第71回定時総代会質疑応答内容

<総代からあらかじめ書面にて申し出のあった質問>

  1. 少子高齢化の進展、また、人口減少が進むなか、生命保険マーケットにおける今後の取組みについて教えてほしい。
  2. 金融分野で破壊型イノベーションが起こった場合、生保・損保の連携に加えて銀行を巻き込んだ業態変化が起こる可能性もある。生損保のビジネスについて、今後どのような変化が起こると考えているか教えてほしい。
  3. 総代情報サイトでは、情報提供のほかに、意見・要望を伝えられるとのことだが、「総代会」や「総代報告会」との関係性について教えてほしい。
  4. 「お客さま懇談会」では活発な意見が出ており、これまで以上に今後のサービスに活かしてほしい。
  5. 将来の個人の財産や資産運用について、専門家を紹介するのではなく、当社がアドバイスをしてくれる態勢を検討してほしい。
  6. 2017年8月に東京証券取引所が、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の記載要領を改訂したが、相談役・顧問に関する開示について当社の考え方を教えてほしい。
  7. 相当程度の確率で発生が予想される首都直下型地震や南海トラフ地震に対する危機管理の取組みについて教えてほしい。
  8. 他社との差別化につながる、年齢層に応じたアフターフォローのツールを検討してほしい。
  9. インターネットや保険ショップでの販売比重が増加するなか、商品力を活かした営業サービスの戦略的方向性について教えてほしい。
  10. 「代理店営業チャネル」の損益状況と推移について教えてほしい。
  11. 「ベストスタイル」の新特約「給与・家計サポート特約」の開発の趣旨・背景を教えてほしい。
  12. 2017年8月に発売した外貨建て保険の販売状況と、若年層向けの投資型商品の検討状況を教えてほしい。
  13. 高齢者でも手軽に加入できる商品を開発してほしい。
  14. 健康増進に努めた人や保険金の請求が一定期間なかった人にメリットがある商品を販売してほしい。
  15. 今後の海外保険事業にかかる取組みと、それに伴う経営上のリスクについて教えてほしい。
  16. 海外保険事業への参入に関して、中国・インドについてはどのように考えているか教えてほしい。
  17. スタンコープ社の財務諸表を開示してほしい。
  18. 当社は各種手続きの電子化を進めているが、顧客情報の管理と顧客への説明責任は適切に果たされているのか教えてほしい。
  19. 「明治安田生命カード」について、利用実態、メンテナンス方法、サービス維持費用および今後のカードサービス方針について教えてほしい。
  20. 提携クレジットカードの導入を検討してほしい。
  21. 資産運用費用の金融派生商品費用が特に増加しているが、その費用の内容と増加要因を教えてほしい。
  22. 生命保険の本来の役割は相互扶助にあることから、ESG投資の割合を増やした方が、将来的なリターンは大きくなるのではないか。
  23. 一般勘定の議決権行使の基本的な考え方と個別開示の方針について教えてほしい。
  24. 「働き方改革」について長時間労働の抑止に対する具体策があれば教えてほしい。
  25. 当社が導入を予定している新たな定年延長制度の内容と、定年延長が経営リスクにつながる恐れがないか教えてほしい。
  26. ・サッカー教室、地方自治体との包括連携協定等の、地域や社会への貢献活動を今後も続けてほしい。
    ・イメージ向上に向け、会社が取り組む社会貢献活動等のPRを継続してほしい。
  27. ・東京オリンピック・パラリンピックに向けて会社としてどのような対応を行なっているか教えてほしい。
    ・出場有望な所属選手がいれば教えてほしい。
  28. 人工知能の活用について、営業面での業務支援以外の、商品開発や資産運用等の分野における活用の方向性について教えてほしい。
  29. 「第4号議案 取締役11名選任の件」に関して、社内取締役の社外役員の兼職状況について、現状は適正と判断しているのか教えてほしい。
  30. 「第4号議案 取締役11名選任の件」に関して、AI等のIT分野や先端医療分野等の最新技術に精通した若手の社外取締役が必要ではないか。

