2015年度(平成27年度)総代報告会の報告事項および質疑応答の内容について

2015年12月1日(火)に開催した総代報告会の報告事項と質疑応答の内容は次のとおりです。

報告事項

  1. 平成27年度上半期報告について
  2. 海外保険事業について

質疑応答の内容

総代から申し出のあった質問、意見に対し、社長および担当執行役から回答しました。

Q.
基礎利益が好調に推移している最大の要因は何か。
A.

基礎利益が、昨年度決算に引き続き今年度上半期ベースでも最高益を達成した最大の要因は、運用収支の改善による利差益の大幅増加であり、具体的な要因としては、効果的な外債の積み増しや円安の継続、株式の増配等による利息配当金収入の増加、および有価証券償還益の増加である。
なお、その前提として、アドバイザー・銀行窓販・法人営業の3チャネルが業績を堅調に蓄積してきたことも最高益の要因になったと考えている。

Q.
保険料等収入における上位他社との差はどこにあるのか。全役職員が力を合わせてトップをめざしてほしい。
A.

上位他社との差が拡大している最大の要因は、銀行窓販の保険料収入にある。平成23年度には、定額の一時払終身保険の販売量が大幅に拡大し、保険料等収入が業界トップに迫る水準となったが、リスク管理の観点から一時払終身保険の販売量をコントロールしていく必要性が生じ、現在もその取組みを継続している。
最近の銀行窓販マーケットでは、外貨建て商品のニーズが高まっているが、当社の発売時期は2年後を目途としていることから、それまでは保険料水準の格差を縮減していくことは難しいと考えている。
ただし、当社は、成長性・収益性・健全性のバランス型経営を志向しており、将来の成長軌道の土台づくりと位置づける現中期経営計画を全役職員が一体となり完遂することで、総合評価の視点から存在感を高めていきたいと考えている。

Q.
ベストスタイルの販売状況はどのように推移しているか。
A.

平成26年6月発売の「ベストスタイル」は、年間販売目標の50万件を11ヵ月で達成し、この11月には累計販売件数が75万件を突破するなど、引き続き好調に推移している。昨年度は、転換契約を中心に販売を伸ばしたが、今年度は、新規のお客さまからの契約も順調に増えている。
今後は、早期に100万件を突破すべく、さらなる販売拡大に取り組む。

Q.
お客さまが不在時には、メッセージを必ず残すことが重要であり、お客さまの心に響く文面の書き方等を教育されたい。
A.

当社では、入社時の初期研修から社内検定基本テキストを活用し、「お客さま対応の基礎・マナー」に関する教育を行なっており、その中で、手紙の書き方を具体的に指導している。また、アドバイザーの携行営業端末には、「手紙の文例集」を掲載し、いつでも参考にできるようにしている。
引き続き、アドバイザーとして身に付けるべき態度・マナー等に関する教育の徹底を図っていく。

Q.
他生保が携帯電話会社の店頭で生命保険を販売するとの報道があったが、当社も同様に、新たな販売チャネルを設け、多様化を進める考えはないか。
Q.
今後、新たなお客さまを囲い込むため、どのような施策を考えているか。
A.

他社の取組みについては、自ら情報収集を行なうお客さまや、在宅率の低下等に伴い面談が難しいお客さまが増加していること等を踏まえ、携帯電話会社と提携し、その店頭で新たなお客さまとの接点を確保し保険を販売するという、販売チャネルの多様化に向けた動きであると認識している。
これに対し、当社では、インターネットや店頭等を販売チャネルではなく、お客さまとの接点となるコミュニケーションチャネルと位置づけ、アドバイザーチャネルによる対面のコンサルティングへと誘引するオムニチャネル化を推進している。また、各支社等にて積極的に開催している各種セミナーも、コミュニケーションチャネルの一環として運営しており、その参加者(上半期は約4万人参加)から多くの新規契約が生まれるなど、一定の成果をあげている。
今後も引き続き、お客さまのニーズや動向に対応し、コミュニケーションチャネルやオムニチャネル化に係る取組みを進化させていきたい。

