第72回定時総代会質疑応答内容

<総代からあらかじめ書面にて申し出のあった質問>

  1. 金融庁が2025年を導入の目途としている「経済価値ベースの健全性規制」の概要および想定される影響について教えてほしい。
  2. 「働き方改革」が企業の努力目標となるなか、システム化も含め、業務効率化に向けた当社の具体的な取組みについて教えてほしい。
  3. 保険業の枠を超えて、サービスの向上が求められていると思うが、事業拡大に向けて、新会社設立等を検討しているか教えてほしい。
  4. 国内保険事業における成長戦略の達成状況、競合他社と比較した場合の優位性について教えてほしい。
  5. 第三分野市場の今後の見通しと戦略を教えてほしい。
  6. 若年層顧客へのデジタルマーケット戦略と、対面によるアドバイザーチャネルとの融合戦略について教えてほしい。
  7. 今後ますます高齢化が進むなか、ベテラン営業職員が担当する顧客やノウハウの引き継ぎについて教えてほしい。
  8. 生命保険は掛け捨て型と貯蓄型があるが、掛け捨て型のメリットについて教えてほしい。
  9. 将来にむけた資産形成が可能な保険商品について教えてほしい。
  10. 顧客の声を商品に反映するために、どれくらいの期間で意見(要望)の収集や検証、改善を行なっているか教えてほしい。
  11. 法人向け商品の税制改正を受けて、今後どのような商品ラインアップを考えているのか教えてほしい。
  12. 高齢者や疾病罹患時をサポートする外部事業者と提携した、保険に付随するサービスを検討してほしい。
  13. 営業職員へのスマートフォンの貸与は、お客さまの利便性向上に資するため、少しでも早い導入を検討してほしい。
  14. 外貨建て保険の苦情が増加しているとの報道があったが、為替リスクや高齢者に対する説明など、顧客保護のための取組みについて教えてほしい。
  15. 外貨建て保険について、契約途中の為替変動や社会情勢、運用状況を契約者に知らせる取組みがあれば教えてほしい。
  16. さらなる海外での事業拡大に向けて、新たな海外企業のM&A等を検討しているか、また、今後注力する海外市場について教えてほしい。
  17. 2018年度決算において、資産運用収益が前年度比で大きく伸びているが、低金利や米中貿易摩擦等の外的リスクに対する対策について教えてほしい。
  18. 産休中または出産後に復帰した女性職員の評価について教えてほしい。
  19. ダイバーシティ(多様性)に関して、特に力を入れている取組みについて教えてほしい。
  20. 長期的な視点でのグローバル人材の育成施策について教えてほしい。
  21. 「通年採用」について、当社の考えを教えてほしい。
  22. 人工知能の活用に関して、競合他社と比較した優位点や、すでに実装している分野、今後の戦略について教えてほしい。
  23. 疾病予防および早期発見等の未病分野における新サービス提供のための調査・研究について、どのようなサービスの提供を検討しているか教えてほしい。
  24. ・「みんなの健活プロジェクト」を通じた地域社会への貢献事業について教えてほしい。
    ・気楽に参加できるイベント等を地域ごとに行なってほしい。
  25. 「第4号議案 取締役11名選任の件」に関して、「外部の目」による監視で経営の質の向上を促す必要があるなか、現在の社外取締役の割合と今後の方向について教えてほしい。

<出席総代から席上にて出された質問>

  1. 契約社員の人数と、契約社員を今後増やしていく方針なのか教えてほしい。
  2. 健康増進の取組みにおいて自治体等との連携は重要であり、当社の取組みについて、さらに自治体の健康・福祉関連の部署にまで伝えていくこと、また、地域で横展開、継続していくために地元の産業界等を巻き込むことが重要であると考えている。健康増進における地域戦略を積極的に検討してほしい。
  3. ・サステイナビリティ投融資について、どのような分野を中心に取り組んでいるのか教えてほしい。
    ・サステイナビリティ投融資について、長期の投融資を行なうための社内態勢について教えてほしい。
  4. 一時払商品の予定利率改定について、改定に至った経緯および他の保険商品の改定予定について教えてほしい。