<出席総代から席上にて出された質問>

  1. 長引く低金利環境下における当社の資産運用方針について教えてほしい。
  2. 2019年5月1日に切り替わる新元号に関して、行政や日本の金融機関ではいまだに和暦を使用する傾向が多く見られるが、元号が変更される都度、システム改修コストが発生し、リスクも伴うと認識している。当社も和暦を使用した手続き書類等があるが、改元の対応状況について教えてほしい。
  3. 都市銀行等が窓口を削減すると発表があったが、当社の金融機関窓口販売業績も対計画が未達など厳しい状況であり、今後の戦略等について教えてほしい。
  4. 世代によってさまざまな健康の課題があり、また、通常の健康診断等では判明しにくい疾患があるなど、従来の健康増進では対応できない部分もあると考えているが、こうした課題をふまえ、当社の健康増進プロジェクトでは、他機関との連携や研究等を含め、どの程度の総合的なプロジェクトとして考えているか教えてほしい。

<総代からあらかじめ書面にて申し出のあった質問>

Q.
少子高齢化の進展、また、人口減少が進むなか、生命保険マーケットにおける今後の取組みについて教えてほしい。
A.

国内マーケットでは、当社が4つの重点マーケットと位置付ける「高齢者・退職者」「女性」「第三分野」「投資型商品」において、生命保険会社の役割はますます大きくなるものと予想しており、積極的に商品・サービスを拡充していきます。海外保険マーケットでは、既存投資先である5ヵ国7社の収益拡大等を通じて、グループ全体での成長軌道を確保していきます。こうした取組みは、現在の中期経営計画において推進しており、その成果として3ヵ年を通じて増収増益を確保する見通しです。

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Q.
金融分野で破壊型イノベーションが起こった場合、生保・損保の連携に加えて銀行を巻き込んだ業態変化が起こる可能性もある。生損保のビジネスについて、今後どのような変化が起こると考えているか教えてほしい。
A.

金融分野におけるイノベーションのスピードは速く、仮想通貨の誕生やクラウドファンディングの発達など、従来の延長線上にはない革新的な金融商品・サービスが出現する可能性や、金融業界内のみならず非金融業界との垣根が低くなることにより、利用者ニーズに応じた業態・機能横断的な商品・サービスの提供が進む可能性があると考えています。保険業においては、伝統的な保障機能に加え、より付加価値の高い商品やサービスの提供が求められる可能性があることから、他業態との連携も含め、環境変化に柔軟に対応し、生命保険会社としての使命を果たしていく考えです。

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Q.
総代情報サイトでは、情報提供のほかに、意見・要望を伝えられるとのことだが、「総代会」や「総代報告会」との関係性について教えてほしい。
A.

総代情報サイトは、総代のみなさまとのコミュニケーション機会の拡充を企図して創設したものですので、今後も「総代会」、「総代報告会」および「お客さま懇談会」はこれまでどおり実施しつつ、これに加えて、本サイトを通じていただいたご意見・ご要望等も当社経営にタイムリーに反映していきたいと考えています。

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Q.
「お客さま懇談会」では活発な意見が出ており、これまで以上に今後のサービスに活かしてほしい。
A.

「お客さま懇談会」におけるご意見・ご要望等を実際にサービスに活かした事例として、2018年3月に開始した先進医療給付金の医療機関への直接支払サービスがあります。「お客さま懇談会」でいただいたご意見・ご要望等は業務改善や新たなサービス等に活用するため、社内のイントラネットを通じて全役職員に開示しており、今後も「お客さまの声」を経営に反映する取組みを進めていきます。

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Q.
将来の個人の財産や資産運用について、専門家を紹介するのではなく、当社がアドバイスをしてくれる態勢を検討してほしい。
A.

当社では、営業職員による対面のコンサルティングやアフターフォローを通じて、お客さまの財産や資産運用に関するニーズを把握し、資産形成や相続対策等に関する情報提供を行なっています。これに加えて、各支社にFP専門職を配置して店頭相談窓口を整備するとともに、各種セミナーを通じたお客さまへの情報提供を充実させています。今後は周辺の金融サービスを含め、さらに相談サービスの提供態勢等も充実させていきます。

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Q.
2017年8月に東京証券取引所が、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の記載要領を改訂したが、相談役・顧問に関する開示について当社の考え方を教えてほしい。
A.

