第70回定時総代会質疑応答内容

<総代からあらかじめ書面にて申し出のあった質問>

  1. 人口減少により国内の生命保険マーケットが縮小するなか、10年後、20年後に想定する基礎利益の水準を教えてほしい。
  2. 平成28年度の経常利益は増加したが、経常収益、経常費用はともに減少している。来年度以降の業績見通しを教えてほしい。
  3. 「連結」の経常利益が「単体」より少ない要因を教えてほしい。
  4. トランプ政権発足に伴う、当社および米国子会社への影響について教えてほしい。
  5. 29歳以下の総代がいないが、これを是正する対策を教えてほしい。
  6. 高齢社会の進展をふまえた、商品開発の方向性を教えてほしい。健康増進に向けた自助努力を支援する商品・サービスを検討してほしい。
  7. 病気やケガ等で将来働くことが困難となった子どものために、年金形式で支払われる遺族保障商品を検討してほしい。
  8. 金融機関窓販チャネルにおいても、当社の「アフターフォロー」の考え方を浸透させることが必要ではないか。また、今後の同チャネルの方向性について教えてほしい。
  9. 若年層向け商品である「ライト!シリーズ」が評価されている点を教えてほしい。
  10. 超低金利環境をふまえた、今後の貯蓄性商品の開発の方向性を教えてほしい。
  11. 病気やケガによる保険金等の請求が発生しなかった場合に、お祝金が支払われる商品を提供してほしい。
  12. 日帰り手術に対応できる医療保障があるか教えてほしい。高齢者向けのわかりやすい商品を検討してほしい。
  13. 今後、個人型の確定拠出年金(iDeCo)を取り扱う予定があるか教えてほしい。
  14. 有効求人倍率が上昇しているなか、営業職員の定着率の向上にどのように取り組んでいるか教えてほしい。
  15. 所属長が営業職員を評価する新制度のねらいと、顧客よりも上司の方を向いて仕事をする懸念を取り除く対策について教えてほしい。
  16. 法人契約における成立前確認の省略基準や、不成立となる基準について教えてほしい。
  17. ・「明治安田生命=アフターフォロー」のイメージ定着のため、また、お客さま満足度の向上を図るための取組みについて教えてほしい。
    ・「MY長寿ご契約点検制度」の実施等が、お客さま満足度の向上に繋がっていると考えており、今後もこうした取組みを進めてほしい。
  18. お客さま満足度について、満足度が過去最高値となり、不満が減少しているが、その要因をどのように分析しているか教えてほしい。
  19. 独居の高齢者の保険金等手続きにおける今後の対応策について教えてほしい。
  20. お客さま懇談会で、高齢の参加者から、タブレット端末を利用した事務手続きが難しいとの意見があったが、会社の考え方を教えてほしい。
  21. ホームページで、契約内容や給付金の請求可否が確認できるようにしてほしい。
  22. 保険料のクレジットカード払いの導入を検討してほしい。
  23. 省資源・省力化の観点から、約款等に関してインターネットの活用等による簡素化を検討してほしい。
  24. スマートフォンのアプリの活用など、健康増進等のサービスについて教えてほしい。
  25. 未婚者や事実婚など、ライフスタイルが多様化しているが、生命保険契約の受取人に親族以外を指定できるか教えてほしい。
  26. 将来、介護型療養病床が廃止される可能性があるが、療養病床で入院した場合の給付金の取扱いについて教えてほしい。
  27. 日本を代表する企業が海外投資の失敗により巨額の赤字を計上しているが、当社の海外投資戦略について教えてほしい。
  28. スタンコープ社の業績が好調である要因を教えてほしい。
  29. 資産運用における成長分野への取組みについて教えてほしい。
  30. 超低金利環境が継続するなか、資産運用面での新たな取組みがあれば教えてほしい。
  31. 明治安田アセットマネジメントを通じた運用割合と他社の運用成果との比較について教えてほしい。
  32. AI(人工知能)を活用した保険相談、保険商品の開発、サービス提供の検討状況について教えてほしい。また、人件費削減の観点からの活用について、検討状況を教えてほしい。
  33. 多くの女性が活躍するために、「働き方改革」で工夫している制度や退職者再雇用等について教えてほしい。
  34. オリンピック開催を控え、スポーツが盛り上がっているが、当社もスポーツへ積極的な支援をしてほしい。
  35. Jリーグの「タイトルパートナー契約」など、今後もスポーツ・芸術・文化等で地域に根差した社会貢献を続けてほしい。
  36. 無料のLINEスタンプの追加配信を検討してほしい。
  37. 「子どもの名前調査」等の多種多様なアンケートを実施しているが、テーマの選定基準や費用対効果について教えてほしい。
  38. 第2号議案「基金募集および定款一部変更の件」に関して、近年の資金調達の目的を教えてほしい。また、今後の基金募集の見通しについて教えてほしい。
  39. 第3号議案「評議員承認の件」に関して、評議員会の審議事項を教えてほしい。また、総代に議事録を公開してほしい。

