第69回定時総代会質疑応答内容

<総代からあらかじめ書面にて申し出のあった質問>

  1. マイナス金利の影響と今後の経営戦略を教えてほしい。
  2. 海外保険事業で英国がEUから離脱した場合の影響について教えてほしい。
  3. 日本国内における事業・収益基盤の強化について、どのように考えているか教えてほしい。
  4. 平成27年度決算において、経常利益や当期純剰余など前年度比大幅なマイナスの結果になっているが、詳しい経営状況を教えてほしい。
  5. お客さま懇談会における契約者のみなさまの意見をどのように経営に活かしているか教えてほしい。
  6. 現総代のうち、立候補とそれ以外の総代数と、それぞれの直近1年間における発言件数およびひとりあたりの発言件数を教えてほしい。
  7. 株式会社化の予定について教えてほしい。
  8. 新設された企画部イノベーション推進準備室に関する、遺伝情報を保険活用するとの新聞記事について教えてほしい。
  9. このたびの熊本地震に対する対応について教えてほしい。
  10. 新入社員など若い方でも加入できる安価な商品の開発と、そこからの追加販売について検討してほしい。
  11. 10~30代向けの商品開発や積極的なPRを検討してほしい。
  12. 家族全員が加入できる掛金の安い傷害保険の開発を検討してほしい。
  13. 介護保障商品「介護のささえ」は、「寝たきりや認知症で要介護状態が継続して180日」を支払いの条件に定めているが、その理由を教えてほしい。
  14. 入院特約の「5日以上」という条件を、初日からの給付に変更してほしい。
  15. 日銀によるマイナス金利の導入に伴う、貯蓄性商品販売への対策について教えてほしい。
  16. アフターフォローの推進策について、他社との差別化や違いを教えてほしい。
  17. ストレスチェックを利用した契約者サービスを実施しているか教えてほしい。
  18. MYほけんページに、契約年度別の予定利率の一覧だけではなく、加入保険ごとの予定利率を個別に表示してほしい。また、加入保険の解約返戻金を表示してほしい。
  19. 保険料のクレジットカード払いの導入を検討してほしい。
  20. 契約者へのアフターフォロー充実のために、営業職員の負担が大きくなり、サービスの低下につながらないようにしてほしい。
  21. お客さまの評価(満足度)が昨年並みに留まった理由を教えてほしい。
  22. お客さまの評価(満足度)の向上にむけた今後の取組みについて、契約者サービスの視点で教えてほしい。
  23. 介護保障商品「介護のささえ」の告知書の内容を事前に確認したいので、ホームページ等に掲載してほしい。
  24. 資産運用について、昨今の状況を考えると今後も利益の大幅な増加は難しいと思うが、どのように取り組んでいくか教えてほしい。
  25. 今後、低金利が長引くと資産運用にどのような影響があるか。また、どのような対策を考えているか教えてほしい。
  26. マイナス金利・株安において今後の運用をどのように進めていく予定か教えてほしい。
  27. 円高が進行しているが、米ドルの1円の変動は保有資産にどの程度の影響を与えるか教えてほしい。
  28. Jリーグタイトルパートナー契約に伴う、会社の評価や効果等について教えてほしい。
  29. Jリーグを通じた社会貢献活動を今後も継続してほしい。
  30. Jリーグタイトルパートナー2年目となるが、好感度等のイメージアップのほかに、具体的な成果があれば教えてほしい。
  31. 今後も地域への密着と社会貢献活動を推進してほしい。
  32. 東京でオリンピック・パラリンピックが開催されることから、スポーツ全般への支援も検討してはどうか。
  33. ダイバーシティ推進の一環として、障がい者雇用が円滑に進むよう、専門機関と提携して雇用マッチングを推進してほしい。
  34. 海外保険事業を拡大されているなか、社内でのグローバル人材育成のためのプログラム内容を紹介してほしい。
  35. 営業活動において担当者が常に持参しているタブレットPCの管理方法について教えてほしい。
  36. タブレットPCのセキュリティ対策について教えてほしい。
  37. 第3号議案「総代候補者選考委員選任の件」に関して、候補者の略歴について最終学歴を記載してはどうか。
  38. 第4号議案「取締役11名選任の件」に関して、今回候補に挙がっている社外取締役各位の在任期間を教えてほしい。