当社はガバナンスのいっそうの推進のため、株式会社水準の情報開示に取り組んでいることから、7月4日に改訂を行なう当社ホームページの「コーポレートガバナンスに関する報告書」のなかで、上場会社に求められるルールに基づき、顧問の氏名、報酬の有無、勤務形態、業務内容等について開示を予定しています。
なお、当社は相談役制度をすでに廃止しており、代表取締役等を退任して顧問に就任している者は現在4名です。顧問の職務内容は、幅広いネットワークを活かしたお客さまとのリレーション構築等であり、取締役会および委員会への関与を含め、当社の業務執行には全く関与していません。

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Q.
相当程度の確率で発生が予想される首都直下型地震や南海トラフ地震に対する危機管理の取組みについて教えてほしい。
A.

当社では、首都圏の本社機能の麻痺、およびメインシステムが停止した場合等を想定して事業継続計画(BCP)を策定しており、大阪で業務を代替できるよう態勢整備しています。逆に、大阪の業務拠点が被災した場合は、東京で集中して業務を行なう対応態勢も構築済みです。なお、先日の大阪府北部で発生した地震の際には、交通機関の乱れ等により、出勤が困難な従業員が多数発生したことから、事務サービスおよびコミュニケーションセンターの機能について、地震発生当日は東京で代替する対応を実施しました。
そのほか、災害発生時の迅速な被害把握、適切な対応により災害発生に伴う影響を低減すべく、初動から復旧までの対応に関する各種チェックリストを整備するとともに、安否確認や事業継続等に関する業務単位の日常的な訓練を年間130回程度実施しています。加えて、大規模地震を想定した全役職員が参加する訓練を年2回実施すること等により、実効性の検証や認識した課題の改善等を行ない、継続的な態勢のレベルアップを推進しています。

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Q.
他社との差別化につながる、年齢層に応じたアフターフォローのツールを検討してほしい。
A.

アフターフォロー活動においては、ご契約内容やご請求の有無を確認する「定期点検活動」を全年齢層に対して実施しており、社会保障制度や生命保険と税金に関する情報提供についても専用のツールを活用し、適宜実施しています。特に、ご高齢のお客さまには「MY長寿ご契約点検制度」「MY安心ファミリー登録制度」「MYアシスト制度」など、当社独自の取組みを展開していることから、この3つの取組みに関するパンフレットを作成し、ご説明に活用いたします。さらに今後は、「健康増進プロジェクト」の取組みも含め、年齢層に応じたツールの充実を検討していきます。

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Q.
インターネットや保険ショップでの販売比重が増加するなか、商品力を活かした営業サービスの戦略的方向性について教えてほしい。
A.

保険のインターネット販売や保険ショップ等は、自ら情報収集し比較検討を行なう20代・30代の利用者が多く、シンプルな商品の人気が高い傾向にあります。こうしたお客さまに対して、当社は「かんたん」「小口」「わかりやすい」を特長とする「かんたん保険シリーズ ライト! By明治安田生命」(以下、「ライト!シリーズ」)でアプローチを強化しています。また、デジタルマーケティング手法を活用し、保険比較サイト等を通じてお客さまとの接点を創出したうえで、興味を持っていただいたお客さまに対面のコンサルティングを案内する戦略的な取組みを展開しています。このような取組みの効果もあり、新規の「ライト!シリーズ」加入者数が、発売から1年半で40万人を突破するなど、新たなお客さまの獲得につながっています。

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Q.
「代理店営業チャネル」の損益状況と推移について教えてほしい。
A.

金融機関窓口販売を含む代理店営業チャネルの損益は、保有契約の増加に伴いおおむね堅調に推移していますが、貯蓄性商品の販売が中心であるため、現在の超低金利環境下においては、特に円建て商品の収益性が低下しています。
このようななか、当社は2017年度に日本国債より相対的に金利の高い米ドル債・豪ドル債等を活用した外貨建て商品を導入し、お客さまにとっての商品魅力度の向上と、収益性の向上を図っています。

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Q.
「ベストスタイル」の新特約「給与・家計サポート特約」の開発の趣旨・背景を教えてほしい。
A.

