2016年度(平成28年度)総代報告会の報告事項および質疑応答の内容について

2016年12月1日(木)に開催した総代報告会の報告事項と質疑応答の内容は次のとおりです。

報告事項

  1. 平成28年度上半期報告について
  2. 中長期的な経営の方向性について

質疑応答の内容

総代から申し出のあった質問、意見に対し、社長および担当執行役から回答しました。

Q.
少子化が進み、ますます新規での保険加入者が減少するなか、今後の経営について教えてほしい。
A.

少子高齢化の進展により、長期的には新規での保険加入者が減少する懸念があるが、国内においても成長の余地はまだ大きいと考えている。当社では、女性マーケット、シニアマーケット、医療・介護等の第三分野マーケット、投資型商品マーケットの四つの成長マーケットがあると考えており、販売チャネルや商品サービス力等の強化を通じて競争力のいっそうの向上を図ることで、次の10年においても、これらの四つの成長マーケットを中心に力強く成長していきたいと考えている。
他方で、長期的な観点をふまえ、海外保険事業についても引き続き調査・研究を続けていく。

Q.
マイナス金利に伴う当社への影響について教えてほしい。
A.

商品面への影響については、超低金利環境の継続に伴い、一時払の貯蓄性商品について、予定利率の引き下げとともに、一部商品の販売休止等の対応を実施している。平準払の貯蓄性商品についても、例えば、保険料の払込期間が短い年金商品等の一部商品について取扱休止等の対応を行なっている。
このような対応の結果、今年度は、保険料等収入の減収を想定しているが、「かんたん保険シリーズ ライト!」や、第三分野商品をはじめとする保障性商品の販売に注力している。
また、資産運用面への影響については、新たにお預かりする保険料の運用や満期を迎える投融資の再運用については、国債中心の投資では十分な収益をあげられない状況にあるため、今年度は外国債券への配分を増やしているが、内外金利差や為替の動向もふまえつつ、適切なリスク管理のもと、市場環境に効果的に対処する必要があると考えている。今までと違った運用の仕方として、例えば、海外の社債への取組みを含む資産運用の高度化についても、今後対応を進める予定である。
現時点において、収益性や健全性に問題はなく、引き続き契約者利益の向上に向けて、収益力の強化および健全性の維持・向上に努めていく。

Q.
TPPが発効した場合の、生保業界への影響について教えてほしい。
A.

TPPの発効は、関税率引き下げ、貿易円滑化や規制緩和等、日本経済に与える影響は大きく、日本経済全体への効果に応じて、生保業界にも影響が生じてくるものと考える。ただし、日本の生保市場は規制緩和という面ではすでに自由化されており、直接的な影響は小さいと考えている。

Q.
平成28年度の第1四半期の連結ソルベンシー・マージン比率について、大手他社が、平成27年度末比で増加するなか、当社はマイナス48.9ポイントとなった要因を教えてほしい。
A.

第1四半期での主な減少要因は、株式や外国証券の時価の下落と劣後ローンの償還によるマージンの減少である。また、第2四半期に基金1,000億円を募集したことで、上半期の連結ソルベンシー・マージン比率は940%まで上昇し、引き続き高い健全性を維持している。さらに、足元のマーケット状況が継続すれば、年度末はさらにソルベンシー・マージン比率は上昇する見通しである。

Q.
平成28年度の第1四半期において、資産運用費用の「支払利息」が前年同期比で大きく増加した要因について教えてほしい。
A.

支払利息は第1四半期に前年対比で41億円増加したが、この増加分は、主に外部からの調達資本にかかるコストである。具体的には、平成27年10月に新たに調達した「海外劣後債」の利払い開始による16億円、本年4月に劣後ローンを期限前弁済した際に発生したコスト28億円であるが、これは一時的な費用である。