<総代からあらかじめ書面にて申し出のあった質問>

Q.
金融庁が2025年を導入の目途としている「経済価値ベースの健全性規制」の概要および想定される影響について教えてほしい。
A.

新規制は、2025年に適用される保険監督者国際機構(IAIS)による国際的な自己資本規制に準拠して導入される予定であり、経済価値ベースと呼ばれる時価評価をした自己資本とリスク量を対比した自己資本比率に基づき監督が行なわれる予定です。
当社への影響としては、現行のソルベンシー・マージン比率による健全性規制よりも金融環境の変動の影響を大きく受けるため、金利リスクや価格変動リスクに対する、より高度なリスク管理が必要となることが挙げられます。
新たな規制の導入に備えて、引き続き、経済価値ベースでの経営管理を行なう「ERM経営」の高度化を図っていきます。

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Q.
「働き方改革」が企業の努力目標となるなか、システム化も含め、業務効率化に向けた当社の具体的な取組みについて教えてほしい。
A.

当社では、職員一人ひとりの余力を創出するため、2016年度から2019年度末までの4年間で既存業務の30%削減を全社目標に掲げて取り組んでおり、過去3年間で25%の削減を実現するなど、順調に進捗しています。
具体的には、2つの取組みを推進しています。1つ目は、保険金等の支払業務へのAI導入や単純作業へのRPA導入等のIT活用による効率化です。2つ目は、会議や報告物の削減等の業務運営の大胆な見直しによる効率化です。

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Q.
保険業の枠を超えて、サービスの向上が求められていると思うが、事業拡大に向けて、新会社設立等を検討しているか教えてほしい。
A.

保険会社による他業態への事業参入は、保険業法において一定の制約が設けられていますが、お客さまサービスのさらなる向上を図るため、可能な範囲でさまざまな選択肢を検討しています。現時点では、新会社設立による事業拡大は検討していませんが、一方で、他企業等との連携については積極的に取り組んでいます。一例としては、「みんなの健活プロジェクト」においてヘルスケア関連の複数の企業や大学と提携関係を結んでおり、お客さまや地域社会の健康増進に資する研究やサービス開発に取り組んでいます。

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Q.
国内保険事業における成長戦略の達成状況、競合他社と比較した場合の優位性について教えてほしい。
A.

国内の成長マーケットである第三分野・投資型商品分野、およびシニア層・就労女性層のお客さまへのアプローチは概ね順調に推移しています。また、「かんたん保険シリーズ ライト! By明治安田生命」(以下、「ライト!シリーズ」)の活用等により、お客さま数も大きく拡大しています。今後は「みんなの健活プロジェクト」における商品・サービスの提供および営業職員が対面のアフターフォローを通じて、お客さまの健康づくりを応援していくという新たな価値の提供を強みとして、さらなる成長を図っていく考えです。

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Q.
第三分野市場の今後の見通しと戦略を教えてほしい。
A.

超高齢社会の進展に伴い、生命保険に対するニーズは死亡保障から医療・介護保障等の第三分野保障にシフトしてきており、シニア層の人口増加に伴い、この傾向は今後も加速していくと考えています。こうした状況をふまえ、2019年4月にはお客さまの健康増進の取組みを応援する機能を搭載した「ベストスタイル 健康キャッシュバック」を発売しています。また、昨今の認知症への関心の高まりを受け、認知症になった際の保障を提供する商品の開発も検討しています。

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Q.
若年層顧客へのデジタルマーケット戦略と、対面によるアドバイザーチャネルとの融合戦略について教えてほしい。

当社公式ホームページや保険比較サイトから商品案内の資料請求をいただいたお客さまを、営業職員や「保険がわかるデスク」での対面のコンサルティングに案内する取組みを強化しています。 WEB上での広告を幅広く展開することにより、サイト閲覧数を増やし、「かんたん」「小口」「わかりやすい」を特長とする「ライト!シリーズ」等をアピールすることで、資料請求数は大きく拡大しています。
資料請求をきっかけとした新契約件数は2015年度から2倍以上に増加しており、20代・30代のお客さまを中心に、新たな接点拡大に効果が出ています。

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Q.
今後ますます高齢化が進むなか、ベテラン営業職員が担当する顧客やノウハウの引き継ぎについて教えてほしい。
A.