Q.
今後、契約者に対してどのような情報を提供していく考えか。
A.

当社は、商品提案時に税制や社会保障制度に関する情報等を提供することに加え、ご加入後も「安心サービス活動」を通じ、お客さまに有益かつタイムリーな情報提供を行なうよう努めている。
例えば、10月からは、「安心サービス活動」の一環として、マイナンバー制度の概要や、保険手続きにあたりマイナンバーの申告をお願いするケース等、お客さまの関心が高い事項を小冊子にまとめ説明している。
今後も、「安心サービス活動」を通じ、積極的な情報提供を行なうとともに、どなたでも参加いただけるセミナー等を通じ、相続対策や年金・医療・介護、経済情勢に関する情報等を幅広く提供していく。

Q.
ストレスチェックの義務化を受け、法人向け付帯サービスを検討しているか。
A.

従来から団体保険等の付帯サービスとして、関連会社の明治安田ライフプランセンターが提携会社を通じてメンタルヘルスケアサービスを提供しているが、今般の法改正に伴い、サービスの一部であるストレスチェックサービスを改訂し、提案を行なっている。
ストレスチェックについては、改正法施行日(平成27年12月1日)から1年以内に実施する必要があり、企業・団体の福利厚生担当者の関心も高いことから、団体保険等の既契約先を中心に、お客さまニーズに対応すべく提案を継続していく。

Q.
法人契約者の決算期にあわせ、損金算入額等を記載した参考資料を提供してほしい。
Q.
法人契約者が必要とする残高証明を発行してほしい。
A.

当社では、法人契約者に対して、「生命保険料累計額明細書」や「積立配当金累計額確認書」等の経理処理参考資料を、決算サイクル等のお客さまの要請に応じ、担当拠点にて作成しお届けしている。
現行の資料は、法人決算時の経理処理に際して複数の資料を参照する必要があるなど、利便性の面で課題があると認識していることから、平成28年度中に、決算期に合わせ保険料累計額や配当金等が一覧可能な資料の作成等の対応を行なうとともに、中期的には、損金算入額や期末資産計上残高等、要望の多い参考資料の提供を検討していく。

Q.
「MY長寿ご契約点検制度」の取組みにおいてお客さまから感謝された事例等を教えてほしい。
A.

「MY長寿ご契約点検制度」は、契約者の長寿の節目に、本社から直接保険に関する必要手続の有無等を、ご本人や同居家族に確認する当社独自の制度である。
お客さまからは、概ね好意的な評価をいただいており、実際に本制度による確認によって、すでにお亡くなりになっていることが判明し、保険金請求をご案内したケースでは、ご家族から"この制度がなければ、保険金請求に至らなかった"との感謝の言葉をいただいている。
当社は引き続き、本制度はじめアフターフォローのブランド構築に向けた取組みを推進していく。

Q.
マイナンバー制度への対応は進んでいるか。
Q.
マイナンバー制度を今後どのように利用していく予定か。
A.

2016年1月より、一定金額以上の保険金・年金・解約返戻金等を支払った際に税務当局に提出する支払調書等に、契約者および受取人のマイナンバーを記載することが義務づけられたのを受け、当社では、番号取得にかかる事務取扱いや安全管理措置の構築、外部委託管理態勢の強化等の態勢整備を進めている。
あわせて、アドバイザー等が、マイナンバー制度の概要等を記載した冊子をお客さまにお届けし、理解促進を図っている。
同制度の今後の利用について、生命保険協会では、お客さまの同意を前提に、お客さまの生存情報や住所情報を把握すること等を要望しており、これらが実現すれば、例えば、終身年金支払時の生存確認が容易となり、手続きの簡素化や、より確実な支払いにつながると期待している。
こうしたお客さまの利便性向上や手続き負担の軽減、保険金等の確実な支払いに寄与する利用方法を引き続き検討し、要望していく。

Q.
資産運用において中国の景気減速の影響はあるか。また、どのような対策を講じているか。
A.

8月中旬、中国元の対ドルレートが切下げられ、中国の景気減速懸念が急速に高まったことを受けて、金融市場でのリスク回避の動きが強まり、国内外の株価の下落、主要国の金利低下、円高進行等により、当社保有資産の含み益が一時的に減少した。
現在は、国内株式市場等の回復とともに当社含み益の水準も回復したが、中国景気の減速は資源国や新興国経済にも波及し、また、企業業績にも一部影響が出始めていることから、引き続き、国内外のマーケット動向に加え、企業業績への影響等について注意深く確認していく。