Q.
社内のコストダウン等を行なっているのであれば教えてほしい。
A.

個人・法人の営業事務ならびに社内事務に対し、全面的な改革を行なうなかで、手続きの電子化に伴うペーパレス化の推進や物流の見直し等、コスト削減に向けた取組みを推進している。その結果、個人保険では、集金業務の縮減、ご契約手続きの電子化を各々9割程度実現し、企業保険も約7割の帳票削減に向け順調に電子化等を進めており、大幅なコストダウンに努めている。さらに、次期中期経営計画においても、引き続き各種改革を進めるなかで、将来の安定成長とローコストオペレーションを実施するシステム開発等を通じ、いっそう事業効率の向上を継続していく。

Q.
インバウンド消費減速の資産運用面での影響と、今後の対応について教えてほしい。
A.

訪日外国人数は初めて年間2,000万人を超えるなど、底堅い一方、一人あたり支出額の伸びの鈍化により、昨年末以降、インバウンド消費の減速感が強まっていると認識している。昨年よりは円高となっており、一部の「買い物需要」に陰りもみられるが、訪日客数の増加に合わせ、単価の安い「モノ」消費の継続、および宿泊や飲食等「サービス」消費の増加が期待され、「インバウンド消費」という点では、今後も増加基調を維持すると考えている。これらは、日本経済全体にはプラスの影響があり、当社の資産運用面でも、企業業績の好調に伴う保有株式の増配等、プラスに働くことが考えられるが、今後ともインバウンド消費の動向を注視していく。

Q.
Fintechの領域における当社の戦略について教えてほしい。
A.

当社では、平成28年4月に企画部イノベーション推進準備室を設置し、同室を中心に人工知能等の先端ICTに関する調査・研究を推進している。人工知能等の先端ICTについては、既存のビジネスシステムを変革するための有効な手段の一つとして、具体的には、保険引受、支払査定、資産運用等の業務への活用について調査・研究を行なっている。

Q.
明治安田生命ハッカソンの意義について教えてほしい。
A.

ハッカソンとは、「システムを作る」という意味のハック(hack)とマラソン(marathon)を組み合わせた造語で、ベンチャー企業等の外部パートナーのアイデアと先端ICTの活用を競うコンテストである。
現状の延長線にない、外部パートナーの新たな知見を取り込む機会となることや、協業の可能性のある有望なパートナーの発掘機会となることを期待している。

Q.
「かんたん保険シリーズ ライト!」創設のねらいと今後の戦略、販売状況について教えてほしい。
A.

近年、職域活動の制限や、在宅率の低下等により、アドバイザーによるアクセスが困難なお客さまが増加しており、また、若年層を中心に、保険未加入者の増加や保険加入ニーズの多様化が進展していることをふまえ、手軽にご加入いただけるよう「かんたん」「小口」「わかりやすい」を特徴とする「新しい商品シリーズ」として創設した。主なターゲットである20代・30代のお客さまのニーズが明確な貯蓄性商品を3商品ラインアップしており、商品の仕組みや事務・サービス、募集資料を簡素化することで、魅力的な受取率を実現している。
「かんたん保険シリーズ ライト!」を活用し、まずは当社のお客さまとなっていただき、ご加入後のアフターフォローを通じて、保障性商品のニード喚起やコンサルティングを行ない、新たなご契約にご加入いただくことを販売戦略としている。さらに、若年層を中心とするターゲットに向け、テレビCMに加え、インターネット等を活用した戦略的な商品プロモーションも同時に展開している。

A.

販売状況について、新聞等での報道にもあったが、「かんたん保険シリーズ ライト!」は大変好評であり、販売件数は発売から2ヵ月で11万件を突破している。なかでも、「じぶんの積立」が10万件と好調であり、「かんたん保険シリーズ ライト!」のラインアップに組み入れた「つみたて学資」も、昨年8月の発売から1年4ヵ月で7.5万件を突破する等順調に推移している。加入者の約6割が当社とこれまで取引がないお客さまであり、顧客数の拡大につながっている。
また、具体的な活動成果事例としては、アドバイザーの訪問企業で説明会を開催したところ、その場で加入を決めていただいたケースや、接点がなかったお客さまからチラシを見て連絡をいただいたケース等、販売部門の活力と自信につながっている。
今後は、加入後のアフターフォローを通じて、保障性商品等の追加契約を検討いただく活動を推進していく。