<出席総代から席上にて出された質問>

  1. スタンコープ社の買収に伴う当社への利益貢献の水準について教えてほしい。
  2. 総代会の活性化等を目的として、立候補総代の数を増やすことについて検討してほしい。
  3. スクリーンに投影された事前質問・回答のスライドを印刷して配付することについて検討してほしい。
  4. 取締役会等で自己評価を実施しているが、これに加えて第三者評価を導入する予定はあるか、予定がないとしたらその理由を教えてほしい。
  5. 最近、他社で大量の情報漏えいが発生したが、当社の情報管理態勢について教えてほしい。
  6. さまざまな保険会社の商品を取り扱う来店型保険ショップも増えてきているが、来店型店舗に対する会社方針を教えてほしい。
  7. 第2号議案「基金募集および定款一部変更の件」に関して、定款は当社のホームページで公開されているのか、または、総代に配付されているのか教えてほしい。
  8. 第3号議案「総代候補者選考委員選任の件」に関して、総代候補者選考委員の役割を教えてほしい。

<総代からあらかじめ書面にて申し出のあった質問>

Q.
マイナス金利の影響と今後の経営戦略を教えてほしい。
A.

資産運用面への影響として、国債金利の低下により、保有する国債の時価が上昇し含み益が増加する等、保有資産には好影響があります。一方、新規投資においては、国債への投資には慎重にならざるを得ず、収益性の観点から外国債券を中心に投資を増やす等の対応を取っているため、当面は単年度収支への影響は限定的です。また、商品面では、一時払の貯蓄性商品について、予定利率の引き下げや一部商品の取扱いを休止する一方、医療・介護等の第三分野をはじめとする保障性商品において、従来にも増して、お客さまのニーズに合った魅力的な商品・サービスを提供していきたいと考えています。

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Q.
海外保険事業で英国がEUから離脱した場合の影響について教えてほしい。
A.

英国に調査拠点を有するものの、保険事業は行なっておらず、直接的な影響はないと考えています。また、足元では、円高、株安、国債金利の低下等の経済環境の変動に機動的に対応していくとともに、ERMといわれる統合リスク管理経営の活用を推進し、よりいっそう健全性を重視した経営に努めます。あわせて、英国やEUの競争力が世界経済にどのような影響を与えるか、引き続き動向を注視していきます。

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Q.
日本国内における事業・収益基盤の強化について、どのように考えているか教えてほしい。
A.

国内生命保険事業は当社の中核をなす分野であり、継続的かつ安定的な成長軌道の確保が極めて重要だと認識しています。また、医療・介護・年金の分野はさらに成長する分野と認識しており、生命保険会社としての社会的役割をいっそう発揮することで、日本国内における事業・収益基盤をさらに強化していきたいと考えています。

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Q.
平成27年度決算において、経常利益や当期純剰余など前年度比大幅なマイナスの結果になっているが、詳しい経営状況を教えてほしい。
A.

経常利益と当期純剰余の前年度比がそれぞれ▲21.6%、▲17.6%と大きく減少していることについては、金利上昇リスクに備えて平成26年度に責任準備金に対応する債券へ組替えを行なったことで、売却益が大きく発生したことが主な要因です。加えて、ヘッジコストが前年に比べ増加したことにより大幅に減少していますが、収益性・健全性の観点からは引き続き高い水準を確保できたと考えています。

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Q.
お客さま懇談会における契約者のみなさまの意見をどのように経営に活かしているか教えてほしい。
A.

お客さま懇談会で頂戴した意見・要望については、担当部が対応を検討し、「お客さまの声」推進委員会等を通じてその状況をフォローしています。代表的な事例としては、次のとおりです。
・「医療・介護等のニーズに対応できる商品を充実させてほしい」とのご要望に対し、医療保障商品「メディカルスタイル F」や介護保障商品「介護のささえ」を発売したこと。
・「アフターフォロー・情報提供を充実させてほしい」とのご要望に対して、「MY長寿ご契約点検制度」を創設し、ご請求の有無やご連絡先の確認等を能動的に確認していること。
今後もお客さまからの意見・要望を経営に活かせるよう努めていきます。

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Q.
現総代のうち、立候補とそれ以外の総代数と、それぞれの直近1年間における発言件数およびひとりあたりの発言件数を教えてほしい。
A.

7月5日現在の総代数は219名、このうち総代候補者選考委員会の推薦により選出された総代は198名、立候補により選出された総代は21名です。平成27年度に開催された総代会および総代報告会における質問・意見等の発言件数は、推薦総代が41件、立候補総代が24件、ひとりあたりの発言件数(※)は、推薦総代が0.2件、立候補総代が1.1件となります。
(※)発言総数を総代総数で除したもの。

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Q.
株式会社化の予定について教えてほしい。
A.

