビジネス慣行が異なることから日々の運営における状況の把握や意思疎通についてどのように高度化を図るかは課題と認識しており、各社に対して出資状況等に応じた経営管理態勢を構築している。
また、主要子会社である米国のスタンコープ社では重要事項を当社へ適時報告する枠組みに加えて現地への派遣職員を通じた協議・情報収集の態勢を構築するとともに、両社トップの定期的な相互訪問や役職員の幅広い分野での相互交流によりグループとして一体感ある運営を推進しているなど、引き続き海外保険子会社等に対する経営管理態勢の強化に取り組んでいく。

A.環境問題への対応は、企業の社会的責任と捉えており、国連グローバルコンパクト・ネットワークジャパンへの参加、ESG投資の推進、夏期・冬期の節電など、エネルギー対策に資するさまざまな取組みを全社的に実施している。
一方、商品・サービスの開発については、生命保険の商品特性等から環境の要素を組み込むことは難しく、環境問題への情報提供や啓もう活動等を通じた取組みを進めていく。

A.現中期経営計画において、新たに「信頼を得て選ばれ続ける、人に一番やさしい生命保険会社」という「企業ビジョン」を策定し、その体現方法として「お客さまとの絆」、「地域社会との絆」、「働く仲間との絆」の3つの絆を深める取組みを推進している。
また、この「企業ビジョン」を浸透させるにあたり、役職員がこれを自分ごと化するためのインナープロモーションや、テレビ等での報道・広告を通じたアウタープロモーションを展開し、活動発信を進めていく。

A.新たな企業ビジョン「人に一番やさしい生命保険会社」をはじめ、企業理念体系である「明治安田フィロソフィー」を浸透させ、役職員がこれを自分ごと化するための一環として、理念教育を推進している。
具体的には、年度始に役員が明治安田フィロソフィーを全従業員に直接説明する機会や討議を行なう機会を設けるとともに、その後も本社各部が主催するすべての集合研修において、明治安田フィロソフィーの理解を深め、共感するための機会を設けている。
さらに、職員によるボトムアップ型の小集団活動であるKizuna運動を通じて、一人ひとりが意識を高める取組みも実施している。

A.現中期経営計画では高齢者を重要なマーケットと位置付け、貯蓄性商品をはじめとして、医療・介護等のお客さまニーズが高い分野に新たな商品を供給する予定。
2017年度は、資産形成に資する「外貨建ての終身保険・養老保険」に加え「50歳からの終身医療保険」を発売。
現在、一定期間の就業不能状態を保障する新たな商品や、お客さまの健康増進を応援するため、健康情報を活用した新たな商品・サービスを検討中。

A.生命保険信託は2008年の保険業法改正で生命保険会社が信託契約を仲介できるようになったことを受け、取扱いを行なっている会社も存在している。
また、信託商品は生命保険との親和性もあり、今後お客さまニーズが高まることも想定されることから、研究を進めていく。

A.現時点では遺伝子情報の活用は行なっておらず、個人の活動状況の活用については、国内での活用事例もあるが、科学的な根拠に基づく客観的な基準が必要と認識している。
引き続きICTや医療技術の動向を注視しながら、将来的なテーマとして慎重に調査・研究に取り組んでいく。

A.円建ての貯蓄性商品での対応は難しいものの、役員・従業員の死亡退職慰労金等を低廉な保険料で準備できる「1年更新型定期保険」を2017年2月に発売するなど、今後も低金利環境の継続をふまえつつ、経営者の多様なニーズにきめ細かくお応えすべく、競争力の高い商品ラインアップの拡充に努める。

A.低金利環境の継続により円建ての養老保険は一時払の販売を休止しており、平準払についても高い受取率の実現は困難な状況であることから、2017年8月にアドバイザーチャネルでは「米ドル建・一時払養老保険」、銀行窓販チャネルでは「外貨建・エブリバディプラス」を発売し、販売状況は一時払収入保険料ベースで計画どおりに進捗している。
この「米ドル建・一時払養老保険」の保険期間を5年の短期とした場合、現状ではお客さまにとって十分魅力ある受取率を実現することが困難な状況。

A.商品パンフレットや保険設計書はお客さまや営業現場の声等を反映した継続的な見直しを実施している。
主力商品である「ベストスタイル」は消費者専門家や外部専門機関等からも高い評価を得ており、また、外貨建て保険では、イラストや動画、シミュレーション機能等を活用し、為替リスクや損益をわかりやすく説明している。

A.お客さま満足度向上に向けた大切な取組みとして講演会・セミナーという形でさまざまな有益な情報等を各地域で提供している。
テーマにはお客さまの関心の深い「がん」をはじめとした「医療」や「介護」「相続」「資産運用」「社会保障」等を幅広くラインアップしている。
加えて、全国57支社のセミナールームを改装しセミナー環境を整備しており、テレビ会議システムを活用して著名な専門医師や経済評論家等を社外講師に招き全国一斉に講演を開催する等の取組みも実施している。
その結果、2017年度は4月から10月までに44,739名のお客さまが参加された。
今後もお客さまの多様なニーズに応えられるよう新たなセミナーを提供していく。