Q.
「明治安田生命つみたて学資」が「かんたん保険シリーズ ライト!」にラインアップされたが、契約・保障内容に変更点があれば教えてほしい。
A.

「かんたん保険シリーズ ライト!」にラインアップした「明治安田生命つみたて学資」について、商品の仕組みや内容はこれまでと変わらないが、保険設計書やご契約のしおり・約款については、本シリーズのコンセプトにあわせて簡素化するとともに、シリーズ共通の仕様に改訂している。

Q.
他社では、「認知症」の治療を支援する保険が販売されているが、当社がどのように考えているか教えてほしい。
A.

平成25年の厚生労働省のデータによると、要介護者となる主な原因のうち、「認知症」の割合は15.8%で、「脳血管疾患」に次いで2番目の事由となっており、当社では、認知症単独ではなく、認知症を含めた「要介護状態」を幅広くカバーすることに重点をおいた考え方で保障を提供している。具体的な商品では、「介護のささえ」や、ベストスタイルに付加できる「生活サポート終身年金特約」、「介護サポート終身年金特約」等がある。

Q.
10月から全国約80ヵ所に配備された「Pepper」の評判を教えてほしい。
A.

アドバイザー等によるコミュニケーションを補助する新たな仕組みとして、10月から、全国の支社・営業支社に延べ約100台を導入し稼働している。具体的には、Pepperに搭載のアプリを活用し、支社店頭での商品等の情報提供に加え、イベント・セミナーでの挨拶、司会の補助、ゲーム、クイズ、占い等によるお客さまとの交流等、多岐にわたり活用している。
お子さまに限らず、Pepperを知ってはいたものの直接触れたことがないお客さまにも興味をもっていただいている。

Q.
今後、全都道府県への支社の配置について検討するのか教えてほしい。
A.

支社配置の在り方については、都道府県という行政区画の観点のみならず、その地域のお客さま数や人口動態、あるいは効率的・効果的な営業態勢の構築といった観点等も考慮し、総合的に判断している。また、次期中期経営計画における支社体制についても、同様の観点から検討を進めているが、ご指摘の点もふまえ、さらに検討を深めていく。

Q.
国内人口が減少するなか、海外保険事業の現状と今後の方針について教えてほしい。
A.

米国スタンコープ社を子会社化したことにより、当社の海外保険子会社・関連会社は、北米・欧州・アジア地域の5ヵ国7社となり、平成28年度グループ基礎利益に占める海外保険事業の割合は、7%程度まで拡大する見込みである。今後も既存投資先の収益力強化を図りつつ、新規投資についても、早期に安定的な収益貢献が期待できる先進国、中長期的に成長が見込まれる新興国の双方について幅広く調査・研究していく。

Q.
少子高齢化や人手不足などの声が聞こえてくるなか、今後のアフターサービスや事務サービス態勢について教えてほしい。
A.

当社では、市場環境等をふまえ、新卒チャネルの創設や育成態勢のさらなる充実に取り組んだ結果、アドバイザー在籍数が3万人を超えるなど、対面のアフターフォローを基本とした販売サービス態勢の強化を進めている。一方で、遠隔地等にお住まいで訪問が困難なお客さまへは、専任スタッフが電話によるアフターフォローを実施しており、さらに、ご契約者専用Webサイト「MYほけんページ」で、ご契約内容の照会をはじめとしたさまざまな情報提供も行なっている。
また、対面のアフターフォローを支える、安定的な事務サービス態勢を維持・確保するため、全国にある支社ごとの要員構造をふまえ、計画的に事務職員の新卒採用および再雇用勧奨等を実施している。あわせて、営業所等での書類点検事務のシステム化等によって、業務量の削減にも積極的に取り組んでいる。