高年齢の営業職員が定年等により退職する前に、スムーズに担当を引き継げる仕組みを導入しています。具体的には、退職前に後任の営業職員を指定し、ともに挨拶訪問をすることで、円滑に担当を引き継ぐ運営を実施しています。また、お客さまの要望等をデータとして管理できるシステムインフラを構築し、担当引き継ぎ後、速やかにお客さまの要望に沿ったアフターフォローをご提供できる態勢を整備しています。
ノウハウの伝播については、毎月発行する教育教材にてテーマごとにベテラン営業職員の好取組事例を共有するとともに、ベテラン営業職員を研修講師として全国に派遣する制度も実施しています。

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Q.
生命保険は掛け捨て型と貯蓄型があるが、掛け捨て型のメリットについて教えてほしい。
A.

生命保険商品は、一般的に保障性と貯蓄性に大別され、このうち保障性商品には保障内容と保険料を一定の期間ごとに更新していく更新型と、それらをご加入時に確定させる終身型があります。一般的に、更新型は掛け捨て型と呼ばれています。
更新型は、ご加入後もニーズの変化に応じてその時々の最新・最適の保障に見直していくことが可能であり、この点が大きなメリットです。一方、終身型は、将来に向けたニーズが固定しているお客さまに適しています。
当社は、お客さま一人ひとりに選択いただけるよう営業職員が対面でコンサルティングを実施しています。

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Q.
将来にむけた資産形成が可能な保険商品について教えてほしい。
A.

当社では、現在の低金利環境に鑑み、国内外の金利差を活用した外貨建て商品のラインアップを拡充しています。一時払商品についてはご加入時にドルベースでの利回りを確保できる「米ドル建・一時払養老保険」を販売しており、平準払商品については一定期間にわたり保険料をお支払いいただくことで為替変動を平準化できる「つみたてドル建終身」を販売しています。なお、商品の魅力とともに留意すべき事項等をコンセプトパンフレットに記載していますので、ぜひご覧いただきたいと考えています。

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Q.
顧客の声を商品に反映するために、どれくらいの期間で意見(要望)の収集や検証、改善を行なっているか教えてほしい。
A.

開発規模にもよりますが、商品開発プロセスを平均1年程度で実施しています。特にお客さまのご意見・ご要望については、その分析を丁寧に実施し、お客さまのニーズに基づく商品概要案の作成や、市場での受容性の調査、また、販売開始に向けた販売態勢の整備といったプロセスを経て商品に反映しています。

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Q.
法人向け商品の税制改正を受けて、今後どのような商品ラインアップを考えているのか教えてほしい。
A.

当社は法人のお客さま向けに、万一のときの事業保障資金や退職慰労金の準備等の事業経営のニーズにお応えする商品をラインアップしています。
現在、販売休止をしている法人向け定期保険等の取扱いについては、今般示された税務取扱いの見直しをふまえ、現在、販売再開も含めて検討中です。

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Q.
高齢者や疾病罹患時をサポートする外部事業者と提携した、保険に付随するサービスを検討してほしい。
A.

ご高齢のお客さまやご病気になられた際にご活用いただけるサービスとしては、お客さまご自身・ご家族の健康や介護に関する電話相談サービスを用意しており、専門の相談員が質問にお答えするとともに、医療機関のご案内や介護に関するサービスのお取次ぎ・ご紹介等を実施しています。加えて、今後は「みんなの健活プロジェクト」の一環として、外部の専門事業者とも連携し、病気の予防・早期発見や治療・重症化予防等に役立つサービスを拡充していく考えです。

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Q.
営業職員へのスマートフォンの貸与は、お客さまの利便性向上に資するため、少しでも早い導入を検討してほしい。
A.

対面のアフターフォローを支えるシステムインフラとして、社用スマートフォン「MYフォン」の全営業職員への無償貸与を準備中です。3万人規模の社用スマートフォンの配付は生命保険会社で初の取組みです。
「MYフォン」の活用を通じて、これまで以上にお客さまとの双方向のコミュニケーションを進め、より迅速かつご要望に沿ったアフターフォローに努めます。また、「高性能カメラ」を搭載して健康診断結果等のお手続き書類を撮影することで、コピーの提出が不要になるなど、お手続きを簡素化し、お客さまの利便性を向上します。
現在、一部支社にて試行展開していますが、今後十分な教育を実施したうえで、2019年9月から10月までに順次全支社に展開予定です。

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Q.
外貨建て保険の苦情が増加しているとの報道があったが、為替リスクや高齢者に対する説明など、顧客保護のための取組みについて教えてほしい。
A.