Q.
企業への投融資にあたり、「インバウンド消費」の企業業績に与える影響を考慮しているか。
A.

企業への投融資に際しては、業績等に加え、インバウンド消費拡大の影響も含めた事業環境の変化等も個別に把握のうえ判断している。
インバウンド消費拡大により、わが国の経済成長が底上げされることは、企業業績にも、当社にとっても好ましいことと考えているが、現在の訪日外国人およびインバウンド消費の拡大には、円安の影響もあると考えられることから、為替動向にもいっそうの注意を払っていく。

Q.
海外展開のコンセプトや進出エリア等に関する考え方、およびリスク認識について教えてほしい。
Q.
海外保険事業は、今後も米国をターゲットとして展開していくのか、または、米国以外でも積極的に行なっていくのか。
A.

海外保険事業は、契約者利益のいっそうの向上に向け、グループ全体の安定的・持続的な事業・収益基盤の強化を図るべく、成長戦略のひとつとして展開している。
これまでは新興国中心であったが、早期の収益貢献の実現に向け、先進国についても推進し、今般米国スタンコープ社との買収手続き開始の合意にいたった。当面は、スタンコープ社の事業軌道乗せが最優先であるが、バランスのとれた地域構成という観点から、新興国・先進国ともに調査・研究を継続していく。
また、海外展開に関するリスクについては、市場慣行や法制度の違い等に起因する諸リスクが存在することから、事前にリスクを洗い出すとともに、展開後は、取締役会等を通じ、適切なモニタリング・監督を行なっていく。

Q.
買収によって、当社や契約者にどのようなメリットがあるのか教えてほしい。
A.

一般に、国内の保険会社を買収する場合は、販売チャネル等の相互の強みや特徴を活かした相互補完やシナジーの発揮、規模拡大による効率化等がその目的として考えられる。また、海外における買収は、収益基盤の拡大や、事業リスクの分散を通して、保険金・給付金等の支払能力の強化、将来にわたる安定的な契約者配当を可能にする財源の確保といった形で、契約者のメリットにつながるものと考えられる。
今後も、買収にあたっては、当社経営基盤の強化を図り、契約者利益の向上に適う投資先であれば、収益面・リスク管理面を勘案しつつ、慎重に検討していく。

Q.
外国人移住者の増加に伴い、国内の生命保険業への影響はあるか。
A.

外国人移住者の増加による生命保険業への影響としては、経済成長を通じた可処分所得の増加、潜在的な契約者の増加などが期待される一方、販売や保全・支払い時における言語、文化および習慣等の相違への対応にかかる多面的な態勢整備が必要と認識している。
一方、当社では海外保険事業の展開を図るなかで外国人採用を積極的に進めており、外国人移住者の増加に伴い専門人材が確保しやすくなることも期待できる。
今後の外国移住者の動向を注視し、その対応策を研究・検討していく。

Q.
国際資本規制による影響と、それに対する方策を教えてほしい。
A.

現在、国際的な資本規制として、国際的に活動する保険グループ(IAIG)や、グローバルなシステム上重要な保険会社(G-SIIs)を対象とした資本基準が策定されている。現状、当社はいずれの規制対象にも形式上該当しないものの、将来的にこれらに該当することも視野に、動向は注視している。
国際資本規制では、経済価値ベースでの規制が導入される方向であるが、当社では、従来より資産と負債を経済価値ベースで総合的に管理するALMに基づき、統合的リスク管理を実施している。
今後も、国際資本規制の具体的内容が明確化していく中で、その動向を踏まえつつ、現在の経済価値ベースの統合的リスク管理を高度化していく。