<出席総代から席上にて出された質問>

  1. 株主議決権について教えてほしい。スチュワードシップ活動について教えてほしい。
  2. 海外保険事業を担う人財育成、海外子会社へのガバナンス強化やその他重視している取組みについて教えてほしい。
  3. 5月に世界規模でランサムウェアの被害が発生したが、当社におけるサイバー攻撃への対策について教えてほしい。
  4. 上場会社では、株主総会での議決権行使の状況を開示しているが、当社においては、総代会での決議状況を開示する予定があるか教えてほしい。
  5. 今春、文部科学省による組織的な天下りに関して、当社顧問の報道があったが、就任の経緯とその人物および当社の現在の関係について教えてほしい。

<総代からあらかじめ書面にて申し出のあった質問>

Q.
人口減少により国内の生命保険マーケットが縮小するなか、10年後、20年後に想定する基礎利益の水準を教えてほしい。
A.

生産労働人口の減少等から、死亡保障マーケットは縮小傾向にあると見込んでいます。
こうした環境認識をふまえ、「MYイノベーション2020」では、国内生命保険市場における4つの成長マーケットとして、「高齢者・退職者」「女性」「医療・介護等」「投資型商品」を位置付け、積極的に商品・サービスを提供することや、海外保険市場での収益拡大により、現在の利益水準を確保しつつ、持続的かつ安定的な成長をめざしていきます。

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Q.
平成28年度の経常利益は増加したが、経常収益、経常費用はともに減少している。来年度以降の業績見通しを教えてほしい。
A.

平成28年度は、超低金利環境をふまえ、資産・負債の計画的なコントロールを実施した結果、経常収益、経常費用は概ね計画どおりの減少となっています。なお、経常利益から「キャピタル損益」と「臨時損益」を控除した基礎的な期間収益である基礎利益は増加しました。
今後、金融環境が大きく変わらなければ、外貨建保険や第三分野商品、スタンコープ社等の業績貢献や資産運用の高度化等により、中期経営計画期間を通じて増収増益基調を確保する見通しです。

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Q.
「連結」の経常利益が「単体」より少ない要因を教えてほしい。
A.

連結対象会社に関する利益計上の方法が、「単体」と「連結」で異なることが主な要因です。
連結対象会社から受領した配当金は、単体では経常利益に含みますが、連結では、重複計上を避けるために、利益に計上していません。また、連結では連結対象会社に関する「のれん」の定期償却費用を計上します。この結果、連結経常利益が単体経常利益より少なくなっています。

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Q.
トランプ政権発足に伴う、当社および米国子会社への影響について教えてほしい。
A.

現時点で、当社および米国子会社への影響は生じていません。ただし、今後のトランプ政権の具体的な政策を受けて、米国のビジネス環境等が変化する可能性もあることから、引き続き動向を注視していきます。

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Q.
29歳以下の総代がいないが、これを是正する対策を教えてほしい。
A.