当社において、為替リスクのご説明不十分など、外貨建て保険固有の商品性に起因する苦情の発生率は、保有契約件数対比で低水準です。
外貨建て保険のご提案に際しては、お客さまのご負担となる費用や為替リスクについて、社外の消費者専門委員のご意見もふまえ、商品パンフレットにわかりやすく記載するとともに、契約締結前交付書面を用いてご理解いただいたことを確認しています。
ご高齢のお客さまに対しては、手続き時にご家族のご同席をお願いするなど、より丁寧な募集プロセスを整備しています。
さらに、ご加入後についても総合通知やご契約者専用WEBサイト「MYほけんページ」を通じて商品内容とリスクについてわかりやすく説明しています。

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Q.
外貨建て保険について、契約途中の為替変動や社会情勢、運用状況を契約者に知らせる取組みがあれば教えてほしい。
A.

ご契約者には為替変動、経済情勢や運用状況をご確認いただけるメニューを用意しており、このうちご契約者専用WEBサイト「MYほけんページ」では、保険金等とあわせて、当日の為替レートでの解約返戻金をご契約者ご自身で確認可能であり、さらに解約も可能です。また、当社公式ホームページでは、外貨建て保険商品ページに過去5営業日の為替レートを記載するとともに、経済情勢の参考資料として、月2回、経済ウォッチを発行しています。さらに、「ご契約内容の概要」には、「MYほけんページ」と同様の情報を記載しており、担当の営業職員が持参して説明または郵送を行なっています。加えて、毎年送付している「総合通知」には1年間の為替レートの変動を記載しています。あわせて、照会があればコールセンターでも対応しています。

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Q.
さらなる海外での事業拡大に向けて、新たな海外企業のM&A等を検討しているか、また、今後注力する海外市場について教えてほしい。
A.

当社は2027年度を目途にグループ全体の収益に対する海外保険事業等の貢献度を15%まで拡大する方針です。2018年度はグループ全体の収益が拡大するなかでも9.2%と前年度から0.5ポイント上昇し、順調に推移しています。
また、上記方針のもとで、米国スタンコープ社を中心に既存の進出先5ヵ国7社の収益拡大に取り組みつつ、あわせて、早期に安定的な収益貢献が期待できる先進国や、中長期的に成長が見込まれるアジア等の新興国の双方について幅広く調査・研究し、新規の買収等を通じたさらなる収益拡大にも取り組んでいく考えです。

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Q.
2018年度決算において、資産運用収益が前年度比で大きく伸びているが、低金利や米中貿易摩擦等の外的リスクに対する対策について教えてほしい。
A.

超低金利の継続は予想されますが、当社は経済価値ベースのALM運用を基本としており、内外金利・為替水準等をふまえ、円建債券と為替ヘッジを付した外貨建債券との間で効果的に資産配分を行なうことで安定収益を確保するとともに、クレジット投資、オープン外債等への投資により超過収益を獲得していく考えです。
米中貿易摩擦や欧州の政治情勢の動向により運用環境の急変も十分予想されることから、さまざまな環境変化への予兆管理を適切に行ないつつ、リスクヘッジ手段の活用、資産内容の組み換えなど、適切かつ機動的に実施できる運用態勢を整備していきます。

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Q.
産休中または出産後に復帰した女性職員の評価について教えてほしい。
A.

仕事と育児の両立にあたり、評価や管理職登用の面で不利益とならないよう配慮しています。具体的には、産休や育休中は一定の評価を保障したり、復帰後も就業可能時間等をふまえた役割を付与したうえで、その役割の発揮状況に応じた評価を実施しています。また、育児休職以外に「子の養育や看護のための休暇」を導入しているほか、「保育料補助」の実施、「テレワーク」の導入等、制度と環境の両面から仕事と育児の両立を支援しています。今後とも女性がより活躍できる環境づくりに努めていきます。

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Q.
ダイバーシティ(多様性)に関して、特に力を入れている取組みについて教えてほしい。
A.

