第68回定時総代会質疑応答内容

<総代からあらかじめ書面にて申し出のあった質問>

  1. 当社は安定した経営基盤と順調な成長で堅実な企業として高く評価されるが、業界首位をめざす攻めの経営姿勢も必要ではないか。
  2. 今決算では、保険料等収入に関する報道が目立ったが、当社の方針について教えてほしい。
  3. 保険料等収入のトップ争いが新聞等で取り上げられたが、当社は保険料等収入に関してどのように考えているか。
  4. 「ベストスタイル」発売後の業績について、他社との比較を交えて教えてほしい。
  5. 「ベストスタイル」の販売が好調とのことだが、他社の主力商品や当社の過去の主力商品と比較してどうか。
  6. ネット生保と保険料等を比較される機会が多いと思われるが、ネット生保への顧客流出防止策も含め対応を検討しているか。
  7. 他社では銀行窓販での外貨建商品の販売が好調とのことだが、銀行窓販の販売を強化することや外貨建商品の導入を検討しているか。
  8. 貯蓄性商品を充実させてほしい。
  9. 「MYほけんページ」を通じて健康・医療・介護等の付帯サービス提供をしているが、高齢者等で日常インターネットを使用しない契約者向けのサービスはどのように考えているのか。
  10. 当社の団体保険事務は紙媒体が多いことから、データ化やWeb化など簡素化を図ってほしい。
  11. 「MY長寿ご契約点検制度」を実施するなかで、新たな課題を発見し、業務改善につながった事例はあるか。
  12. 高齢者に配慮した事務サービス、サポート体制として、例えば、
    ・ご高齢者専用フリーダイヤルの新設
    ・「MY長寿ご契約点検制度」に関する周知と分かりやすい説明
    ・契約者の事前同意を前提に、契約者以外の契約関係者からの照会への回答や手続き代行を認める取扱い
    等を検討してほしい。
  13. 海外保険事業の新規投資にあたり、成長戦略として推進していくうえで、特に重要視している点は何か。
  14. 介護施設『サンビナス立川』の入居者数や介護士数は安定的に推移しているか。
  15. 低金利の継続に加え、過去の高利回り債券の償還により、生命保険会社の多くが今期は減益を予想しているとのことだが、こうした状況下における当社の資産運用方針を教えてほしい。
  16. 海外投融資について、現状は欧米が中心であるが、今後、アジア地域での拡大は考えているか。
  17. スチュワードシップ・コードの対応方針およびこれまでの取組状況について教えてほしい。
  18. マイナンバーの導入に向け、顧客情報の漏洩等想定されるリスクとその対応状況について教えてほしい。
  19. 個人情報流出対策に加え、万が一情報が流出した場合も、その影響を最小限に抑えて被害が拡がらないような対策を講じているか。
  20. 当社の地域社会への貢献は素晴らしいと思う。伝統芸能への助成金の贈呈等を通じ、その良さを伝承していく考えか。
  21. Jリーグタイトルパートナー契約を通じた地域社会の活性化への貢献に向けて、具体的にどのような取組みを行なっているか。

<出席総代から席上にて出された質問>

  1. 海外保険事業の進出先の選定理由を教えてほしい。
  2. 取締役会等における社外取締役の意見を業務執行に活かした例を教えてほしい。
  3. 評議員会における評議員の意見を経営に反映した例を聞きたい。
  4. 女性の役員への登用方針を教えてほしい。
  5. 人事制度の抜本的見直しの具体的な内容、特に新たな人事評価制度の運用について教えてほしい。
  6. 日本国債の保有リスクが高まっていると考えられるなか、日本国債の保有方針について教えてほしい。
  7. 保険業法改正に伴い、顧客への情報提供や顧客の意向確認に関する規制が強化されることに対する具体的な対応を検討しているか。
  8. 従業員の不正防止やコンプライアンス推進に向けた具体的な取組みを教えてほしい。

<総代からあらかじめ書面にて申し出のあった質問>

Q.
当社は安定した経営基盤と順調な成長で堅実な企業として高く評価されるが、業界首位をめざす攻めの経営姿勢も必要ではないか。
Q.
今決算では、保険料等収入に関する報道が目立ったが、当社の方針について教えてほしい。
Q.
保険料等収入のトップ争いが新聞等で取り上げられたが、当社は保険料等収入に関してどのように考えているか。
A.