社員の構成では29歳以下が約5%となっていますが(平成28年度末時点)、現時点で29歳以下の総代はいらっしゃいません。20代の社員は、生命保険加入から間もなく、生命保険に興味を持ち始めたばかりの方が多いことが要因ではないかと考えています。
こうした状況をふまえ、若年層にも保険事業や総代に対する関心を高めていただくことが重要と考えており、情報提供の工夫や、毎年全国の支社等で開催するお客さま懇談会においても、若年層の参加者を増やすなど、さまざまな取組みを行なっています。

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Q.
高齢社会の進展をふまえた、商品開発の方向性を教えてほしい。健康増進に向けた自助努力を支援する商品・サービスを検討してほしい。
A.

高齢社会の進展に伴って中高年齢層の医療・介護ニーズが高まっていることをふまえ、シンプルでわかりやすい医療・介護商品の開発を検討しています。
また、お客さまの健康増進に向けた自助努力を支援する商品の開発・検討が活発化しており、当社でも健康情報を活用した新たな商品・サービスの開発に向けて検討を進めています。

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Q.
病気やケガ等で将来働くことが困難となった子どものために、年金形式で支払われる遺族保障商品を検討してほしい。
A.

「ベストスタイル」の特約として、万一の場合に、ご遺族に所定の期間年金をお支払いする「家計保障年金特約」を提供しています。その他の商品・特約においても、死亡保険金等を所定の条件のもとで、一時金ではなく年金形式でお支払いする制度をご用意しています。

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Q.
金融機関窓販チャネルにおいても、当社の「アフターフォロー」の考え方を浸透させることが必要ではないか。また、今後の同チャネルの方向性について教えてほしい。
A.

銀行窓販チャネルにおいては、当社と代理店が協働してアフターフォローを提供する「コラボレーションサービス」を推進しており、日常の活動を通じてその浸透に努めています。
今後は、外貨建保険の販売など、商品ラインアップを拡充するとともに、ご契約者専用WEBサイト「MYほけんページ」の充実等による事務・サービスの高度化や営業支援態勢の強化に取り組んでいきます。

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Q.
若年層向け商品である「ライト!シリーズ」が評価されている点を教えてほしい。
A.

「かんたん保険シリーズ ライト! By明治安田生命」は、発売以来幅広い層にご好評をいただいており、平成29年5月末までに32万件を超えるご契約をいただいています。そのなかでも最も販売件数の多い「明治安田生命じぶんの積立」は、低金利環境が継続するなかで、①満期時の受取率が103%、②解約時の返戻率が常に100%以上、③1口5,000円から積立できる点が評価され、若年層のみならず多くのお客さまにご加入いただいています。

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Q.
超低金利環境をふまえた、今後の貯蓄性商品の開発の方向性を教えてほしい。
A.

超低金利環境の継続に伴い、貯蓄性商品のラインアップの見直しや予定利率の見直しを順次実施しており、若年層を中心とした小口の積立ニーズにお応えするため、平成28年10月から「明治安田生命じぶんの積立」を発売しました。さらに、為替リスク等を取っても高い利回りを追求したいとのニーズに応えるために、新たな投資型商品として、外貨建保険を平成29年8月に発売予定です。
今後も市中金利等の状況を注視しつつ、お客さまの貯蓄性商品のニーズをふまえた商品ラインアップの充実に取り組みます。

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Q.
病気やケガによる保険金等の請求が発生しなかった場合に、お祝金が支払われる商品を提供してほしい。
A.

一定の期間、入院給付金等の受け取りがない場合に、いわゆる「無事故給付金」が支払われる商品は、一定のニーズがあると認識していますが、「無事故給付金」が支払われない商品と比較して、一般的に保険料が高くなるため、お客さまのニーズと保険料のバランスを考慮する必要があると考えています。
今後も、多様化するお客さまニーズに応えられるよう商品開発に努めていきます。

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Q.
日帰り手術に対応できる医療保障があるか教えてほしい。高齢者向けのわかりやすい商品を検討してほしい。
A.