現時点で株式会社化について具体的な計画はありませんが、国際的な監督規制の動向等も見据えながら、将来の経営の選択肢の一つとして実際の経営を進めるなかで、その必要性を判断していきます。

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Q.
新設された企画部イノベーション推進準備室に関する、遺伝情報を保険活用するとの新聞記事について教えてほしい。
A.

イノベーション推進準備室は、医療情報・遺伝子情報等を調査・研究する専門組織として今年度設置しており、現在は最先端の医療技術の動向、医療データの利活用等について幅広く情報収集している段階です。遺伝子情報の利活用については慎重に検討していきます。

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Q.
このたびの熊本地震に対する対応について教えてほしい。
A.

地震発生後に緊急対応会議を設置し、職員の安否確認等を実施するとともに、被災地域のお客さまへのお見舞いと、特別取扱いの案内活動等に取り組んでいます。また、保険金・給付金等のお支払い手続きも迅速に行なっています。

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Q.
新入社員など若い方でも加入できる安価な商品の開発と、そこからの追加販売について検討してほしい。
Q.
10~30代向けの商品開発や積極的なPRを検討してほしい。
A.

若年層のニーズが高い、保険料を低廉化した医療保険や貯蓄ニーズに対応する小口化した個人年金等の販売は好調に推移しており、平成27年度の10~30代のお客さまへの新規販売件数は、前年比で約3割伸展しています。平成28年10月にはわかりやすく、簡単・手軽にご加入いただける複数の商品を新しい商品シリーズとして投入する予定であり、ご加入後の総合的なコンサルティングを通じて、追加契約へのご加入を検討いただけるよう、引き続き営業職員の提案力向上等にも取り組んでいきます。さらに、若年層向けの商品プロモーションについては、テレビCMに加え、インターネット上の動画サイトやSNS等を活用したメディア戦略を推進していきます。

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Q.
家族全員が加入できる掛金の安い傷害保険の開発を検討してほしい。
A.

入院保障と骨折・腱の断裂等のケガの保障のみを付加し、低廉な保険料でご加入できる医療保険「メディカルスタイル F」を販売していますが、現在のところ、一つのご契約に対しひとりの被保険者でのご加入となります。ご要望をふまえた商品内容は、今後も引き続き検討していきます。

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Q.
介護保障商品「介護のささえ」は、「寝たきりや認知症で要介護状態が継続して180日」を支払いの条件に定めているが、その理由を教えてほしい。
A.

当社の介護保障商品・特約は、公的介護保険制度の要介護認定に応じてお支払いしますが、公的介護保険の認定がない場合は、所定の要介護状態が180日以上継続すればお支払いする規定を追加的に定めています。これは世界保健機関(WHO)等が症状固定までの期間として定める「6ヵ月以上」を準用して、当社が定めているものです。

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Q.
入院特約の「5日以上」という条件を、初日からの給付に変更してほしい。
A.

最新の医療保障特約に変更するためには、契約全体を見直す契約転換制度を活用するか、「ベストスタイル」等のように、保障見直し制度により一部の特約のみを変更することが可能な商品もありますが、いずれの場合も、現在の健康状態や過去の給付歴等によって、お引き受けできないことがあります。また、健康に不安のある方には、5項目の告知のみでお申込みいただける「かんたん告知医療保険」を販売しています。

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Q.
日銀によるマイナス金利の導入に伴う、貯蓄性商品販売への対策について教えてほしい。
A.

一時払の貯蓄性商品については、予定利率の引き下げを機動的に行なうことで可能な限り販売継続に努めていますが、一部商品については、販売休止等の対応を行なっています。また、平準払の貯蓄性商品についても、今後の金利動向等をふまえ、予定利率の引き下げ等を検討することに加えて、国内の金利動向の影響を受けにくい外貨建て保険等の投資型商品の開発に着手しています。引き続き、お客さまの資産形成や貯蓄ニーズにお応えする商品の開発・供給に努めます。

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Q.
アフターフォローの推進策について、他社との差別化や違いを教えてほしい。
A.