当社では、保険料等収入をベースとしたトップラインに加えて、収益性の指標である基礎利益をベースとしたボトムライン、財務基盤をベースとした健全性の三つの視点のバランスを重視して、長期的な安定成長を確保することを経営の基本としています。「明治安田NEXTチャレンジプログラム」にて取り組んでいるブランド戦略、成長戦略、経営基盤の強化は順調に推移しており、本プログラムを着実に遂行することによってバランスのとれた成長軌道を確保するとともに、中長期的には収益性・成長性・健全性を追求しつつ多様な挑戦を積極的に推進し、業界における当社の存在感のいっそうの向上をめざしていきます。

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Q.
「ベストスタイル」発売後の業績について、他社との比較を交えて教えてほしい。
Q.
「ベストスタイル」の販売が好調とのことだが、他社の主力商品や当社の過去の主力商品と比較してどうか。
A.

「ベストスタイル」の発売後累計販売件数は、今年4月に50万件を突破するなど、明治安田生命発足時に発売した「ライフアカウントL.A.ダブル」以来の高水準の販売実績を残しています。この結果、平成26年度の主力商品全体の販売件数および収益貢献度を反映した社内指標である評価成績は、前年に比べ約1.5倍となりました。また、主力商品の販売状況との連動性の高い第三分野の新契約年換算保険料は、前年比+26.4%と、他社を上回る高い伸びとなりました。

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Q.
ネット生保と保険料等を比較される機会が多いと思われるが、ネット生保への顧客流出防止策も含め対応を検討しているか。
A.

当社は、低廉な保険料を訴求するネット生保の戦略とは異なり、加入後の対面でのアフターフォローによって生命保険の真の価値が生まれると考えていることから、「安心サービス活動」を中心としたアフターフォローを強化しています。こうした取組みは、解約・失効・減額率等の改善につながっており、お客さまからもご支持いただいているものと考えています。
今後は、インターネットを通じた情報提供や各種プロモーションを強化し、お客さまとの接点を拡大するとともに、営業職員等の対面でのコンサルティングにつなぐ取組みを進めていきます。

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Q.
他社では銀行窓販での外貨建商品の販売が好調とのことだが、銀行窓販の販売を強化することや外貨建商品の導入を検討しているか。
A.

当社の銀行窓販チャネルでは、円建・定額の一時払終身保険を主力商品としており、平成24年度以降、金利上昇リスクをコントロールするため計画的に販売量を抑制しています。一方、昨今の円安や国内の低金利環境を背景に、外貨建商品マーケットが拡大していることから、当社も外貨建商品の開発に着手するとともに、今年度も商品ラインアップを拡充する予定です。

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Q.
貯蓄性商品を充実させてほしい。
A.

当社では、これまでもさまざまな貯蓄性商品を提供しており、銀行窓販チャネルでは、昨年12月に金利環境の変化に対応した一時払終身保険と定期支払金付の一時払終身保険を発売しました。また、営業職員チャネルでは、今年8月に、新たなこども保険と、万一の保障に介護保障を組み込んだ一時払終身介護年金保険の発売を予定しています。
低金利環境が継続するなか、今後もお客さまニーズに対応する商品の充実に努めていきます。

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Q.
「MYほけんページ」を通じて健康・医療・介護等の付帯サービス提供をしているが、高齢者等で日常インターネットを使用しない契約者向けのサービスはどのように考えているのか。
A.

健康・医療・介護関連の付帯サービスは、ご契約者専用WEBサイト「MYほけんページ」を通じた申込みが必要となっていますが、インターネットを使用されないご契約者がご利用を希望される場合は、営業職員の携帯端末「マイスターモバイル」を使用し、サービス利用をご案内しています。また、お客さまのいっそうの利便性向上のため、利用頻度が高いサービスについては、電話等でご利用いただけるよう順次対応していく予定です。

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Q.
当社の団体保険事務は紙媒体が多いことから、データ化やWeb化など簡素化を図ってほしい。
A.