会社が安定的・持続的に成長するためには、多様な人財が活き活きと活躍することが不可欠であるとの考え方に基づき、「女性」「障がい者」「中高年」「専門人財」の活躍支援を中心に取り組んでいます。 「女性」については、2020年4月までに女性管理職比率を30%程度とすることを数値目標に掲げ、計画的に推進しています。「中高年」については、2019年4月より65歳への定年延長を実施しており、2022年までにすべての国内子会社・関連会社に導入予定です。「障がい者」については、2017年6月に設立した特例子会社と連携し、雇用機会を拡大しており、足もとの障がい者雇用率は法定雇用率2.2%を充足しています。
さらに、「専門人財」について、多様な人財がそれぞれの能力や意欲に応じて活躍できるよう専門分野でプロフェッショナルをめざすプロモーションルートも整備しています。
これらのダイバーシティ推進に関する各種指標は総じて順調に推移しています。

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Q.
長期的な視点でのグローバル人材の育成施策について教えてほしい。
A.

当社では、特に専門的な人財を育成する必要がある8分野を特定し、人財をプーリングしたうえで、「適切なローテーション」「研修」「自己開発支援」に力を入れています。
8分野の一つである「海外保険事業」においては、語学力や挑戦意欲等の一定要件をもとにグローバル人財として現在417名を登録しています。また、若手層を中心に「グローバル特別研修」や「海外トレーニー」、「海外留学」を通じたグローバル人財のすそ野の拡大に取り組むとともに、中堅・ベテラン層については海外子会社等での経営経験等を通じて、グローバルリーダーの育成に取り組んでいます。

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Q.
「通年採用」について、当社の考えを教えてほしい。
A.

当社では、4月入社の新卒一括採用を基本としていますが、高度な専門知識・スキルを有する人財を中心とした中途採用や留学経験者採用等において、一部通年採用に取り組んでいます。
一方、IT業界やメーカー等では選考時期や入社時期を限定しない通年採用を導入する企業も出てきており、今後、同様の流れが強まる可能性があると認識しています。
就業経験のある既卒者や、海外の大学を卒業し秋以降に日本での就職を希望される新卒者等の多様な人財の安定的な確保に向けて、引き続き検討していきます。

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Q.
人工知能の活用に関して、競合他社と比較した優位点や、すでに実装している分野、今後の戦略について教えてほしい。
A.

当社は、先端技術の活用に関して、2016年度から専門部署を設置し調査・研究を推進しています。
当社では、人工知能を「ヒトによる基幹業務の生産性向上を支援するツール」と位置付けており、活用にあたっては学習データの確保が重要と認識し、現在は数万件のデータが確保できる保険金の支払査定業務等から導入を開始しています。
このほか、お客さまからのご相談・ご照会対応、営業面での業務支援等を基幹業務と定め、今後の活用に向けて、調査・研究を推進していく考えです。
競合他社との比較は差し控えますが、当社は十分な組織体制および予算規模で対応しています。

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Q.
疾病予防および早期発見等の未病分野における新サービス提供のための調査・研究について、どのようなサービスの提供を検討しているか教えてほしい。
A.

「MY健活レポート」は、健康度のベンチマーク比較、疾病リスクの予測やアドバイス等の健康増進に役立つ情報を集約して提供するものであり、ノーリツ鋼機グループの株式会社JMDCが保有する約100万人のデータをもとに共同開発したものです。
そのほかにも、複数の企業、大学、地方自治体等と提携・連携し、疾病予防や早期発見に向けた調査・研究を実施しています。一例として、2019年1月から、健康情報のビッグデータを保有している弘前大学および先進的な検査サービスを提供するヘルスケアベンチャーである株式会社ミルテルと「未病の定量化」に関する共同研究を進めています。
今後も、産学官との幅広い提携・連携に基づき調査・研究を実施し、「みんなの健活プロジェクト」における新たなコンテンツの提供やサービスの創造をめざしていきます。

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Q.
・「みんなの健活プロジェクト」を通じた地域社会への貢献事業について教えてほしい。
・気楽に参加できるイベント等を地域ごとに行なってほしい。
A.