A.当社調べでは、個人保険・個人年金の業界シェアは、かんぽ生命を除く生命保険会社40社中、保有契約の年換算保険料ベースで業界3位。

A.当社コミュニケーションセンターでは、2016年12月に「ご高齢のお客さま専用のお問い合わせ窓口」を設置したが、自動音声での案内は行なわずコミュニケーターに直接つながる運用を実施しており、2017年4月から11月の8ヵ月間で、想定どおりではあるが、約1万2,800件の電話応対を実施している。
この取組みについて、お客さまから「高齢者専用の問い合わせ窓口はすぐにつながるため、高齢者には助かる」等、評価をいただいている状況。

A.資産運用の高度化・多様化を推進しているなかで、例えば、国内外の社債への投資を中心とするクレジット投融資は、成長分野向けを含み有望な分野と位置付け、海外の公募社債への直接投資も開始している。
ファンドについても子会社の明治安田アセットマネジメントと協力してESG分野等のファンド設定を継続して実施している。

A.反グローバリズムの流れや地政学的リスクが顕在化しているものの、適切なリスク管理を実施することで現時点では資産運用計画に大きな変更はない。
当社は社会・経済のサステイナビリティに貢献しうる投融資について、中期資産運用計画の3ヵ年計画累計で5,000億円を目標に推進しており、上半期も順調に進捗している。
また、この取組みは、「確かな安心をいつまでも」という当社の経営理念と親和性が高いものであることから、長期的に継続していきたい。

A.米国の政策金利の引上げにより、日米の短期金利差が拡大し、円安の要因になるとみていることから、為替をヘッジしていないオープン外債を為替ヘッジした外債と同額程度保有している。
資産運用の高度化・多様化の取組み等もあり、資産運用収益は前年同期比で増加している。
また、堅調な株価は、含み益の増加として表れており、11月末現在で株式含み益は前年度末比5,200億円増加しているが、企業業績の改善による増配も当社の増益要因の一つである。

A.低金利が続く厳しい環境ではあるが、適切なリスク管理と資産運用の高度化を併進することで、中長期に安定的な利息及び配当金等収入を獲得し、配当還元とともに保険料負担の軽減に今後も努力していく。

A.毎年従業員意識調査を実施し、「会社・所属に対する魅力度」や「仕事のやりがい」等を普遍的な項目として設定しており、経年での比較分析を実施しているが、2016年度調査において、「魅力度」・「やりがい」が継続して上昇傾向にあると確認している。
また、企業ビジョンにおいて、「働く仲間との絆」を掲げ、「働きがい」と「働きやすさ」の両面を追求する取組みを推進しており、従業員にとっても「人に一番やさしい生命保険会社」をめざしていく。

A.2018年度の新卒採用は｢総合職｣と｢法人総合営業職｣をあわせて855人を予定しているが、特に、都市部マーケットのさらなる深耕・拡充に向けて取り組んでおり、2018年度は全体の約7割にあたる565人について、新卒の地域型職種である｢法人総合営業職｣での採用を予定している。
また、こうした人財一人ひとりが持てる能力を最大限発揮して、存分に活躍できるよう、「働きがい」と「働きやすさ」をさらに追求していく。

A.当社が2005年に受けた行政処分の事実を風化させることのないよう、年2回のリスク管理・コンプライアンス月間を設けてすべての役職員を対象とした集中教育を実施しており、また、2017年度に制定した新たな企業理念「明治安田フィロソフィー」の中で、コンプライアンスが企業理念実現の大前提であると位置付け、企業理念の自分ごと化を徹底している。
さらに、コンプライアンス違反事象の把握や職場環境等の改善を図るため内部通報制度の活用を徹底しており、また、他企業の重大なコンプライアンス違反事象を検証し、内部統制の高度化の参考としている。

A.「募集コンプライアンスへの対応が不十分となるリスク」および「適切な勤務管理への対応が不十分となるリスク」を「ブランド価値毀損リスク」に設定し、経営として特に注視している。
これらのリスクに対し、募集コンプライアンス面では、MYライフプランアドバイザー制度の改正を行ない、コンプライアンス違反時の評価への影響を大きくしたこと、勤務管理に関しては厳正な勤務管理態勢を整備したこと等の対策を実施するなど、引き続き全社を挙げて改善に取り組んでいく。