団体保険事務のいっそうの利便性向上・効率化を図るべく、平成26年度から5年計画で団体保険事務の抜本的な見直しを進めており、このなかで、各種リストや電子媒体をWeb上で提供する機能の開発や事務ルールの簡素化等を計画しています。これにより紙媒体は計画最終年度までに75%削減できる見込みであり、ご契約企業等の業務効率化の一助となるものと考えています。

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Q.
「MY長寿ご契約点検制度」を実施するなかで、新たな課題を発見し、業務改善につながった事例はあるか。
A.

「MY長寿ご契約点検制度」は、保険金等の確実なお支払いを目的として、ご契約者の長寿の節目に、当社側から必要な手続きの有無等をお客さまに直接確認させていただく制度です。本制度は、今年4月から運用を開始したことから、現時点では、業務改善につながった事例はありませんが、今後、お客さまからのお申し出や感謝の声を収集・分析し、業務改善に努めていきます。

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Q.
高齢者に配慮した事務サービス、サポート体制として、例えば、
・ご高齢者専用フリーダイヤルの新設
・「MY長寿ご契約点検制度」に関する周知と分かりやすい説明
・契約者の事前同意を前提に、契約者以外の契約関係者からの照会への回答や手続き代行を認める取扱い
等を検討してほしい。
A.

今後、ご高齢者へのサービス向上の一環として、ご高齢者専用フリーダイヤルの設置等について研究するとともに、「MY長寿ご契約点検制度」では、当社から電話・訪問させていただく場合があること等を分かりやすく表現するなど、制度の周知に向け改善を図っていきます。また、ご契約者以外からのお問合せについては、ご高齢の契約者に配慮したサービス品質の向上の観点から、「代理請求特約」の付加や「第二連絡先」の登録をご案内していますが、あわせて個人情報保護とのバランスをふまえた対応方法を慎重に検討していきます。

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Q.
海外保険事業の新規投資にあたり、成長戦略として推進していくうえで、特に重要視している点は何か。
A.

海外保険事業の投資対象企業の選定にあたっては、収益性・健全性はもとより、持続的成長の可能性を重視しているほか、お客さまを大切にする企業風土や保険事業に対する考え方など当社との親和性にも着目しています。また、買収後の経営については現地の経営の自主性を尊重しつつ、当社は取締役会等を通じてモニタリング・監督等を行なうことを基本としていることから、経営陣が有能で引き続き確保できることも重視しています。

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Q.
介護施設『サンビナス立川』の入居者数や介護士数は安定的に推移しているか。
A.

自立棟については、安定して高い入居率を維持しており、平成25年3月に新設した介護専用棟についても、徐々に入居者が増加していることから、自立棟と介護専用棟をあわせ、入居率は概ね85%となっています。
一方、介護スタッフは、介護認定者1.5人に対し、介護スタッフ1名以上を配置する体制としており、介護スタッフの定着率も高い水準で推移しています。

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Q.
低金利の継続に加え、過去の高利回り債券の償還により、生命保険会社の多くが今期は減益を予想しているとのことだが、こうした状況下における当社の資産運用方針を教えてほしい。
A.

当社の主要な運用対象である日本国債の金利はきわめて低水準であり、ニューマネーを国債中心に運用した場合、利息配当金収入が減収となる可能性があります。一方、保有資産では、当面は順ざやを確保可能であり、また含み益の増加などリスクを取る余力も増しています。こうしたことから、昨年度以降の資産運用計画では、適切なリスク管理のもと外国債券への配分を増やすなど、市場環境の変化に効果的に対応し、利息配当金収入の減収幅の縮小に努めています。今後も国内外の成長性・公共性が高い分野への投融資を含め、財務健全性の維持と収益性向上に継続的に取り組んでいきます。

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Q.
海外投融資について、現状は欧米が中心であるが、今後、アジア地域での拡大は考えているか。
A.

当社では、海外への投融資は、超過収益を獲得するための主要な手段と位置付け、今年度も残高を増加させる計画です。外国証券投資は、地域別では、欧米が大半であり、アジアは2.3%と相対的に低い占率になっていますが、近年徐々にその割合を増加させており、また、今年4月には海外の成長分野への投融資枠として1,500億円を新たに設定するなど、今後もリスクを慎重に見極めつつ、アジア地域を含む新興国や成長分野等への投融資を当社収益力のさらなる向上につなげていきます。

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Q.
スチュワードシップ・コードの対応方針およびこれまでの取組状況について教えてほしい。
A.