アフターフォローの実施状況については、営業職員の資格・処遇や営業拠点の目標等にも反映し、実施・徹底を図っています。お客さまから特段のご要望を承った場合には、その内容をデータベース化して管理し、そのご要望に沿った対応を行なうほか、お手続き時には手書きメッセージを添える等、よりきめ細やかな対応にも努めています。さらに、営業職員によるアフターフォローに加えて、特に高齢のお客さまに配慮した対応として、「MY長寿ご契約点検制度」を創設し、会社から能動的にご請求の有無やご連絡先の確認等を行なっています。

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Q.
ストレスチェックを利用した契約者サービスを実施しているか教えてほしい。
A.

団体保険等の付帯サービスとして、関連会社の明治安田ライフプランセンター株式会社を通じ、義務化に対応した「ストレスチェックサービス」の提供に加え、より包括的なサービスとしてメンタルヘルスセミナー等を提供しています。

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Q.
MYほけんページに、契約年度別の予定利率の一覧だけではなく、加入保険ごとの予定利率を個別に表示してほしい。また、加入保険の解約返戻金を表示してほしい。
A.

ご契約者専用Webサイト「MYほけんページ」には保険種類別、契約日別の予定利率の一覧を掲載しており、今回のご要望をふまえ、契約ごとの適用利率についても掲載を検討いたします。また、平成28年6月の機能の一部改訂により、加入内容や照会日時点の解約返戻金額、経過年数別の将来試算額を、お客さまご自身でも確認できるようになりました。

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Q.
保険料のクレジットカード払いの導入を検討してほしい。
A.

保険料のクレジットカード払いについては、ご契約時にいただく初回保険料と、その後の継続保険料の二つのケースがありますが、インフラ整備等にかかるコストが相応にあるため、他の収納方法との公平性の観点から慎重な検討を継続していきます。

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Q.
契約者へのアフターフォロー充実のために、営業職員の負担が大きくなり、サービスの低下につながらないようにしてほしい。
A.

約3万人の営業職員が、安心サービス活動等を通じ、約530万人のお客さまのアフターフォローを担当しており、遠隔地等で訪問が困難なお客さまへは専任スタッフが電話によるアフターフォローを提供しています。あわせて、「MYほけんページ」では、契約内容の照会をはじめとしたさまざまな情報提供も行なっています。また、営業職員が行なう保全・支払手続きについては、電子化や取扱ルールの見直し等を通じて、利便性の向上や簡素化を推進する等、全体として営業職員に過度な負担が生じる状況にはないと考えています。

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Q.
お客さまの評価(満足度)が昨年並みに留まった理由を教えてほしい。
Q.
お客さまの評価(満足度)の向上にむけた今後の取組みについて、契約者サービスの視点で教えてほしい。
A.

平成27年度の「お客さま満足度調査」の結果から、当社が力を入れている「Jリーグを通じた地域社会への貢献」や「高齢者に対するアフターフォローの取組み」等をご存じの方、また、誕生日等に担当営業職員から手書きのメッセージカードを受け取ったことがある方は、お客さま満足度が非常に高くなっています。しかし、「これらの取組みを知っている」、あるいは「メッセージカードを受け取ったことがある」と回答されたお客さまは、いずれも半数以下に留まっており、当社の取組みが十分に認知されていないことが、満足度が足踏みした要因の一つと考えています。引き続き、担当営業職員による定期訪問活動等を通じて、これらの取組みを積極的にお知らせ、遂行していくことで、満足度の向上を図っていきます。

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Q.
介護保障商品「介護のささえ」の告知書の内容を事前に確認したいので、ホームページ等に掲載してほしい。
A.

ご意見をふまえ、告知書の内容をホームページに掲載する方向で検討いたします。

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Q.
資産運用について、昨今の状況を考えると今後も利益の大幅な増加は難しいと思うが、どのように取り組んでいくか教えてほしい。
Q.
今後、低金利が長引くと資産運用にどのような影響があるか。また、どのような対策を考えているか教えてほしい。
Q.
マイナス金利・株安において今後の運用をどのように進めていく予定か教えてほしい。
A.

主要な運用対象である日本の国債の金利はきわめて低い水準のため、新たにお預かりする保険料や満期をむかえる投融資の再運用は、国債中心の投資では十分な収益をあげられず、中長期的には運用収益の低下が懸念されます。したがって、新たに運用が必要な資産を極力圧縮し、当面は、外貨建債券を中心に資産運用の多様化・高度化を図り、利息及び配当金等収入の減収幅の縮小に努めます。

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Q.
円高が進行しているが、米ドルの1円の変動は保有資産にどの程度の影響を与えるか教えてほしい。
A.