「ベストスタイル」「メディカルスタイル F」の特約として、入院を伴わない日帰り手術や放射線治療を保障する「外来時手術保障特約」を提供しています。
また、シニア層のニーズをふまえ、シンプルでわかりやすい医療保険の開発を検討しています。

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Q.
今後、個人型の確定拠出年金(iDeCo)を取り扱う予定があるか教えてほしい。
A.

個人型の確定拠出年金(iDeCo)については、平成14年1月の制度発足時から取り扱っており、現在は専用チラシの配布等を通じ、当社ホームページやコールセンター経由でお申し込みを受け付けています。また、平成29年1月からの利用対象者の拡大に伴い、投資初心者向けに運用商品を厳選して、運営管理手数料を抑えた新プランを提供し、新しいお客さまにご加入いただけるよう取り組んでいます。

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Q.
有効求人倍率が上昇しているなか、営業職員の定着率の向上にどのように取り組んでいるか教えてほしい。
A.

前中期経営計画では、営業職員数が約2,000人増加しましたが、定着率の向上が主な要因です。
また、採用環境の激化をふまえ、平成29年8月からスタートする新営業職員制度では、入社時給与を業界トップレベルに引き上げ、競争力を高めます。さらに、アフターフォロー等を着実に遂行する営業職員には、固定給を引き上げて安定的な処遇を実現し、高能率で契約の継続状況が良好な営業職員は、より高い水準の処遇が得られる体系としています。
あわせて、初期育成組織・育成指導者の増強、教育手法の充実など、育成態勢を強化して、定着率のいっそうの向上を図っていきます。

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Q.
所属長が営業職員を評価する新制度のねらいと、顧客よりも上司の方を向いて仕事をする懸念を取り除く対策について教えてほしい。
A.

新営業職員制度では、アフターフォロー活動等の実績評価に加えて、所属長が個々の営業職員のお客さま対応品質を定性的に評価し、処遇に反映する仕組みを導入しています。この評価の対象は、お客さま対応時のマナー、苦情等の「お客さまの声」、コンプライアンス、営業プロセスの取組状況としており、高い水準のお客さま対応力と販売スキルを兼ね備えた、優秀な人財の育成・確保がねらいです。

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Q.
法人契約における成立前確認の省略基準や、不成立となる基準について教えてほしい。
A.

契約成立前の確認については、一定の基準を設けて省略していますが、支社の裁量による省略は行なっていません。
事前確認の結果、法人の実在や被保険者の在籍が確認できない場合等には、契約をお断りさせていただくケースがありますが、具体的な不成立の基準については開示しておりません。

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Q.
・「明治安田生命=アフターフォロー」のイメージ定着のため、また、お客さま満足度の向上を図るための取組みについて教えてほしい。
・「MY長寿ご契約点検制度」の実施等が、お客さま満足度の向上に繋がっていると考えており、今後もこうした取組みを進めてほしい。
A.

「明治安田生命=アフターフォロー」のイメージの定着、およびお客さま満足度の向上に向けた重点的な取組事項として、営業職員を通じたホスピタリティある「定期点検活動」等の取組み、「MY長寿ご契約点検制度」や「MY安心ファミリー登録制度」の取組み、テレビCMや新聞広告等によるPR等を実施しています。
今後もお客さま満足度の向上に向けて取組みを強化していきます。

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Q.
お客さま満足度について、満足度が過去最高値となり、不満が減少しているが、その要因をどのように分析しているか教えてほしい。
A.

平成17年の行政処分以降、お客さまを大切にする会社の実現に向け、「お客さまの声」を政策に反映するとともに、従業員によるボトムアップ活動を通じた企業風土の醸成に努めてきました。その結果、全従業員に、お客さまを大切にする意識が着実に浸透するとともに、アフターフォローの充実に向けた行動の実践に繋がっています。このような、お客さまを大切にする取組みの地道な積み重ねがお客さまに評価され、お客さま満足度の向上、および不満の減少に繋がったと考えています。

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Q.
独居の高齢者の保険金等手続きにおける今後の対応策について教えてほしい。
A.