昨年8月に公表した「スチュワードシップ責任を果たすための方針」では、株主利益を長期的かつ安定的に享受すべく株式投資を行なっていくなかで、投資先企業との対話を通じて、投資先企業の価値が最大となるよう促すことで、機関投資家としての責任を果たすことを基本的な考え方としています。方針公表以降、投資先の上場企業1,000社以上に当社の考え方を説明するとともに、社内の「責任投資推進委員会」において活動状況等を共有・モニタリングし、スチュワードシップ・コードへの対応力向上に努めているほか、今年4月には、一般勘定とは別に、特別勘定の議決権行使の考え方を新たに策定し公表しました。なお、投資先企業の昨年度決算に対する当社の議決権行使等の対応については、12月に開催する総代報告会にて改めてご報告する予定です。

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Q.
マイナンバーの導入に向け、顧客情報の漏洩等想定されるリスクとその対応状況について教えてほしい。
Q.
個人情報流出対策に加え、万が一情報が流出した場合も、その影響を最小限に抑えて被害が拡がらないような対策を講じているか。
A.

マイナンバーに関しては、事業者向けに定められたガイドラインに則り厳正な管理体制を整備しています。
また、顧客情報の漏洩対策としては、従前より、外部・内部不正の未然防止、早期検知・被害極小化に取り組んでおり、例えば、標的型メールによるサイバー攻撃に備えた情報の外部流出へのファイアウォールをはじめ、専門業者による24時間監視、内部不正に対するシステム操作の監視、役職員の擬似訓練等、各領域における対策を講じているほか、社内にも専門体制(CSIRT)を設置しています。

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Q.
当社の地域社会への貢献は素晴らしいと思う。伝統芸能への助成金の贈呈等を通じ、その良さを伝承していく考えか。
A.

伝統芸能の助成金については、関連財団の明治安田クオリティオブライフ文化財団が、地域の伝統文化の継承に必要な諸活動を支援しており、これまでの助成件数は、平成3年度以降25年間で合計1,051件にのぼっています。今後も本助成活動を含め、広く地域のみなさまに役立つ地域貢献活動を推進していきます。

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Q.
Jリーグタイトルパートナー契約を通じた地域社会の活性化への貢献に向けて、具体的にどのような取組みを行なっているか。
A.

Jリーグタイトルパートナー契約に加え、Jリーグ所属の全52クラブ等と当社の本部・支社等がスポンサー契約を締結し、全従業員が「全員がサポーター」との意識のもと、Jリーグおよび地元のJクラブ等を応援しており、3月の開幕以来6月までに、当社役職員は家族やお客さまとともにのべ約68,000人が試合観戦しています。また、子どもの健全育成への貢献の観点から、昨年度は83回開催し、約12,000人のお子さまや保護者が参加された「小学生向けサッカー教室」を引き続き開催する等、今後もさまざまな活動を通じ、地域社会の活性化に貢献していきます。

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<出席総代から席上にて出された質問>

Q.
海外保険事業の進出先の選定理由を教えてほしい。
A.

パシフィック・ガーディアン生命は、ハワイの日系人マーケット等を中心に開拓を進めることを目的として40年ほど前に進出しました。また、その他の進出先は、東南アジアや中東欧など、今後、生命保険マーケットの成長が期待できる地域において、優良な案件を見出したことから経営参加しました。今後は、これらの地域に加え、早期に安定的な収益確保が見込める先進国への進出も視野に入れつつ、幅広く調査研究を進めていきます。

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Q.
取締役会等における社外取締役の意見を業務執行に活かした例を教えてほしい。
A.