単身世帯や共働き世帯が増加傾向にあるなか、世帯主が就業不能となった場合の必要生活資金に対して約8割の方が不安を感じている一方、当社の市場調査では就業不能保障を準備している方は約2割という結果でした。また、女性就業者の増加等の社会情勢をふまえ、当社は女性のニーズが高い商品のラインアップ拡充にも取り組んでいます。これらの状況を背景に、病気やケガによる入院等が30日間継続した場合に、月々の生活費を1年間サポートする「給与・家計サポート特約」を開発しました。

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Q.
2017年8月に発売した外貨建て保険の販売状況と、若年層向けの投資型商品の検討状況を教えてほしい。
A.

2017年8月に新たな投資型商品として、一時払いの外貨建て保険を営業職員チャネルと金融機関窓口販売チャネルで発売しました。発売から2018年5月までの10ヵ月間で約93,000件を販売し、収入保険料は一時払い商品全体の約8割を占める約3,300億円となり、お客さまニーズの高さを認識しています。さらに、年度内には若年層も利用いただきやすい、資産形成型の外貨建ての平準払終身保険を開発予定です。

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Q.
高齢者でも手軽に加入できる商品を開発してほしい。
A.

ご高齢のお客さまにも加入いただきやすい商品として、「シンプル」「わかりやすい」をコンセプトとし、健康状態の告知のみで90歳までご加入いただける、セカンドライフ世代専用商品である「50歳からの終身医療保険」を2017年12月に発売、さらに、職業の告知のみで85歳まで加入いただける一時払いの外貨建て保険を2017年8月に発売しました。今後も高齢のお客さまの多様なニーズにお応えできるわかりやすい商品を開発していきます。

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Q.
健康増進に努めた人や保険金の請求が一定期間なかった人にメリットがある商品を販売してほしい。
A.

当社では、お客さまの健康増進に向けた取組みを「継続的」に支援するため、「加入時」に限定せず、「加入後、毎年の健康診断の結果」に応じたメリットを提供する新たな商品を2019年4月に発売予定です。メリット付与の方法には、保険料の割引や給付金による還付、キャッシュバック等がありますが、キャッシュバック方式とする方向で具体的内容を検討中です。また、健康度の評価にあたっては、プロセスの要素は採用せず、健康診断の結果のみを採用する方向で検討しています。さらに、保険金の請求がなかった場合、一般的に無事故給付金や配当金での還元方法がありますが、健康増進商品への適用については今後その是非も含め検討していきます。

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Q.
今後の海外保険事業にかかる取組みと、それに伴う経営上のリスクについて教えてほしい。
A.

グループ全体の収益規模に対する国内生保事業以外のウエイトは、2017年度は8.7%であり、2027年度を目途に15%まで拡大する方針です。現在、当社は5ヵ国7社で事業を展開していますが、当面は、米国スタンコープ社を中心とした既存投資先の収益拡大に注力する一方、早期に安定的な収益貢献が期待できる先進国、中長期的に成長が見込まれる新興国の双方を調査・研究し、中長期的には、新規買収等を通じた収益拡大も志向していきます。
また、当初想定したとおりに事業が進展しないことがリスクであるため、新規参入時には定量・定性面でさまざまな調査を実施しています。既存投資先については、業況や法改正の動向等を定期的にモニタリングしており、必要に応じ収益改善策を立案・推進していきます。

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Q.
海外保険事業への参入に関して、中国・インドについてはどのように考えているか教えてほしい。
A.

当社は、2010年12月に中国に進出し、北京大学を母体とする北大方正集団、ハイアール集団と合弁事業を展開しています。中国のパートナーとの関係は大変良好で、株主3社がそれぞれの強みを持ち寄ることにより、合弁会社の業績は順調に拡大し、2017年度には黒字化しています。中国生命保険市場は今後も有望なマーケットであると認識しており、合弁パートナーとの良好な関係をさらに深めるなど合弁会社の健全な発展に注力していくとともに、インド等の中長期的に成長が見込まれる国々についても、幅広く調査・研究している状況です。

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Q.
スタンコープ社の財務諸表を開示してほしい。
A.