前期末の外貨建て債券等は約7兆円、うち為替リスクをヘッジした外債が約2兆円あり、米ドルに対する1円の為替変動は約400億円強の時価の変動要因となります。また、外貨建て債券等の前期末の含み益は8,000億円を超える水準となっています。

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Q.
Jリーグタイトルパートナー契約に伴う、会社の評価や効果等について教えてほしい。
Q.
Jリーグを通じた社会貢献活動を今後も継続してほしい。
Q.
Jリーグタイトルパートナー2年目となるが、好感度等のイメージアップのほかに、具体的な成果があれば教えてほしい。
A.

2015シーズンにおいては、Jリーグ等の応援を通じた地域社会貢献等に取り組み、小学生を対象としたサッカー教室を全国で200回開催、約1万7千人に参加いただくとともに、お客さまと当社従業員を合わせた観戦動員数は13万人となりました。各種取組みやメディア露出等を通じ、「明治安田生命Jリーグ」は着実に浸透しており、特に20~30代からの認知度・好感度が大きく上昇しています。また、Jリーグ、各クラブおよびサポーターからも高い評価をいただき、Jリーグトップパートナー企業や各クラブスポンサー企業との交流も拡大しています。さらに社内でも、女性ファン拡大に向けて「明治安田生命Jリーグ女子倶楽部」と称する活動を展開する等、全社的な盛り上げを図っており、組織の一体感が向上しています。

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Q.
今後も地域への密着と社会貢献活動を推進してほしい。
A.

当社の地域活動は、「全社統一の活動」と「支社独自の活動」の二層構造になっており、「全社統一の活動」としては、Jリーグを通じた「小学生向けサッカー教室」の開催、「地域を見守る社会貢献活動」、「あしながチャリティー&ウォーク」の3点があり、地域社会の活性化や子どもの健全育成に貢献しています。「支社独自の活動」としては、高齢者施設訪問や清掃活動等、地域に根ざした取組みを展開しており、優れた活動を行なった所属については「ボランティア表彰」として毎年顕彰し、取組みを会社全体で共有しています。

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Q.
東京でオリンピック・パラリンピックが開催されることから、スポーツ全般への支援も検討してはどうか。
A.

Jリーグを通じた取組みをスポーツ支援の基本と位置付けていますが、他にもスポーツ全般への支援として、2019年「ラグビーワールドカップ日本大会」への支援や世界を舞台に活躍することが期待されている若手スポーツアスリートに対する支援を実施しています。今後もJリーグを中心として、スポーツ支援を推進します。

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Q.
ダイバーシティ推進の一環として、障がい者雇用が円滑に進むよう、専門機関と提携して雇用マッチングを推進してほしい。
A.

生命保険会社においては、保険業法上、障がい者の方々を企業に紹介する等、いわゆる人材派遣業や職業紹介事業を直接的に行なうことは認められていませんが、各地域本部や支社ではお客さま相互の交流機会の場として異業種交流会等を開催し、ご契約先の企業・団体のお客さまを中心に、各種営業取引やビジネスマッチング等を支援しています。ご要望の点もふまえ、今後も対応していきます。

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Q.
海外保険事業を拡大されているなか、社内でのグローバル人材育成のためのプログラム内容を紹介してほしい。
A.

「グローバル人財育成プログラム」を平成26年度から展開しています。具体的には、若手層に海外でのプロジェクト推進実習である「グローバル特別研修」、中堅層に海外実務経験の修得を目的とした「トレーニー派遣」を実施するとともに、幹部候補生について集中的な語学・ビジネスマネジメント習得の機会を付与する「国際塾」などを実施しており、幅広い対象層への育成機会の提供等を行なっています。

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Q.
営業活動において担当者が常に持参しているタブレットPCの管理方法について教えてほしい。
Q.
タブレットPCのセキュリティ対策について教えてほしい。
A.

タブレット型営業端末「マイスターモバイル」(以下、マイスターモバイル)は、認証用のUSBキーを用いたID・パスワード管理を行なっており、社内での施錠管理や社外でのタブレットPCとUSBキーの分離携行など、管理ルールを設定し厳正に運営しています。また、情報漏洩に関するセキュリティ対策については、ネットワーク接続時における認証とデータの暗号化により万全を期しており、マイスターモバイル内にお客さま情報を一切保存していないため、万が一、マイスターモバイルの紛失や盗難の場合でも、情報漏えいすることはありません。これらの対策を通じて、大切なお客さま情報を厳正に管理しています。

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Q.
第3号議案「総代候補者選考委員選任の件」に関して、候補者の略歴について最終学歴を記載してはどうか。
A.

