第67回定時総代会質疑応答内容

<総代からあらかじめ書面にて申し出のあった質問>

  1. 新商品「ベストスタイル」の販売状況を教えてほしい。
  2. 営業職員の増員対策は進んでいるか。
  3. 社内教育の充実により、金融・税務等の幅広い知識を身につけ、多様化・高度化するお客さまニーズに的確に応えられる営業職員の育成をお願いしたい。
  4. 若年層の保険離れが進んでいるように見受けられるが、当社における若年層の契約動向について教えてほしい。また、生保全体でのネットでの加入割合やCM等を通じた資料請求件数について教えてほしい。
  5. 高齢化が進展するなかでどのように販売を強化していくのか。
  6. 高齢者への販売に際して、トラブルを防止するための対策について教えてほしい。
  7. 高齢者に配慮し事務・サービス面でどのような対応を講じているのか。
  8. 「マイスターモバイル」の活用状況とお客さまの評価について教えてほしい。
  9. 昨今拡大している保険ショップでは当社商品の取扱いや提案が少ないことから、当社の拠点に、お客さまが気軽に立ち寄りやすい相談窓口を設けてはどうか。
  10. きめ細かいアフターフォローを提供するための営業職員指導等の対策について教えてほしい。
  11. お客さまに対して、良質なサービスを長期間継続するための「仕組み」について教えてほしい。
  12. 「安心ロードマップ」で提供されるサービスの具体的内容を教えてほしい。
  13. 「ライフアカウント L.A.」を販売停止とした理由と、既契約者に対するアフターフォローや保障見直し提案への対応について教えてほしい。
  14. 来年度の介護保険制度改正、平成28年度の診療報酬改定により個人負担が増えた場合の商品面等での対応を検討しているのか。
  15. 介護保険の販売に際して、将来の公的介護保険制度の変更の可能性もふまえた提案を行なっているか。
  16. がん検診の費用を保障するがん保険を販売してはどうか。
  17. 保険料支払い免除を特約ではなく標準的に装備する予定はあるか。
  18. 歯科治療を保障する保険や不妊治療を保障する保険の早期導入をお願いしたい。
  19. 今後、自衛官が戦闘状態におかれることが現実的となってきた場合、保険加入時の危険選択上の対策を検討しているか。また、現在登山家等の職業の人々にはどのように対応しているのか。
  20. 国の成長戦略に公的年金の株式運用を増やす改革が盛り込まれたが、当社の資産運用方針に変更はあるか。
  21. 運用資産における日本国債の割合が高いが、今後の金利動向に応じてどのような対策を検討しているか。
  22. ウクライナ問題等世界の政情不安が資産運用に与える影響について、どのように認識しているのか。
  23. 自然災害による原発の重大事故により電力会社株は急落するリスクがあることから、原発依存度の高い電力会社への投資は回避すべきではないか。
  24. 海外保険事業の現況について、中国の状況を中心に教えてほしい。
  25. 海外保険事業の既存投資先ごとの投資額と利益回収の現状、および中長期的な見通しを教えてほしい。
  26. 海外事業要員の増員を図っているのか。
  27. 海外事業展開の今後の方針や具体的な計画について教えてほしい。
  28. 他社による海外保険会社の買収報道があったが、当社は今後の海外事業計画について、どのように考えているか。
  29. 海外事業展開の契約者へのメリット・デメリット、また、デメリットに対する対応策を教えてほしい。
  30. 海外保険会社の買収・提携のメリットについて教えてほしい。
  31. 海外保険事業の事業拡大にあたってはリスク管理をしっかりとやってほしい。
  32. 海外等の新規事業展開にあたって相互会社には一定の制約があると言われているが、改めて株式会社化を検討する予定はないか。
  33. 介護施設運営の地方拡大は考えていないのか。
  34. 介護施設事業について、新たな施設の買収や地方への拡大を検討願いたい。
  35. 業界内の合併・提携や業界を超えた提携等の可能性はあるのか。
  36. 他社では買収・子会社化を通じ、グループ全体で国内市場の開拓を進める動きがあるが、当社は国内市場においてどのような対応を考えているのか。
  37. 「感動実現プロジェクト」の目標とその実現状況の検証の仕方を教えてほしい。
  38. ダイバーシティ推進に関し、国籍や障がいの有無にかかわらず、採用・昇格されているか。
  39. スポーツを通じた地域振興を図ってほしい。
  40. オフィシャルパートナー契約を結んだJリーグと連携し、地域との共存共栄を図ることはすばらしいことであり、今後とも地域社会とかかわりのある活動を展開することを期待する。