ご高齢のお客さまには、定期訪問のほかに、「MY長寿ご契約点検制度」により長寿の節目に、保険金・給付金等のご請求の有無を当社から能動的に確認しています。また、ご契約者と連絡がつかない場合の確認先として「第二連絡先」の登録を進めています。なお、独居で高齢のお客さまが、ご自身では入院給付金等のお手続きが困難な場合等には、あらかじめご指定いただいた代理請求人からお手続きいただける制度を取り扱っています。
さらに、独居のお客さまがお亡くなりになった事実を当社が把握した場合、死亡保険金受取人にご連絡し、ご請求をご案内しています。死亡保険金受取人にご連絡がつかない場合は、役場照会等により調査しています。平成30年4月からは、死亡保険金受取人のご住所等を登録いただく制度を開始し、迅速・確実なお手続きに繋げていきます。

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Q.
お客さま懇談会で、高齢の参加者から、タブレット端末を利用した事務手続きが難しいとの意見があったが、会社の考え方を教えてほしい。
A.

お手続きの簡素化・迅速化、不備の縮減等の実現に向け、タブレット型端末による電子手続きを導入しています。また、お客さまがスムーズにお手続きいただけるよう、営業職員への教育・指導や電子画面の表記・表現もわかりやすい記載とする取組みを進めています。
お手続きを実施されたお客さまのご意見等を参考に、引き続きタブレット端末の使いやすさや電子手続きのわかりやすさの向上に努めていきます。

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Q.
ホームページで、契約内容や給付金の請求可否が確認できるようにしてほしい。
A.

ご契約者専用WEBサイト「MYほけんページ」に登録いただくことで、契約内容をご確認いただくことが可能です。また、入院や手術をされた場合の給付金の請求可否の判定機能や、給付金額の試算機能の導入に向けて、開発を進めています。

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Q.
保険料のクレジットカード払いの導入を検討してほしい。
A.

保険料のお払込方法を給与引去りとするご契約等では、第1回保険料を現金でお払込みいただいていますが、現中期経営計画期間中にクレジットカードでのお払込みの導入を予定しています。一方で、クレジットカード払いは、口座振替に比べて利用手数料が高い収納方法であり、ご契約後2回目以降の保険料については、現時点ではクレジットカード払いの導入は予定していません。

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Q.
省資源・省力化の観点から、約款等に関してインターネットの活用等による簡素化を検討してほしい。
A.

お客さまの利便性向上と紙資源の削減のため、平成26年6月発売の「ベストスタイル」から、ご契約時におわたしする「約款」をホームページ上で閲覧できる仕組みを導入し、以降、順次対象商品を拡大しています。
また、ご契約者専用WEBサイト「MYほけんページ」でも、ご契約者の契約内容に即した約款を閲覧できる機能を一部追加し、利便性を向上しています。

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Q.
スマートフォンのアプリの活用など、健康増進等のサービスについて教えてほしい。
A.

平成29年6月から、企業・団体の「健康経営」を支援するため、ヘルスケア分野のスタートアップ企業であるFiNC社との共同開発による、健康経営支援プログラム「MY健康増進サービス」をスタートしました。同プログラムでは、従業員の日々の健康活動・身体データをもとに、人工知能を活用して、個人ごとに最適化した運動や食事のアドバイスを行なう、スマートフォンのアプリ等を提供しています。引き続き、新たなテクノロジーや健康情報等を活用した、商品・サービスを検討していきます。

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Q.
未婚者や事実婚など、ライフスタイルが多様化しているが、生命保険契約の受取人に親族以外を指定できるか教えてほしい。
A.

ご契約者と、指定された保険金受取人との関係等を確認したうえで、親族以外の方を指定できる取扱いとしています。

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Q.
将来、介護型療養病床が廃止される可能性があるが、療養病床で入院した場合の給付金の取扱いについて教えてほしい。
A.