スタンコープ社の要約財務諸表は、当社ホームページに掲載の「2017年度決算説明資料(案)」のなかで開示しています。2017年度のスタンコープ社の保険料等収入は、前年度比プラス24.1%の2,811億円、基礎利益相当額は前年度比プラス49.5%の359億円と増収増益となっており、2017年度末の総資産は、前年度末差プラス1,028億円の3兆4,094億円です。

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Q.
当社は各種手続きの電子化を進めているが、顧客情報の管理と顧客への説明責任は適切に果たされているのか教えてほしい。
A.

お客さま情報やお手続きの情報は、お手続き時に使用する営業用タブレット内には保管せず、お手続きの都度、当社センターサーバーを参照し保管する仕組みとなっています。さらに、接続時のネットワーク認証や、通信時のデータ暗号化等の措置を講じることで、大切なお客さま情報を厳正に管理しています。
また、お客さまに対する説明責任を果たすため、新契約電子手続きの際は、お手続き開始時に必ず「個人情報の取扱いについて」を画面表示のうえ説明し、お客さまに同意をいただいています。そして、お客さまには、「保険契約に関する意向確認書」と「ご契約申込み内容」のお客さま控えを書面でおわたしし、「告知書」の控えを保険証券とともに郵送しています。
これらに加えて、個人情報の保護に関する基本方針を当社ホームページ上にも掲載しています。

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Q.
「明治安田生命カード」について、利用実態、メンテナンス方法、サービス維持費用および今後のカードサービス方針について教えてほしい。
A.

明治安田生命カードの発行枚数は約132万枚で、年間の利用者数は約10万人、利用件数は約50万件となっており、1年以内に利用のあったカードの割合は約7.6%でした。システムメンテナンスは当社情報システム部で対応していますが、サービス提供にかかるコストの開示は差し控えさせていただきます。
また、当社では契約者専用WEBサイト「MYほけんページ」の機能拡充に取り組んでいますが、明治安田生命カードを利用して行なえる手続きは本サイトでも手続きが可能なため、より利便性の高い本サイトの利用を推奨しています。
その結果、カード利用者数は年々減少する一方、サイト利用者数は増加していることから、今後の明治安田生命カードの在り方について、現在検討をしています。

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Q.
提携クレジットカードの導入を検討してほしい。
A.

要望の多いクレジットカードによる支払いは、口座振替に比べて利用手数料が高いことから、初回保険料の収納に限定したうえで、2019年10月に導入予定です。ご提案いただいた提携クレジットカードの発行については、カード発行によりインセンティブを享受することが保険業法上認められていないため、現時点では導入が困難です。

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Q.
資産運用費用の金融派生商品費用が特に増加しているが、その費用の内容と増加要因を教えてほしい。
A.

保有する資産のうち外貨建ての資産の一部について、為替相場の変動に伴うリスクをヘッジするために、為替先物売り予約を実施しています。金融派生商品費用の大部分を占めるのは、この為替予約を付加することに伴って計上されるコストです。
国内では超低金利環境が続いていることから、為替予約を付けた外国公社債による運用が増加しており、為替予約のコストである金融派生商品費用も前年度比で約230億円増加しています。一方で、為替予約を付けた外国公社債からの利息収入も同程度増加しており、外国証券利息等全体では350億円増加し、金融派生商品費用の増加を上回っています。

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Q.
生命保険の本来の役割は相互扶助にあることから、ESG投資の割合を増やした方が、将来的なリターンは大きくなるのではないか。
A.

中期経営計画では、ESG投資を包含した取組みとして、「環境」「地域・社会」「エネルギー」「経済」の4つの分野におけるサステイナビリティ(持続可能性)に貢献しうる投融資に取り組んでおり、3ヵ年累計で5,000億円の投融資を予定しています。サステイナビリティ投融資のさらなる増額については、その社会的意義と将来的なリターンの見通しとの両面から、継続的に検討していきます。

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Q.
一般勘定の議決権行使の基本的な考え方と個別開示の方針について教えてほしい。
A.

当社の株式投資においては、投資先企業の企業価値向上に伴う株主としての利益を長期的かつ安定的に享受していくことを基本的な考え方としています。株主利益向上への取組みやコーポレートガバナンスの態勢・機能に問題があると考えられる場合は、積極的な対話や議決権の適切な行使を通じて、企業価値および株主利益の向上に資する取組みを要望しています。
当社は昨年度から、特別勘定において議決権行使結果の個別開示を行なってきましたが、2018年6月行使分からは一般勘定においても、投資先企業の各議案に投じた賛否について公表を予定しています。

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Q.
「働き方改革」について長時間労働の抑止に対する具体策があれば教えてほしい。
A.