Q.
ORSAレポートの概要と当社におけるERMの状況について教えてほしい。
A.

統合的リスク管理(ERM)とは、会社全体のリスク、リターン、資本を経済価値ベースで定量的にコントロールし、リスク回避の基本方針を策定する一方、とるべきリスクを選好しながら企業価値の最大化をめざす新しい経営管理手法として、現在、多くの企業が導入または検討している。
当社では、次期中期経営計画をERMの枠組みを活用して策定すべく、IT基盤の整備、重要業績評価指標であるKPIの検討等を進めている。
また、ORSAとは、リスクと対比したソルベンシーを自己評価するもので、ERM経営においてリスクテイク戦略等の妥当性を総合的に検証するプロセスである。ORSAレポートは、この自己評価に加え、リスクに対する認識やERM態勢整備の状況等をまとめたものであり、当社は、自己資本の十分性および想定されるストレスシナリオにおける事業運営の継続可能性を確認のうえ、当局に報告している。
今後もORSAレポートを活用しつつ、ERMの枠組みを踏まえた経営管理手法やリスク管理手法の高度化に取り組んでいく。

Q.
かんぽ生命の上場をどのように考えているか。また、かんぽ生命との差別化をどのように図っていくのか。
Q.
かんぽ生命の上場が、既存の生命保険会社に与える影響をどのように考えているか。
A.

資産運用の観点からは、かんぽ生命を含む日本郵政グループ3社の株式上場が、株式市場の活性化につながることを期待している。
また、本株式上場に対しては、郵政完全民営化の大きな前進として一定程度評価するものの、今回、売り出されたかんぽ生命の株式は10%程度であり、実質的な政府出資が続いていることから、民間保険会社との「公正な競争条件」を確保する観点から、日本郵政は早期にかんぽ生命株式の完全処分の道筋を示し、実行すべきと考える。
当社は、「ブランド戦略」の展開やアフターフォローの充実、魅力ある商品の提供等により他社との差別化を図っており、数多くのお客さまに当社を選んでいただけるよう、全社を挙げて取り組む所存である。

Q.
「コーポレートガバナンス・コード」等を踏まえ、重要性が増している社外取締役の役割について、社外取締役はどのように考えているか。
A.
相互会社である当社においては、お客さまや社会という視点から、社外取締役等の社外の目による監督がいっそう重要と考えている。
また、当社は指名委員会等設置会社であり、業務執行を執行役に委譲していることから、社外取締役には、経営の基本的な考え方や経営戦略等の大きな方向性に誤りがないか等について、大所高所からの監督を期待しており、その役割を十分に発揮しているものと認識している。
A.

指名委員会等設置会社である当社のコーポレートガバナンスの特徴は、経営と監督を明確に分離し、取締役会は監督に力点を置く、いわゆるモニタリングモデルにある。また、当社は相互会社であることから、取締役会は、契約者の利益を確保・発展させる観点から監督を行なうことが求められる。
従って、経営から独立した社外取締役によるモニタリングが極めて重要であり、当社のすべての社外取締役は、その職責を全うすべく職務を遂行している。
また、「コーポレートガバナンス・コード」は、上場会社を対象としたものであり、相互会社の当社に直接的に適用されるものではないものの、ガバナンスの高度化を図る諸原則がまとめられたものであることを鑑み、相互会社にも当てはまる諸原則ついては、遵守していくこととしている。今後も、社外取締役として、当コードを遵守のうえ、取締役会の機能が十分発揮できるよう努力していく所存である。

Q.
将来、監査法人を変更することはあるか。
A.

監査法人の変更に関する規制はないが、監査委員会では、監査法人を再任するか、別の監査法人に変更するかについて、毎年検討し決議している。
具体的には、「会計監査人の評価に関する基準」に基づき、監査法人の監査体制、独立性および職務遂行状況を評価し、再任の適否を判断している。従って、状況によっては監査法人を変更するということもありえる。

Q.
職員の労働時間管理、サービス残業の防止に向けた取組みについて教えてほしい。
A.

当社は、会社に課せられた安全配慮義務も踏まえ、適正な労働時間管理、サービス残業の防止に取り組んでいる。
具体的には、個人の勤務管理状況について、パソコンのログオン・ログオフ等の客観データと付け合せる等、所属単位で点検を行なうとともに、内部監査部監査等においても同様の検証を行なっている。
さらに、強制消灯等により退館時間を徹底するとともに、各所属におけるワーク・ライフ・バランスへの取組状況を所属長評価に反映させるなど、総労働時間の縮減と所属長の意識改革を推進している。
今後は、「効率的かつ柔軟な働き方の推進」と「業務プロセスの抜本的見直し」を柱とする「働き方改革」に取り組み、イノベーションが創出されうる職場環境の整備に注力する所存である。