健康を維持し、疾病を予防・早期発見するうえで定期的な健康診断の受診が重要です。各自治体でも積極的な受診を勧奨していますが、当社においても全国各都道府県の支社で「セルフ健康チェック」という簡易健診を年間のべ200回実施し、地域の受診率向上に貢献しています。
また、各自治体が提供しているがん検診や各種健康セミナー等を営業職員が地域の方々に案内するなど、地域の取組みをサポートしています。加えて、Jリーグとの協働によるウォーキングイベント、フットサル、ゴルフ大会やヨガ教室等を全国で開催し、地域社会の健康づくりを応援しています。

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Q.
「第4号議案 取締役11名選任の件」に関して、「外部の目」による監視で経営の質の向上を促す必要があるなか、現在の社外取締役の割合と今後の方向について教えてほしい。
A.

当社は、ガバナンスのいっそうの強化と経営の透明性向上を確保するため、2006年に指名委員会等設置会社に移行しました。以来、取締役11名中、社外取締役が過半の6名を占めており、取締役会は経営の監督機能を十分発揮しています。
経営の監督機能と執行機能を明確に分離するため、今回も取締役11名のうち過半となる6名を社外取締役とする案を提示しており、今後もこの割合を維持する予定です。

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<出席総代から席上にて出された質問>

Q.
契約社員の人数と、契約社員を今後増やしていく方針なのか教えてほしい。
A.

当社では、現在、営業職員を含めて約4万1,000名の職員が在籍しているのに加えて、約2,500名の契約社員が在籍しています。
大切な事務・サービスを担う人財には極力安定した雇用と教育を提供したいと考えており、契約社員の新規雇用は産育休代替・不定期補充が中心です。
雇用の安定のために実施している取組みとしては、労働契約法の改正により5年を超えて更新された有期契約は本人の申し出により無期の契約に変更されるところ、当社では評価によっては最短2年で無期に切り替える取扱いを2017年度から実施しており、これまでに約1,500名が無期雇用に転換済みであることが挙げられます。さらに、2007年度より契約社員から正社員への登用も積極的に実施しており、累計で900名以上を正社員に登用しています。

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Q.
健康増進の取組みにおいて自治体等との連携は重要であり、当社の取組みについて、さらに自治体の健康・福祉関連の部署にまで伝えていくこと、また、地域で横展開、継続していくために地元の産業界等を巻き込むことが重要であると考えている。健康増進における地域戦略を積極的に検討してほしい。
A.

現在、全国で「みんなの健活プロジェクト」の定着や浸透に向けて取り組みを開始しており、そのなかの一番大きな要素になるのが自治体との提携であると考えています。
地域包括連携の枠組みでスタートしていますが、今後、全国の支社・営業所において具体的にどのような連携ができるかを検討していくことが、当社のご契約者のみならず、地域への波及効果の観点で非常に重要と考えており、いただいたご意見もふまえて取り組んでいきます。
なお、当社はこれまで都道府県単位で包括連携協定を締結していますが、現在は47都道府県に約1,000の支社・営業所を有していることもふまえ、今後は市町村単位での連携も進めていきます。

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Q.
・サステイナビリティ投融資について、どのような分野を中心に取り組んでいるのか教えてほしい。
・サステイナビリティ投融資について、長期の投融資を行なうための社内態勢について教えてほしい。
A.

サステイナビリティ投融資については、SDGs達成に向けて、ESG投資の要素を包含して取り組んでいます。具体的には、現中期経営計画において、5,000億円規模で実施していくと定めており、すでに4,000億円強を実施しています。
分野としては、日本経済・地域・社会、世界経済、エネルギー、地球環境の4分野を特定のうえ投資を継続しており、長期的に投資を継続するために、中期経営計画等において重要事項として定め組織態勢をつくっています。なお、運用の高度化と並行して引き続きリスク管理態勢の強化や、運用ガバナンスとして、経営陣と運用部門の風通しを高めていくことも重要と考えています。
サステイナビリティ投融資は当社のフィロソフィーと極めて強くリンクしており、引き続き計画的に取り組んでいく考えです。

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Q.
一時払商品の予定利率改定について、改定に至った経緯および他の保険商品の改定予定について教えてほしい。
A.

一時払商品についてはご契約時の一時払保険料を原資に資産運用を行なっており、足元の国内市中金利の低下を受け、予定利率を引き下げました。
外貨建ての一時払商品については、米国債等の金利をふまえながら適切に対応していく考えです。
平準払商品については、国内外の金利状況を注視していきますが、現段階で予定利率改定の予定はありません。

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以上

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