昨今の長時間労働是正に向けた社会情勢等をふまえ、当社は「適切な勤務管理への対応不十分」を「トップリスク」に位置づけ、次の3つの取組みを実施しています。
1つ目は「抜本的な業務効率化」で、ITの積極活用、ルールの見直しを中心に効率化を推進しています。2つ目は「勤務管理の強化」で、法定外時間外労働時間の上限ルールの設定、パソコンの強制シャットダウン、課題のある所属等への改善指導態勢の整備・強化等を実施しています。3つ目は「役職員の意識改革」で、各種会議・研修を通じて意識改革を推進しています。これらの取組みには、各種指標を設定してPDCAを展開しています。

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Q.
当社が導入を予定している新たな定年延長制度の内容と、定年延長が経営リスクにつながる恐れがないか教えてほしい。
A.

定年延長制度の主な内容は、60歳未満層の処遇水準を維持したうえで、60歳以上のシニア層の処遇を現行の嘱託再雇用の2倍程度、60歳未満層の70%程度まで引き上げるとともに、シニア層がよりいっそう活躍できる職務配置と評価に連動した処遇を強化することです。
想定される経営リスクとしては、中期的な人件費の増加に見合わない生産性の継続が挙げられますが、シニア層の生産性向上および継続的な活躍推進に向け、より丁寧な教育・指導等を実施していきます。

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Q.
・サッカー教室、地方自治体との包括連携協定等の、地域や社会への貢献活動を今後も続けてほしい。
・イメージ向上に向け、会社が取り組む社会貢献活動等のPRを継続してほしい。
A.

2017年度は、「小学生向けサッカー教室」をはじめとする地域の方々向けのイベント開催に加え、地方公共団体等との連携協定を現在までに20件締結するなど、地域社会に貢献する取組みを積極的に実施しました。2018年度は、これらに加え、Jリーグ選手と一緒に参加するウォーキングプロジェクトや、全国57ヶ所でのフットサル大会開催など、当社独自の活動を拡大しています。
こうした多岐にわたる社会貢献活動の取組みのPRに関しては、明治安田インフォメーション等のディスクロージャー資料や、当社公式ホームページ、Facebook等の自社保有のメディアを活用するとともに、地方新聞やテレビ等への積極的な情報提供を通じた露出の拡大に取り組んでいきます。

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Q.
・東京オリンピック・パラリンピックに向けて会社としてどのような対応を行なっているか教えてほしい。
・出場有望な所属選手がいれば教えてほしい。
A.

当社は、国家事業である東京オリンピック・パラリンピックの成功に向け、貢献できればと考えています。具体的には「次世代トップアスリート 応援プロジェクト」として、世界を舞台に活躍することが期待される25歳以下の若手アスリート10人に対する支援を実施しています。
なお、当社従業員で各種スポーツ協会等から強化指定されている選手は、オリンピックで6人、パラリンピックで1人です。
また、当社がタイトルパートナーとなっているJリーグとの協働イベントの開催等を通じて、国民全体のスポーツに対する意識の醸成に貢献していきます。

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Q.
人工知能の活用について、営業面での業務支援以外の、商品開発や資産運用等の分野における活用の方向性について教えてほしい。
A.

当社では人工知能を「ヒトによる基幹業務の生産性向上を支援するツール」と位置付けており、人工知能が活用可能な基幹業務として、営業面での業務支援、保険引受、保険金等の査定・支払い、コミュニケーションセンター、商品開発、資産運用等を定めています。商品開発や資産運用の分野においては、データ分析から新たな施策を立案する「行動提案業務」の領域で人工知能を活用することにより、新たな価値の提供をめざしていきます。

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Q.
「第4号議案 取締役11名選任の件」に関して、社内取締役の社外役員の兼職状況について、現状は適正と判断しているのか教えてほしい。
A.