一例として、「企業認知度・好感度の向上への取組みについては、具体的に指標を設定のうえ、諸対策の効果を検証しながら進めるべき」との意見をふまえ、具体的な指標を設定し、今後継続的に検証していくこととしています。また、「コーポレートガバナンス・コード」に対する当社の対応を検討する際には、取締役会のいっそうの機能高度化に向けたさまざまな意見があり、現在その対応を検討しています。
社外取締役からは、海外保険事業やダイバーシティマネジメント、内部管理体制の高度化等、幅広いテーマについて多様な視点から示唆に富んだ意見が出されており、それらを経営計画等に反映しています。

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Q.
評議員会における評議員の意見を経営に反映した例を聞きたい。
A.

一例として、「国内市場の将来予測をふまえ海外進出を積極的に進めるべき」との意見をふまえ、海外戦略の検討を進めています。

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Q.
女性の役員への登用方針を教えてほしい。
A.

執行役の登用にあたっては、当社執行役として相応しい人財を性別問わず選任、登用することを基本としていますが、女性マーケットの開拓や従業員の約9割が女性である当社の組織活力向上の観点から、今後の会社政策を議論するうえでは女性の視点が必要と認識しており、女性の役員登用についても積極的に進めていく考えです。一方で、女性の役員候補人財は、現状では十分でないことから、役員候補、経営管理職候補さらに次世代のリーダー候補も含め会社主導で人財育成を強化していきます。

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Q.
人事制度の抜本的見直しの具体的な内容、特に新たな人事評価制度の運用について教えてほしい。
A.

当社が求める人財を「感動を生み出すプロフェッショナル人財」と定義し、人財価値の向上、次世代リーダーの育成およびグローバル人財の育成を軸に取り組んでいます。入社5年目までの新人層については、基礎的な能力・知識を備えた人財に育て、入社6年目以降の中堅層については、さまざまな研修機会の提供等により、自己責任での成長を促しています。また、リーダー候補については、幅広い職務への登用や研修等により将来の幹部としての育成を図り、グローバル人財については、若手を早期選抜するとともに、マネジメント能力の高い人財にグローバルに必要な経験を積ませることとしています。
人事評価制度については、努力した従業員が評価される制度とすべく、実績評価に加えて、多面評価も交え人財価値を評価していくこととしており、評価運営にあたっては、被評価者が納得感を得られるよう、制度を正しく理解させるとともに、評価者から丁寧に説明すること等に留意し運営しています。

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Q.
日本国債の保有リスクが高まっていると考えられるなか、日本国債の保有方針について教えてほしい。
A.

当社は、保険負債の特性にあわせたALM(資産負債の総合的な管理)運用を基本としており、現時点では、日本国債は運用対象として中心的な資産と考えています。低金利環境の継続に加え金利急騰についてもリスクとして認識しており、その対応として、その他有価証券から償却原価にて評価が可能な責任準備金対応債券への入替え、金利上昇の度合いに応じて段階的に債券を入れ替えるアクションプランの策定と定期的な見直し、および国債金利上昇の予兆管理を並行して実施しています。国債保有の一方で、これらを通じて金利上昇時にも財務健全性が維持できるよう努めていきます。

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Q.
保険業法改正に伴い、顧客への情報提供や顧客の意向確認に関する規制が強化されることに対する具体的な対応を検討しているか。
A.

営業職員チャネルでは、実務の一部見直しが必要となることから、平成28年5月末の施行に向けて検討を進めており、専用帳票やツールを整備し、提案前にお客さまの意向を確認するプロセスを新設すること等を予定しています。また、乗合代理店については、販売手法の見直しが必要となる可能性があることに加え、保険会社に課されている内容に準じた態勢整備が義務付けられることから、委託先代理店に対する適切な対応を検討しています。

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Q.
従業員の不正防止やコンプライアンス推進に向けた具体的な取組みを教えてほしい。
A.

コンプライアンス統括部が子会社、関連会社等を含めたグループ全体のコンプライアンスの推進を担っており、規程や組織の整備等、一元的な管理を実施しています。また、不正事象を発見した職員が直接申し出ることができるよう、社内・社外の内部通報窓口を整備しているほか、従業員一人ひとりが、すべての業務はコンプライアンスが大前提であるという意識を持ち続けるため、組織内で相互牽制が機能するよう取り組んでいます。
加えて、コンプライアンスを法令遵守に留まらず、社会やお客さまの負託に応えるものと捉える企業風土の醸成を推進しています。

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以上

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