<出席総代から席上にて出された質問>

  1. 「代理請求特約」が付加されておらず、本人の請求が困難となった場合は、どのような対応をしているのか。
  2. 営業職員の退職等に伴い、契約の担当を引き継いだ営業職員には引き継ぐことによる経済的メリットはあるのか。
  3. がん検診のみを保障するのではなく、がんの治療費に加えて検診費も保障する保険を開発できないか。
  4. 金融ADRの利用状況および経営へのフィードバックについて教えてほしい。
  5. 現在のソルベンシー・マージン比率水準に対する認識および目標水準を教えてほしい。
  6. 銀行窓販のお客さまに対するアフターフォロー態勢について教えてほしい。
  7. 基金拠出者における特定目的会社とはどのようなものか。また、拠出者に海外ファンド等が含まれるのか。
  8. 現中期経営計画期間中に予定している海外事業投資2,500億円の資金調達方法を教えてほしい。
  9. 特別勘定の資産運用収支が平成24年度と比較して減益となった理由を教えてほしい。

<総代からあらかじめ書面にて申し出のあった質問>

Q.
新商品「ベストスタイル」の販売状況を教えてほしい。
A.

「ベストスタイル」は発売1ヵ月間で、昨年の主力商品販売実績の2倍以上にあたる約5万件を販売し、好調な出足となっています。お客さまのライフスタイルや環境変化に応じて、いつでもベストな保障をご準備いただける商品性が、多くのお客さまから支持されているものと認識しています。

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Q.
営業職員の増員対策は進んでいるか。
Q.
社内教育の充実により、金融・税務等の幅広い知識を身につけ、多様化・高度化するお客さまニーズに的確に応えられる営業職員の育成をお願いしたい。
A.

営業職員の採用・育成運営の強化により、営業職員数は増加に転じており、平成28年度の在籍目標(3万人)に向け概ね順調に推移しています。本年度より、双方向動画通信等を活用した本社ダイレクト教育を充実させるとともに、層別の研修・育成プログラムを新たに展開し、その教育効果を社内検定試験にて検証する態勢を整備しています。また、金融・税務面の教育内容の充実等を図った結果、「FP技能士」3級以上保有者は、引き続き業界トップ水準を確保しています。

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Q.
若年層の保険離れが進んでいるように見受けられるが、当社における若年層の契約動向について教えてほしい。また、生保全体でのネットでの加入割合やCM等を通じた資料請求件数について教えてほしい。
A.

当社における20歳代の販売件数は、平成20年度以降ほぼ横ばいで推移していますが、個人年金は約37%増加しており、今年度は新商品「ベストスタイル」や医療単品「メディカルスタイル」の販売を通じ、若年層の販売件数の伸展を図っていきます。
生命保険文化センターの調査によると、ネットやテレビ等の通販チャネルを通じた販売は伸びている一方、民間シンクタンクの調査では、保険については、ネットでの情報収集を望む人の割合に対し、ネットを通じた加入を希望する人の割合が低位にある現状をふまえ、ネットを活用した情報提供や資料請求受付と営業職員による対面のコンサルティングを組み合わせた販売スキームを強化していきます。

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Q.
高齢化が進展するなかでどのように販売を強化していくのか。
Q.
高齢者への販売に際して、トラブルを防止するための対策について教えてほしい。
A.

今後ニーズが高まる医療・介護保障分野において、営業職員チャネルの強みである対面のアフターフォローを活かしつつ、独自性ある商品の開発や引受範囲拡大等を通じ販売を強化するとともに、老後の備えとしての資産運用ニーズも高まっていくため、営業職員チャネルや銀行窓販チャネルを通じて、貯蓄性商品の販売強化に取り組んでいきます。
トラブル防止への対応については、複数回の説明機会を確保することなどにより、当社が十分に説明を行なうことが重要であり、営業職員教育を継続的に行ない、社内検定制度によりその定着状況を確認するとともに、さらに加入手続きの際、必要に応じてご家族に同席をいただくなど、トラブルの未然防止に努めていきます。

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Q.
高齢者に配慮し事務・サービス面でどのような対応を講じているのか。
A.