入院給付金等のお支払いについては、病床の種類による一律的な区分はしておらず、「医療法に定める病院または入院施設を有する診療所・クリニック」への「治療を目的とした入院」であることを条件にしています。ただし、公的介護保険のみが適用される入院の場合は、一部の特約でお支払いの対象外となります。
今後も治療目的である入院等を保障対象とする現行取扱いを継続する予定です。

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Q.
日本を代表する企業が海外投資の失敗により巨額の赤字を計上しているが、当社の海外投資戦略について教えてほしい。
A.

海外投資戦略においては、当社の「健全性」を損なわないよう経営体力等を勘案のうえ、「収益性」、「成長性」の観点から取組案件を厳選しています。また、投資後は想定した投資効果が得られているかどうかを常時検証する態勢を構築しており、当社による適切なガバナンス態勢のもと、投資先の収益力向上に努めています。なお、現在の海外保険事業は概ね順調に推移しています。

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Q.
スタンコープ社の業績が好調である要因を教えてほしい。
A.

平成28年度は、団体保険分野を中心に新契約販売等が良好に推移したことから、2期連続で増収を確保しました。また、グループ基礎利益への貢献額も約240億円となり、グループ業績の安定成長に寄与し、買収時の想定を上回る実績を確保しています。その背景には、同社の強みである、「ブローカーチャネルとの強固な信頼関係」、「盤石な顧客基盤」、「堅実なビジネスモデル」、さらに、「当社同様にお客さまを大切にする企業理念を掲げ、それが広く浸透・定着していること」等が挙げられます。

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Q.
資産運用における成長分野への取組みについて教えてほしい。
A.

平成29年4月にスタートした中期資産運用計画では、平成29年3月まで取り組んできた「成長分野への投融資」の発展形として、今後3年間で5,000億円を目標とした「サステイナビリティ投融資」に取り組んでいきます。取組みの例としては、環境保護・社会問題の解決等を資金使途とする債券への投資や、コーポレートガバナンスに着目したファンドへの投資等の、いわゆるESG分野に加え、鉄道・航空機等のインフラ整備や再生可能エネルギー関連のほか、地方創生やイノベーション分野への投融資等を想定しています。

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Q.
超低金利環境が継続するなか、資産運用面での新たな取組みがあれば教えてほしい。
A.

国内の超低金利環境下での収益力向上への対応として、平成29年4月からスタートした中期資産運用計画に基づいて、クレジット投融資の強化に本格的に取り組んでいます。向こう3年間で国内8,000億円、海外8,000億円の計1兆6,000億円の投融資を計画しており、取組みを支える態勢整備の一環として、平成29年4月に国内外のクレジット資産を所管する「クレジット投資部」を新設し、また個別案件の審査業務の強化のため、運用審査部に「海外運用審査グループ」を新設しました。

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Q.
明治安田アセットマネジメントを通じた運用割合と他社の運用成果との比較について教えてほしい。
A.

当社の資産運用は基本的に明治安田生命本体で行なっています。子会社である明治安田アセットマネジメントを通じた運用金額が一般勘定資産に占める割合は、平成28年度末で1%程度です。
なお、明治安田アセットマネジメントにつきましては、定量的な実績面で評価されていることに加え、定性的にも高い評価をいただいており、他の資産運用会社と比較しても遜色ないものと考えています。

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Q.
AI(人工知能)を活用した保険相談、保険商品の開発、サービス提供の検討状況について教えてほしい。また、人件費削減の観点からの活用について、検討状況を教えてほしい。
A.

保険引受や支払査定等の「判断業務」に加え、お客さまや営業拠点等からの「照会対応業務」、データ分析から新たな施策を立案する「行動提案業務」の3つを人工知能の活用領域に定め、保険引受、支払査定、資産運用、営業職員チャネル等への活用を中心に、実装に向けた具体的な検討、実証実験を進めています。特に判断業務におけるAIの活用は、業務効率化と将来の要員の削減や、より創造的な分野への要員のシフトに繋がると考えています。

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Q.
多くの女性が活躍するために、「働き方改革」で工夫している制度や退職者再雇用等について教えてほしい。
A.