Q.
労働時間・雇用形態のフレキシビリティ向上につながる取組みについて教えてほしい。
A.

労働時間については、フレックスタイム制や企画業務型裁量労働制、月単位での変形労働制といった柔軟性の高い勤務形態を従前より採用しており、平成28年度からは本社組織の職員のうち約2,000人を対象に、テレワーク、いわゆる在宅勤務を導入している。雇用形態についても、契約社員からの正職員登用やアソシエイト職・総合職(地域型)からの総合職(全国型)への転換等、職種変更も実施している。
また、契約社員制度については、法の適用に先だって最短で平成29年度より無期契約社員に転換できる制度を導入する予定である。その他、配偶者の転勤に伴うIターン制度により、勤務地についても柔軟に対応する等、フレキシビリティの向上に努めている。

Q.
他企業の労務管理に関する報道があったが、当社の労務管理の徹底状況について教えてほしい。
A.

工場も目に見える商品も持たない当社にとっては、人財こそがお客さまサービスや競争力の源泉であり、労務管理については、最も基本的で重要なテーマの一つであると認識している。当社では、36協定対象者の法定外時間外労働の上限について、厚生労働省が指導している基準の月45時間以下に設定することはもちろん、入社3年以内の職員については、職務にかかわらず月35時間以下の設定としている。
一方、管理監督者および裁量労働制の適用者については、法定外時間外労働の時間管理は法律上不要となっているが、健康・安全管理の観点から、相当する時間を管理し、一定時間を超える場合には休暇取得を徹底している。
また、平成27年度以降は、労働時間、健康等に関わるモニタリングを特に強化しているほか、今年度は業務効率化と一人ひとりの余力創出に向け、全社をあげて取り組んでいる。
社会情勢や政府動向等も注視し、今後予想される法改正等についても適切に対応していく。

Q.
八十二銀行との地方創生に向けた連携協定の内容と、地方創生に関する今後の取組みについて教えてほしい。
A.

八十二銀行との今回の提携は、三菱東京UFJ銀行等他の三菱グループ4社とともに、地方創生に関する連携協定を結んだものであり、各社の知見やノウハウを融合し、産業・観光の振興や街づくりを推進するものである。
具体的な実施事項については、現在、各社の実務担当者による会議で調整中だが、当社の活動としては、地元の中小企業等における健康経営の推進に関する情報提供や、当社ネットワークを活用した地元企業や産品の紹介、および投融資の取組みを通じた農林水産業の成長産業化の後押し等を想定している。
さらに、今後も地方創生への貢献として、生命保険会社の特色を活かした取組みを積極的に進めていく。

Q.
全国の自社ビルで、採算に合うようであれば保育所を設置してはどうか。ES向上やCSRの観点からも、検討してほしい。
A.

従業員のES向上や福利厚生の観点からは、当社は子育て中の女性職員が多く、社内保育所のニーズは高い一方で、約1,000の事業所が全国に展開しており、地域間の公平性を保つことが難しいという事情があるため、現在は福利厚生の公平性を重視し、全国一律の保育料補助を支給している。
他方、候補となる物件は必ずしも多くないものの、資産運用やCSRの観点から当社が保有するビルを保育所に使っていただく機会があれば応じていきたいと考えている。

Q.
Jリーグのスポンサーについて、経営上どのような効果があり、今後どのように活用していく予定か教えてほしい。
A.

Jリーグを活用して地域密着型の活動を展開することは、地域に根差して活動している当社にとって企業イメージの向上や新しいお客さまとの出会いにつながっており、中長期的に営業面でプラスだと考えている。
平成28年は、これまでに130回を超える小学生向けの「サッカー教室」の開催、21万人を超える当社従業員とお客さまのスタジアムでの観戦等の各種取組みやメディア露出等を通じ、「明治安田生命Jリーグ」は着実に浸透している。
また、Jリーグトップパートナー企業や各クラブスポンサー企業との交流も拡大しており、社内効果としては、女性ファン拡大に向けた活動を展開する等、全社的な盛り上げを図り、組織の一体感が向上している。今後も、応援の輪を拡げ、地域社会に貢献していく。