A.先端技術等の活用については人工知能の活用を中心に、これまでの調査・研究段階から実用化へ向けた具体策を検討しており、具体的には、保険引受や支払査定等の「判断業務」に加え、お客さまや営業拠点等からの「照会対応業務」、データ分析から新たな施策を立案する「行動提案業務」の3つを活用領域に定めて実証実験を進めている。
さらに、「MY健康増進サービス」では人工知能を健康ビジネスに活用するベンチャー企業であるFiNC社と協働し、企業の健康経営を支援するプログラムを開発したことに加え、現在新たなサービス開発に向け幅広く調査・研究中。

A.テレビCMは、具体的に、商品PRとして松岡修造さんが出演するベストスタイル等のCM、企業イメージPRとして小田和正さんの音楽と家族の写真を組み合わせたCM、「人に一番やさしい生命保険会社」や「対面のアフターフォロー」のPRとして松坂桃李さんと宮藤官九郎さんが出演するCM、そして「明治安田生命Jリーグ」のCMを放映している。
また、LINEによる会社PRとして、2017年5月に公式アカウントを取得のうえスタンプを配信しており約350万ダウンロードと好評を博したほか、当社から商品PR等を実施している。
今後新しいスタンプの再配信を予定している。

A.企業ビジョンの実現に向け、企業風土を醸成するプロジェクトとしてボトムアップ型小集団活動であるKizuna運動を実施している。
例えば、企業ビジョンにおける「お客さまとの絆」を深める取組みとして、MYライフプランアドバイザーが手書きで想いを伝える「MYメッセージ活動」の展開や、「地域社会との絆」を深める取組みとして、お客さまと一緒にJリーグの応援・観戦を行なうなど、各組織で創意工夫をして自主的かつ主体的に取組みを進めている。
こうした取組みを通じて、一人ひとりの行動が企業ブランド形成につながっていくことを常に意識する、いわゆる企業ビジョンの自分ごと化を進めるとともに、コンプライアンス風土や企業風土を醸成していくことが重要であり、トップダウンとボトムアップの両面から推進していく。

A.いただいたご意見も参考にしながら検討を進める。

A.個社ごとの業績開示は差し控えるが、2017年度上半期における海外保険事業の業績は全体としては概ね堅調に推移し、増収増益を確保しており、投資効果の検証を行ないつつ、業績改善や態勢構築に向けた取組みを併進している。
また、海外投資において相互会社と株式会社の差異はなく、海外保険事業の展開により、事業ポートフォリオが多様化し、グループ全体としてさらに安定的、持続的な事業収益基盤が確立され、ご契約者利益のいっそうの向上に貢献できると考えている。
さらに、リスク分散や海外における成長機会の取り込みによる収益拡大が、相互会社の契約者の利益に資すると考えており、身の丈に合った範囲で海外投資を実施している。

A.当社商品には、毎年配当タイプ、5年ごと配当タイプなど、さまざまな配当タイプがあるが、契約時の予定利率や商品種類等に応じた配当還元を行なっている。
また、契約者配当は毎年精算する通常配当と契約消滅時に精算する消滅時配当の2つの体系で構成しているが、消滅時配当も含めた検証により契約者間の公平性を図っていく。
今後は金融行政方針や金融レポートの内容もふまえて、財務の健全性に応じた配当政策等について、わかりやすく整理し、透明性を高めていきたい。

A.女性の活躍に向けて、優秀人財を育成・確保しつつ、本人の希望や適正等をふまえた登用を行なっていく。
女性管理職の占率を2020年までに30%に向上する取組みを進めるなか、管理職をめざす女性職員向けの支援プログラム「L‐NEXT」の実施や公募形式により社内外のさまざまな経験を積ませる取組みを行なう一方、管理職層に対する意識付けとして、イクボス育成プログラムや指導力向上の研修等も実施している。
さらに、働きやすさをサポートする観点から、退職した女性職員の再雇用や結婚・出産や親の介護等によって転勤が必要になった場合に対応する仕組みも提供しており、今後も取組みを強化していく。
なお、女性の活躍については手応えを感じており、例えば、女性のみで立ち上げたJリーグの女子応援部が、現在では全国の支社で組成されており、女性の仲間で自主的に取り組んでいる。
また、MYイノベーション2020の推進エンジンである11の改革の推進事務局に女性スタッフが積極的に参画し、女性スタッフによるわかりやすいビジョンブック（解説本）を作成し、全社の仲間に伝えているなど、女性が伸び伸びとかつ積極的に取り組んでおり、引き続き前進させていきたい。

A.政府がまとめた「働き方改革実行計画」では、副業・兼業の問題や労働時間管理の問題提起があり、社内で整理・検討を行なっている。
また、政府の方針もふまえて、昨年から全社を挙げて働き方改革に取り組んでいる。
さらに、「働き方改革」の基本は、従業員一人ひとりが窮屈な仕事や限界量に近い仕事をしている部分を改善していくことであり、可能な限りの業務効率化やICTの活用により余力を創出し、伸び伸びと仕事ができる環境を整備していく。