平成28年度から「働き方改革」を展開し、会社を挙げて業務の効率化・余力の活用等を推進しています。また、フレックスタイム制等の勤務時間の弾力化に加えて、テレワークの活用等により多様で柔軟な働き方を選択できるような職場環境づくりを推進し、ワーク・ライフ・バランスの実現に努めています。
退職者再雇用としては、結婚・出産、配偶者の転勤や育児等により退職した元職員の再入社を認める制度を準備しています。制度登録者数は258人、平成29年4月の再入社実績は2人となっています。

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Q.
オリンピック開催を控え、スポーツが盛り上がっているが、当社もスポーツへ積極的な支援をしてほしい。
A.

「地域社会への貢献」との観点から、平成27年にJリーグと「タイトルパートナー契約」を締結しました。全国86支社等が全54クラブ等と個別にスポンサー契約を締結し、地域のみなさまと一緒に地元クラブを応援するとともに「小学生向けサッカー教室」を開催しています。また、「次世代トップアスリート 応援プロジェクト ~めざせ世界大会~」として、若手アスリートに対する支援を実施しています。現在、オリンピック特別強化指定選手を含む計7名のアスリートを支援しています。

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Q.
Jリーグの「タイトルパートナー契約」など、今後もスポーツ・芸術・文化等で地域に根差した社会貢献を続けてほしい。
A.

今後もJリーグ支援の強化等を通じて、地域社会の活性化に繫がるスポーツ支援を推進します。なお、文化・芸術の振興については、公益財団法人明治安田クオリティオブライフ文化財団を通じて、公募による地域の伝統文化維持や後継者育成費用助成を実施しています。

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Q.
無料のLINEスタンプの追加配信を検討してほしい。
A.

幅広い世代のコミュニケーションツールとして活用されているLINEの公式アカウントを開設し、スタンプを配信しました。配信したスタンプは16種類で、当社商品キャラクターの「ライト!くん」「うさりん」「かめろん」を使用することで、当社の存在をより身近に感じていただける内容にしており、約340万人にダウンロードいただいています。今後第2弾のスタンプ配信を予定しています。

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Q.
「子どもの名前調査」等の多種多様なアンケートを実施しているが、テーマの選定基準や費用対効果について教えてほしい。
A.

アンケート調査は、当社の取組みや社会情勢等をふまえ、多くの方々に関心を持っていただけるようなテーマを選定し、「子どもの名前調査」「いい夫婦の日」「理想の上司」に関するアンケートなど、年6回実施しており、高い評価を得ています。
テーマ選び・分析・報告書作成を当社職員が行なっており、費用は社外業者のWEB調査費のみと、最小限にとどめています。
効果は、調査結果が当社名とあわせて、多くのメディアで報道されており、当社の認知度・好感度向上に大きく貢献しているものと認識しています。

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Q.
第2号議案「基金募集および定款一部変更の件」に関して、近年の資金調達の目的を教えてほしい。また、今後の基金募集の見通しについて教えてほしい。
A.

基金募集等を通じた資本増強は、自己資本を充実させ、経営基盤をよりいっそう強固なものとすることが目的であり、今後導入が予定される国際的な経済価値ベースのソルベンシー規制への対応もふまえて実施しています。今後3年間で自己資本を5,000億円拡大する予定です。資本増強は内部留保の積み増しが基本ですが、基金やその他の資本調達手段も一定程度活用しつつ財務基盤のさらなる強化を図る方針です。

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Q.
第3号議案「評議員承認の件」に関して、評議員会の審議事項を教えてほしい。また、総代に議事録を公開してほしい。
A.