ご本人による請求手続きが困難となるケースへの対応として、「代理請求特約」をご案内するとともに、親族による代筆での手続き範囲を拡充しています。また、ご本人へ連絡がつかなくなるケースへの対策として、別居ご家族等の「第二連絡先」の登録を促進しています。こうした対策に加えて、各種事務手続きにおける必要書類の簡素化、事務ルールの改訂、「明治安田生命からのお知らせ」の65歳以上ご契約者向け専用冊子の作成等、ご高齢者に配慮した事務サービスの構築に取り組んでいます。

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Q.
「マイスターモバイル」の活用状況とお客さまの評価について教えてほしい。
A.

「マイスターモバイル」の導入により、お客さまの面前でプランの作成・修正、ご契約内容の確認、保全の電子手続き等が可能となり、ほぼすべての営業職員がお客さまへのコンサルティング、事務手続き等に活用しています。お客さまからは、電子化により手続きが迅速化・簡素化したこと、その場でご要望に沿ったご提案・ご説明ができることなどに対して評価いただいています。

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Q.
昨今拡大している保険ショップでは当社商品の取扱いや提案が少ないことから、当社の拠点に、お客さまが気軽に立ち寄りやすい相談窓口を設けてはどうか。
A.

当社では、営業職員チャネルを基幹チャネルと位置づけ、保険ショップについては試験的に商品供給を行なっている段階であり、当社独自の保険ショップを試験展開し、お客さまのご来店ニーズの確認、アプローチ手法の調査・研究を進めています。支社等では、相続セミナー等を通じお客さまからの相談機会の拡充を図るとともに、来店型店舗の運営ノウハウを活かし、お客さまが気軽にご来店され相談いただけるよう、環境整備やサービスの充実を検討していきます。

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Q.
きめ細かいアフターフォローを提供するための営業職員指導等の対策について教えてほしい。
Q.
お客さまに対して、良質なサービスを長期間継続するための「仕組み」について教えてほしい。
Q.
「安心ロードマップ」で提供されるサービスの具体的内容を教えてほしい。
A.

当社では、すべての個人契約について担当拠点・担当営業職員を定めたうえで、定期的な契約内容の確認訪問等を「安心サービス活動」として標準化し、その実施状況を営業職員の処遇に反映することによって、長期間きめ細かいアフターフォローを提供する体制を構築しています。お客さまからご希望があった場合や営業職員退職時には、速やかにお勤め先やご自宅の地域を管轄する拠点や営業職員に担当を変更し対応しています。
また、「安心ロードマップ」では、「基本サービス」と「オプションサービス」の2つのサービスをご案内しており、「基本サービス」は、契約内容の説明等の「定期点検」、さまざまな「お手続きサポート」を中心に、3年ごとや特約更新前の節目には、ご要望に応じ保障内容のコンサルティングを行ないます。一方、「オプションサービス」は、健康・医療・介護関連サービスや、相続対策・年金・介護セミナー等をご案内しています。「安心ロードマップ」は、現時点では「ベストスタイル」ご加入者を対象にしていますが、今後、他商品ご加入者への拡充を検討していきます。

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Q.
「ライフアカウント L.A.」を販売停止とした理由と、既契約者に対するアフターフォローや保障見直し提案への対応について教えてほしい。
A.

L.A.の新規契約については、「ベストスタイル」がL.A.の有する保障見直しの自在性等の特長を継承・進化させた総合保障商品であること等を鑑み、販売を停止することとしました。L.A.既契約者へのアフターフォローについては、これまでどおり毎年年次報告書をお届けし、引き続き保障見直しもお取扱いするとともに、最新の保障を希望されるお客さまには、「ベストスタイル」への契約見直しプランを提案いたします。

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Q.
来年度の介護保険制度改正、平成28年度の診療報酬改定により個人負担が増えた場合の商品面等での対応を検討しているのか。
A.

当社の介護保障商品は、支払事由が公的介護保険制度に連動していますが、給付は定額となっており、制度改正により自己負担が増えるお客さまに対しては、必要保障額等について適切なコンサルティングを進めていきます。一方、医療保障商品は、入院、手術、退院後通院の自己負担額に相当する実額給付型の保障となっており、今後の診療報酬の改定を注視していきます。

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Q.
介護保険の販売に際して、将来の公的介護保険制度の変更の可能性もふまえた提案を行なっているか。
A.