総代候補者選考委員を選出するための判断基準としては、「生命保険事業および相互会社運営に深い理解と関心を持ち、総代候補者選考委員としてふさわしい見識を有している」、「公正・公平な観点から総代候補者の選考を行なうことができる」等を定めています。当社としては、最終学歴はこの判断基準に該当しないと認識しています。

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Q.
第4号議案「取締役11名選任の件」に関して、今回候補に挙がっている社外取締役各位の在任期間を教えてほしい。
A.

今回候補に挙がっている社外取締役の在任期間については、7月5日時点で、服部取締役4年、落合取締役4年、宗國取締役3年、木瀬取締役2年、須田取締役2年、北村取締役1年となっています。

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<出席総代から席上にて出された質問>

Q.
スタンコープ社の買収に伴う当社への利益貢献の水準について教えてほしい。
A.

スタンコープ社は平成28年3月に買収したため、買収に伴う決算への影響は平成28年度からとなります。平成28年度決算では、スタンコープ社を含めた当社グループ全体に占める海外保険事業の割合が、グループ基礎利益ベースで全体の7~8%程度となる見込みです。

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Q.
総代会の活性化等を目的として、立候補総代の数を増やすことについて検討してほしい。
A.

平成18年7月に業界初の取組みとして総代の1割について立候補制を導入したことにより、総代会における意見・質問は増加しており、総代会の活性化に大変意義があると考えています。一方、総代の構成は広く各層の契約者を代表するとの観点から、推薦総代についても重要であり、現在のバランスが適切と考えています。

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Q.
スクリーンに投影された事前質問・回答のスライドを印刷して配付することについて検討してほしい。
A.

あらかじめ書面で申し出があったご質問・回答については、総代会当日にスクリーンで投影するとともに、後日何らかの形でお届けできるよう検討いたします。

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Q.
取締役会等で自己評価を実施しているが、これに加えて第三者評価を導入する予定はあるか、予定がないとしたらその理由を教えてほしい。
A.

昨年度から実施している取締役会等の自己評価では、取締役会活性化のための運営やサクセッションプラン等のさまざまな提言があり、これらの改善を図ることで実効性を確保することに取り組んでいます。第三者評価の重要性は認識しており、今後の課題の一つとして検討いたします。

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Q.
最近、他社で大量の情報漏えいが発生したが、当社の情報管理態勢について教えてほしい。
A.

個人情報保護については、紛失・漏えい・毀損等のリスクに備え、各種取扱ルールの設定や社外からの不正アクセス等への対策としてシステム面の安全管理措置等を整備し、これらを定期的に確認するという態勢になっています。また、役職員向けのリスク管理・コンプライアンスに関する教育期間を設けて個人情報保護の徹底を図ると同時に、外部委託業者への個人情報委託にあたっては、新規に限らず年1回の情報管理態勢に係るアンケート調査や、委託する個人情報の重要度により直接委託先での情報管理態勢の確認等を実施しています。今後も、他の分野等で発生した事例等を共有、教訓とし、取組みを継続していきます。

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Q.
さまざまな保険会社の商品を取り扱う来店型保険ショップも増えてきているが、来店型店舗に対する会社方針を教えてほしい。
A.

特に若い世代を中心に、保険加入の検討にあたり能動的に情報収集される方や来店による面談を希望するお客さまが増えており、これに対応するため来店型の保険ショップが拡大してきたと認識しています。当社においても、平成21年度から直営型の来店型店舗である「保険がわかるデスク」を大都市圏中心に順次展開し、現在も店舗数の拡大と運営の強化を進めています。また、乗合の来店型店舗である「ほけんポート」の2店舗はアンテナショップとして引き続き活用していきます。なお、今後の来店ニーズの高まりを想定し、平成29年度をめどに順次全国の支社の店舗にコンサルティング用の面談スペースを整備する等、お客さまニーズに対応した態勢整備も進めています。

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Q.
第2号議案「基金募集および定款一部変更の件」に関して、定款は当社のホームページで公開されているのか、または、総代に配付されているのか教えてほしい。
A.

定款はホームページで公開しているほか、ご契約者に配付している約款にも合本しています。

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Q.
第3号議案「総代候補者選考委員選任の件」に関して、総代候補者選考委員の役割を教えてほしい。
A.

総代候補者選考委員は、総代候補者選考委員会が定めた総代候補者選考基準に基づき、総代の構成が広く各層を代表するものとなるよう選考を行なっています。

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以上

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