評議員会の審議事項は、総代会に報告するよう定款に定めており、議案書内に記載しています。昨年度は、決算関連に加えて、中期経営計画の策定等を審議しました。
なお、評議員会は、社内決裁前の重要な経営方針に関する事項も審議していることから、現在は具体的な審議内容を社外公表していませんが、開示できる内容等について今後検討いたします。

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<出席総代から席上にて出された質問>

Q.
株主議決権について教えてほしい。スチュワードシップ活動について教えてほしい。
A.

当社は資産運用の一環として株式投資も行なっていますが、株主議決権とは、当社が株式を保有している投資先企業に対する、株主の立場での議決権を意味しています。
スチュワードシップ活動については、平成29年5月に日本版のスチュワードシップ・コードが改訂され、そのなかで第三者委員会設置などのガバナンス態勢の整備や個別の議決権行使結果の開示が求められ、個別議決権の行使結果の開示が適切でないと考えられる場合は、その理由を説明すべきとされています。当社は一般勘定と特別勘定で異なる議決権行使基準を有していますが、それぞれについて、個別の議決権行使結果の開示の方向性を慎重に検討しており、8月から9月を目途に検討結果を公表する予定です。
また、機関投資家として長期的な視点から投資先企業の持続的な成長を支援することにより、その成果を享受し、お客さまに還元する取組みを展開していきます。

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Q.
海外保険事業を担う人財育成、海外子会社へのガバナンス強化やその他重視している取組みについて教えてほしい。
A.

グローバル人財の育成については、前中期経営計画期間中に専門人財育成プログラムを策定し、評価や処遇の見直しのほか、積極的な職務ローテーション等を通じて人財強化を図ってきました。
海外保険事業を支える優秀人財の確保は喫緊の課題であり、現中期経営計画においても、一定以上の語学力水準や海外勤務経験を設定し、採用・育成の両面から計画的な人財育成を推進しています。
また、海外子会社のグローバルリーダーとなり得る人財の裾野の拡大および質の向上に加え、海外子会社等の経営管理に必要な専門性を有する人財の育成についても推進しております。
なお、スタンコープ社とは経営層レベルの交流に加え、実務レベルにおいても、グローバル部門別会議やトレーニー派遣等を通じた交流を推進しています。

ガバナンスについては、お客さま志向等の当社と共通の価値観を有するスタンコープ社の経営陣に業務執行を委ねる一方で、当社役職員を取締役として派遣し、取締役会等を通じた業務執行の監督やモニタリングを実施しています。
また、重要事項の決裁にあたっては、当社が決定に関与し、当社の承認等が必要となる枠組みを構築するとともに、会計・内部監査・内部通報等の多岐にわたるモニタリングを実施しています。引き続き、経営陣や従業員との対話を基本に、グループ経営管理態勢の高度化を図っていきます。

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Q.
5月に世界規模でランサムウェアの被害が発生したが、当社におけるサイバー攻撃への対策について教えてほしい。
A.

現時点までにランサムウェアによる被害は発生していません。サイバー攻撃への対策としては、外部機関による第三者評価をふまえ、ロードマップを策定のうえ、技術的・人的対策を実施しており、国内子会社・関連会社についても原則として共通の基盤に移行しています。また、サイバー攻撃対策のための専門組織を立ち上げ、社外の情報共有機関と連携のうえ、情報収集・定期的訓練・対応手順の高度化等に努めています。
サイバー攻撃は日々高度化・増加しており、今後ICTを積極的に利活用していくなかで、会社経営上の最重要のテーマとして厳重に警戒するとともに、不断の態勢整備・対策の高度化に努めていきます。
なお、当社の営業用端末には個人情報や業務データの保管・保存はしていません。

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Q.
上場会社では、株主総会での議決権行使の状況を開示しているが、当社においては、総代会での決議状況を開示する予定があるか教えてほしい。
A.

現時点では、決議された旨の開示を行なっています。なお、当社では株式会社の開示状況を標準として情報開示を積極的に行なっており、引き続き上場会社のコーポレートガバナンスの対応状況等を参考に、総代会における決議状況の開示レベルを検討していきます。

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Q.
今春、文部科学省による組織的な天下りに関して、当社顧問の報道があったが、就任の経緯とその人物および当社の現在の関係について教えてほしい。
A.

行政機関や一般企業の出身者については、幅広い知見や職歴に基づく助言・支援等を目的に嘱託契約を締結しており、報道にあった当社顧問は、過去に法令に基づき適切に対応したうえで、当社嘱託等就業規則に則り非常勤嘱託として勤務していました。なお、当該顧問と現在は契約していません。

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以上

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