これまでも「社会保障制度ご説明ブック」等を活用し、公的制度の情報提供に努めており、今後も制度変更をふまえた内容の充実を図るとともに、公的制度の動向等を注視し、新たな商品・サービスの調査・研究・開発を進めていきます。

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Q.
がん検診の費用を保障するがん保険を販売してはどうか。
A.

現行の保険業法のもとでは、治療を伴わない「がん検診」のみを直接的に保障する商品は、実現が難しいと認識しています。現在、検診費用等への活用も想定し、がん発見時に一時金をお支払いする特約を提供していますが、お客さまニーズや予防医療に係る今後の公的制度の動向等を注視し、新たな商品・サービスの調査・研究を進めていきます。

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Q.
保険料支払い免除を特約ではなく標準的に装備する予定はあるか。
A.

当社では、一部商品を除き、被保険者が所定の障害状態に該当したとき、その後の保険料払込を免除したうえで、保障を継続しており、ご指摘のような標準的機能を備えています。一方、「がん保険料払込免除特約」については、同特約を付加した場合、ご契約全体の保険料が一定程度高くなることから、お客さまが選択しうる特約として提供しています。

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Q.
歯科治療を保障する保険や不妊治療を保障する保険の早期導入をお願いしたい。
A.

当社では、「歯科治療」を保障する商品として、昭和63年にわが国初の「歯科治療特約(デンタル・プラン)」を発売しましたが、歯科治療技術の進歩により同商品の支払事由以外の治療方法が普及したこと、販売件数が低迷したこと等から、平成20年1月に販売を停止しており、当面販売再開の予定はありません。
不妊治療に係る保障は、金融審議会において、商品開発・引受が行なわれることが適当とされる一方、合理的な保険料の算出方法、受診する医療機関や治療方法の適切性の判断基準等の課題もあわせて指摘されていることから、当社としては、不妊治療についての社会的意義やお客さまニーズをふまえ、引き続き調査・研究を進めていきます。

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Q.
今後、自衛官が戦闘状態におかれることが現実的となってきた場合、保険加入時の危険選択上の対策を検討しているか。また、現在登山家等の職業の人々にはどのように対応しているのか。
A.

登山家の方をはじめ、危険度が高いと判断される職業に就いている方については、ご加入いただける保険金額等を一部制限する場合があり、現在、自衛官についてはそうした制限の対象ではありませんが、今後の状況を注視していきます。

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Q.
国の成長戦略に公的年金の株式運用を増やす改革が盛り込まれたが、当社の資産運用方針に変更はあるか。
A.

公的年金は物価上昇率や賃金上昇率を考慮した利回りを目標として運用しており、生命保険会社の運用とは制度設計上相違していることから、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が株式運用比率を引き上げることによって、当社が資産運用方針を変更することはありませんが、GPIFの運用方針変更が株式市場に影響を及ぼす可能性があることから、公的年金の株式比率等を注視していきます。

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Q.
運用資産における日本国債の割合が高いが、今後の金利動向に応じてどのような対策を検討しているか。
A.

当社では、負債特性にあわせたALM(資産負債の総合的な管理)運用を基本とし、現時点では、運用対象として日本国債を中心的資産と考えていますが、金利上昇時にも財務健全性を維持しうるよう、金利上昇度合いに応じた債券の入替計画を定期的に見直すとともに、今年度から取り組んでいる金利上昇の予兆管理に基づき機動的な対応を検討するなどの対策を講じています。また、安定的な利息配当金収入確保の観点から、今年度は新規資金の配分にあたって、外国債券等の割合を若干引き上げる予定としています。

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Q.
ウクライナ問題等世界の政情不安が資産運用に与える影響について、どのように認識しているのか。
A.

世界の政情不安が資産運用に与える影響として、リスク回避のため主要国国債が買われることによる金利低下、安全通貨としての円が買われることによる円高、株価下落等が考えられます。ウクライナ問題が長期化した場合、新興国通貨安の再燃、資源価格への影響などのリスクへの警戒が必要であり、海外向け投融資に際しては、地域的な分散も配慮しつつ、相手国の政治・経済情勢を考慮し判断しており、今後も世界情勢には十分注意していきます。

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Q.
自然災害による原発の重大事故により電力会社株は急落するリスクがあることから、原発依存度の高い電力会社への投資は回避すべきではないか。
A.