Q.
クラシックコンサートの案内があり参加したが、大変良かった。文化的な催しを増やすことを検討してほしい。
A.

参加いただいたコンサートは、「愛と平和のチャリティーコンサート」と称して開催しており、作曲家の三枝成彰氏のプロデュース・楽曲解説と一流ソリストによる演奏をお楽しみいただいている。
また、コンサート翌日には、小中学生を対象に「未来を奏でる教室」と称した音楽授業を開催している。この取組みは、平成21年から年に4~5ヵ所で開催しており、チャリティーコンサートには、これまでに約4万6千人のお客さまが参加されている。
さらに、小田和正氏のコンサートについても特別協賛をしており、今年は全国24ヵ所で48公演開催され、当社は平成17年より計5回特別協賛を実施している。

Q.
さまざまな文化を地方に根付かせるため、国の手の届かないところに支援を続けることを検討してほしい。
A.

伝統文化を支援する活動としては、公益財団法人明治安田クオリティオブライフ文化財団を通じて、伝統文化を後世に残すための諸活動を支援しており、昨年度は39都道府県の43件に助成し、平成3年6月の財団設立以来、26年間の累計では1,094件、5億7,397万円の助成を実施している。
今後も本助成活動を通じて、伝統文化維持への支援を継続していく。

Q.
ボート部の「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」に向けた方針や目標について教えてほしい。
A.

ボート部は会社の認知度向上と社内一体感醸成等を目的として男女16名が活動中で、過去4回のオリンピックに代表選手派遣実績がある。
現在、「全日本選手権・国体優勝」とともに「2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた日本代表選手の輩出と強化」を目標に掲げ、ナショナルチーム活動に加え、海外遠征等にも積極的に参加させており、先日開催された全日本選手権では女子のメイン2種目にて見事優勝している。2020年においても代表選手を派遣したく、応援していく。

Q.
「成長性」や「イノベーション」を実際に達成していくためには、人材の質の向上が必要と考える。当社の人材育成について、考え方を教えてほしい。
A.

人財力の確保・拡充は大変重要な問題と考えているが、人財育成の基本的な方針として「求める人財像」を定めている。
具体的には、高い志や挑戦する姿勢を兼ね備えた感動を生み出すプロフェッショナル、失敗を恐れず新しいことにチャレンジし続ける人財であり、こうした人財を支援・育成していくことが最重要事項と考えている。育成方法としては、入社5年目までの職員を対象として会社力を使った育成を行ない、入社6年目以降は意欲や能力のある職員に自己開発機会を与え、次世代を担うリーダーの育成には幅広い職務登用や研鑽機会の提供により将来の経営幹部として育てていくという基本的な考え方で対応している。
その他にも、グローバル人財の確保や専門人財の安定的な確保も大変重要な課題と認識しており、今後も対応を進めていく。
当社は「イノベーション」や「成長性」といったキーワードを強く意識しており、従業員の9割以上である女性を積極的に育成して活用していく。また、若い従業員を中心に伸び伸びと仕事をしてさまざまなことを考えられるような環境整備も含めた人財育成にあたっていきたい。

Q.
シニア世代の保有する金融資産に着目した中長期的な戦略と、こうした金融資産を収入・金融資産に余裕が少ないと言われる若年層・中堅層の保障等につないでいく取組みについて教えてほしい。
A.

シニア世代のニーズには、「医療・介護等の生前保障ニーズ」「豊富なストック資金の運用ニーズ」、次世代につなげる「相続対策ニーズ」がある。
「医療・介護保障ニーズ」に対しては、ストック資金を活用できる医療保障商品の投入等を想定しており、「資産運用ニーズ」に対しては、低金利環境を前提に、従来の定額保険や確定利回りの商品に加え、リスクはあるが計画的な資産運用を可能とする投資型商品を積極的に投入していく。「相続対策ニーズ」に対しては、足もとでは生命保険を活用した相続対策として終身保険を中心に販売が拡大しているが、今後は周辺金融サービスも含め拡充を検討していく。
シニアマーケットは、今後の四つの成長マーケットの一つと考えており、商品・サービスに加えて、高齢者との向き合い方、例えば、募集時のより丁寧なご説明や、ご加入後のアフターフォロー態勢の強化を通じて、医療・介護商品、投資型商品、相続対策商品等を中心にビジネスを展開していく。