Q.
今後の女性の活躍促進に向けて、管理職へのさらなる登用を望む。
Q.
今後もよりいっそう女性の人財活用を図ってほしい。
A.

当社では、女性の活躍推進を図るべく、「キャリア開発の支援」「人事処遇制度の改正」および「活躍フィールドの拡大」について、積極的に取り組んでいる。
さらに、今年度からは次のステージとして、管理職登用後の女性職員を対象とするマネジメント研修や、新任者への日常指導・相談役を担うメンター制度の運営を開始した。加えて、管理職の意識改革にも取り組んでおり、ダイバーシティを担う理想の上司育成を目的とした企業ネットワーク「イクボス企業同盟」にも加盟している。
こうした取組みの結果、10月現在、女性管理職登用率は16.2%となっており、今後とも人物本位での登用を進める中で、平成29年4月には目標とする20%は達成できる見込みである。

Q.
将来、女性の社長が誕生する可能性はあるか。
A.

当社従業員約4万人のうち約9割が女性であることを踏まえると、会社の中長期的な発展には、女性の活躍が不可欠であり、性別を問わず、能力のある者を役員等経営幹部に積極的に登用することが必要と認識している。後継社長についても、性別を問わず、それにふさわしい人財を選任することになる。
引き続き、ダイバーシティ・マネジメントやサクセッション・プランの取組みを通じ、人財育成を強化していく。

Q.
スタンコープ社を買収した後、当社の総代会およびスタンコープ社の株主総会の構成はどのようになるのか。
A.

今回の買収により、スタンコープ社は当社の完全子会社となる。当社総代会はこれまでどおりであり、スタンコープ社の株主総会は、買収完了後の株主である当社のみが参加して開催されることとなる。
スタンコープ社は、当社の重要な子会社となることから、その経営状況等については、総代会等において適宜報告する。

Q.
日本がTPPに加盟することにより、当社事業にどのような影響があるか。
A.

TPP交渉合意に向け、日本が主体的な役割を果たしたことは、日本経済にとってプラスに働くものと考えている。高い成長が続く東アジア経済圏の成長を取り込むビジネスに期待するとともに、輸入拡大の影響が及ぶ可能性のある農業等の一部産業の動向については注視していく。
TPPへの加盟は、日本経済にプラスの影響を及ぼすものと想定しており、当社にとって新たなビジネスチャンスの可能性を模索し、TPPの利点を取り入れていきたい。

Q.
外国人の保険引受可否について教えてほしい。
A.

日本国籍を有さない方も、新契約申込等の基本的な事務取扱いは日本国籍を有する方と同一である。保険契約の引受けにあたっては、申込内容、告知内容等に加え、日本語の理解能力や日本への永住意思等を確認したうえで判断している。

Q.
取締役会等の機能発揮状況等について、社外取締役が総代会等で報告する機会を設けてはどうか。
A.

取締役会および指名・監査・報酬の各委員会では、取締役会等の機能発揮状況等を自己評価しており、その結果については、ニュースリリースにて公表するとともに、「コーポレートガバナンスに関する報告書」にも掲載している。
取締役会等の自己評価において認識された諸課題に対して、解決に向けて漸次対応を図っており、その取組みについては適宜公表していく。

Q.
当社は、10年前の行政処分以降、総代会やお客さま懇談会等での意見に真摯に対応し、お客さま本位の会社をめざして取り組んでいると評価している。
特に、東日本大震災後のお客さまの安否確認に向けた迅速な対応と、社長自らが被災地に出向きお客さま対応を行なったとの話を伺い、真にお客さまを大切にする風土が根付いていると感じた次第である。
今後就任される総代におかれては、当社に引き続きお客さま本位の姿勢が根付いているか否かを注意深く見守っていただきたい。
A.

東日本大震災の経験は、今でも会社の諸政策を決定する際の根底にあり、当社がアフターフォローを重視するのも、そのひとつである。来年3月には震災発生から5年の節目を迎えることから、当時の経験を風化させないよう、再度全役職員が共有することとしている。
行政処分後、前経営陣が中心となって築いてきたお客さま本位の姿勢は、当社の大切なDNAとしてしっかりと受け継ぎ、後の世代にも伝えていく所存である。

以上

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