当社役員が他会社の役員を兼職するにあたっては社業に影響が出ないこと、兼職先での職務を全うすることが大原則と考えています。兼職を持つ役員には当然のことながら一定の時間的拘束はあるものの、現状、社業に影響が出ているという状況にはなく、適正な範囲と認識しており、また、今後とも社業優先で影響が出ないよう適切にコントロールしながら運営していきます。

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Q.
「第4号議案 取締役11名選任の件」に関して、AI等のIT分野や先端医療分野等の最新技術に精通した若手の社外取締役が必要ではないか。
A.

当社経営を社外の視点からチェックする監督・牽制機能を担う社外取締役からは、これまでもITの分野では生命保険会社のITガバナンス等について、経験・見識に基づく大局的見地からの指摘や発言をいただいています。また、AI等の先端技術については、業務執行側に専門部署を設置するとともに、必要に応じ社外コンサルタント等も活用しながら対応しています。今後も、生命保険ビジネスへの造詣が深く、企業経営の経験や学者・有識者といったしかるべき経験・見識を持ち、社外取締役として十分な役割発揮が期待できる方を選考していきます。

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<出席総代から席上にて出された質問>

Q.
長引く低金利環境下における当社の資産運用方針について教えてほしい。
A.

これまで生命保険会社の主要な投資対象は日本国債でしたが、超低金利環境下における日本国債中心の投資による収益性の向上は困難な状況にあり、適切なリスク管理および環境見通しを設定したうえで、より利回りが高い外国債券への投資を強化しています。
さらに、より高い収益を生み出すことを目的として、クレジット投資を行なう専門部署を新設のうえ、クレジット資産の積み上げを行なっています。今後も、適切なリスク管理を行ないつつ、資産運用の高度化や多様化を図り、収益性の向上に取り組んでいきます。

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Q.
2019年5月1日に切り替わる新元号に関して、行政や日本の金融機関ではいまだに和暦を使用する傾向が多く見られるが、元号が変更される都度、システム改修コストが発生し、リスクも伴うと認識している。当社も和暦を使用した手続き書類等があるが、改元の対応状況について教えてほしい。
A.

当社のシステムはすべて西暦管理となっていますが、和暦表示が求められる源泉徴収票等の公的機関提出書類等への対応として、改元への対応を進めています。和暦を使用している3,600程度の帳票の特定を完了しており、全社横断的な検討態勢を整備のうえ、システム等のトラブルが発生しないよう適切に対応していきます。

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Q.
都市銀行等が窓口を削減すると発表があったが、当社の金融機関窓口販売業績も対計画が未達など厳しい状況であり、今後の戦略等について教えてほしい。
A.

都市銀行等の窓口削減による効率化に関しては、当社は2016年度からの4年間で既存業務の3割程度の効率化をめざしています。、昨年度までに概ね2割の効率化が完了しており、今後はAIやRPAの積極活用を含めて残り1割の効率化に取り組んでいきます。
なお、当社としては店舗数の削減等は当面検討の予定はありません。

2015年度と比較した昨年度の金融機関窓口販売業績については、超低金利環境下における円建て商品の大幅な販売減少や、2017年8月に発売した一時払いの外貨建て商品の販売量が、株式市場の高騰を受けた投信等への販売シフト等により、当初予定を下回ったことが主な要因です。
金融機関窓口販売の今後の戦略としては、委託代理店数の拡大等による当社シェアの引き上げを図るとともに、お客さまの資産運用・相続ニーズに資する商品ラインアップの拡充や商品競争力の強化を通じて安定的な販売量を確保していきます。

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Q.
世代によってさまざまな健康の課題があり、また、通常の健康診断等では判明しにくい疾患があるなど、従来の健康増進では対応できない部分もあると考えているが、こうした課題をふまえ、当社の健康増進プロジェクトでは、他機関との連携や研究等を含め、どの程度の総合的なプロジェクトとして考えているか教えてほしい。
A.

健康増進プロジェクトの全体像は現在検討を進めており、ご指摘の点も含めて全世代により健康になっていただくことをコンセプトとしています。ヘルスケア分野は、さまざまな事業者が参入しており、こうした新たなノウハウを取り込むとともに、大学や研究機関との共同研究等も含め、今後検討を進めていきます。
なお、当プロジェクトは当社の中期経営計画における中核プロジェクトであり、提携の機会等も積極的に検討しながらお客さまに新しい価値を提供していきます。

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以上

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