Q.
社会現象として、都市部に人口が集中する一方、地方が疲弊する傾向にあり、外国人観光客を取り込む等の観点からも大企業を中心に地方の活性化が叫ばれ始めているなか、当社のJリーグの応援等を通じた地域に根差した活動等には大変感心しており、今後も継続して支援してほしい。
A.

Jリーグは継続していくことが大切と考えているが、現時点では2年目であり、サポーターや地元のみなさまにはようやく当社を認知いただけたという状況であるため、引き続き地域のみなさまに本当に愛される活動を展開していきたい。

Q.
お客さま満足度が、速報値で中期経営計画の目標値を超えたとのことだが、客観的な数字として担保されているのかを確認するため、具体的な測定方法を教えてほしい。また、競合他社ではどのような測定を行なっているのか教えてほしい。
A.

今年度は個人保険・個人年金の契約者9万人を対象として郵送で11月に実施している。総合的な満足度に加えて、MYライフプランアドバイザー等に対する満足度も調査しており、調査結果をふまえて当社業務改善に活かす仕組みである。
当社調査の特徴は「満足・やや満足・ふつう・やや不満・不満」の5択で、「ふつう」を選択する契約者が多いと想定されるなか、「満足・やや満足」を選択する契約者を増やすというねらいがある。
当社のお客さま満足度調査は外部に委託しており、保有契約の構成と同じになるよう既契約者4万人を選定のうえ郵送でのアンケートを実施し、このうち有効回答の3割にあたる約1万4,000人に毎年回答いただいている。これに加えて、支社評価にお客さま満足度を活用する観点から5万人を対象にした追加調査も実施しており、これらにより客観性は保たれていると理解している。
また、当社のお客さま満足度に近い調査を実施している企業の多くは、「満足・やや満足・やや不満・不満」の4点調査を実施しているが、この調査方法では満足度が8~9割と高くなること、当社は5点調査で55%以上であることから今回の速報値は高い支持をいただいたと理解している。なお、他社比較・分析においてはインターネット調査を毎年実施しているが、同列での比較が難しいため経営の参考として位置づけている。

Q.
子育て支援のための保育所設置の社内実施について、公平性の観点から実施が難しいとのことだが、実施可能な拠点から取り組んではどうか。一般開放も含めて、環境が整うようであれば、将来の明治安田生命ファン作りのためにもチャレンジしていただきたい。
A.

当社は子育てをしながら就業している従業員も多く、社内の保育や地域への貢献という観点で、保育所の設置について引き続き検討したい。

Q.
米国大統領選でトランプ氏が当選した後、株価や金利等が上昇し、運用環境が好転しているようだが、販売休止している貯蓄性商品の販売再開の検討状況について教えてほしい。
A.

トランプ氏が提唱する減税やインフラ投資支出拡大を通じた財政政策への好感から、マーケットは非常に良い方向に向かっている一方、日銀のマイナス金利政策の継続により国内の金利環境の大幅な改善はないと考えている。また、トランプ氏の保護貿易主義等のネガティブな部分についてはマーケットに織り込まれていないと考えており、しばらくはボラタイルな環境が続くと認識している。
当社は販売を継続している一時払商品もあるが、販売を休止している商品の販売再開については、運用環境を見極めつつ多面的に検討していく。
販売を継続している一時払終身保険の予定利率は0.3%であるが、今後の国内の金利見通しとして、日銀の政策が今後も継続し、当面の間、現在の低金利が継続すると考えられることから、魅力ある貯蓄性商品を販売していくことは難しく、販売再開については非常に慎重にならざるを得ない。

以上

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