原発の安全性については、原子力規制委員会にて、自然災害等の可能性も含め、個別に判断されていくものと理解しています。当社は株式の売買に際し、収益性・健全性の高いポートフォリオを構築する観点から、長期的な視点で銘柄ごとに売買を判断していますが、株式全体としては、価格変動リスクや損益計算書への直接的な影響を考慮し、電力会社株を含めて残高を圧縮しています。

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Q.
海外保険事業の現況について、中国の状況を中心に教えてほしい。
Q.
海外保険事業の既存投資先ごとの投資額と利益回収の現状、および中長期的な見通しを教えてほしい。
Q.
海外事業要員の増員を図っているのか。
A.

当社は現在5ヵ国6社に合計約1,500億円を投資し、海外保険事業を展開しており、平成25年度の当社持分相当の税引前利益合計額約50億円を、現中期経営計画最終年度に約100億円に引き上げるべく、既存投資先の収益拡大に向けて取り組んでいます。当社の海外事業の多くは新興国を中心に近年実施したものであり、今後、中長期的な観点から当社業績へ寄与するものと考えています。
中国の合弁事業は、足下では新契約が大きく伸展するなど、堅調に推移しています。
要員については、国際事業部員数は、平成26年度始で104名と、3年前から33名増加、5年前から60名増加しており、今後も人財の計画的な育成を推進していきます。

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Q.
海外事業展開の今後の方針や具体的な計画について教えてほしい。
Q.
他社による海外保険会社の買収報道があったが、当社は今後の海外事業計画について、どのように考えているか。
Q.
海外事業展開の契約者へのメリット・デメリット、また、デメリットに対する対応策を教えてほしい。
Q.
海外保険会社の買収・提携のメリットについて教えてほしい。
Q.
海外保険事業の事業拡大にあたってはリスク管理をしっかりとやってほしい。
A.

中期経営計画では、新規投資について、2,500億円を設定しており、地域としては、アジア・中東欧等の新興国市場に加え、早期に安定的な収益貢献が期待できる先進国市場を視野に検討していきます。
海外保険事業のご契約者のメリットとしては、投資先の収益拡大による配当収入の増加等を通じ当社収益力が増大し、財務基盤の強化等、ご契約者の利益向上が図られる一方、デメリットとしては、事業リスクの増加などが想定されますが、投資前のカントリーリスクや投資先事業リスク等の検証に加え、事業開始後の定期的なモニタリングを通じ、事業の健全な発展に努めていきます。

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Q.
海外等の新規事業展開にあたって相互会社には一定の制約があると言われているが、改めて株式会社化を検討する予定はないか。
A.

現中期経営計画において海外新規投資について2,500億円を設定していますが、相互会社のままでも相応規模の投資は可能です。現中期経営計画期間中は株式会社化する考えはありませんが、将来の経営の選択肢として、経営戦略を進めるなかで、必要性について判断していきます。

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Q.
介護施設運営の地方拡大は考えていないのか。
Q.
介護施設事業について、新たな施設の買収や地方への拡大を検討願いたい。
A.

平成24年3月に買収・子会社化した介護付有料老人ホーム運営会社「サンビナス立川」での運営ノウハウを活かし、当面は首都圏を中心とした他施設の買収を基本に、一定程度まで事業規模を拡大する方向で検討していきます。

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Q.
業界内の合併・提携や業界を超えた提携等の可能性はあるのか。
Q.
他社では買収・子会社化を通じ、グループ全体で国内市場の開拓を進める動きがあるが、当社は国内市場においてどのような対応を考えているのか。
A.

国内他社の買収・合併・提携等については、現時点で具体的な計画はありませんが、業界他社・他業界との提携等については、契約者利益の向上に資するものであれば、積極的に検討していきます。

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Q.
「感動実現プロジェクト」の目標とその実現状況の検証の仕方を教えてほしい。
A.

「感動実現プロジェクト」は、お客さまの満足を超えた感動をめざした各役職員の主体的な行動とそれを支援する新たな企業風土の醸成を目的としており、特に各組織で自主的・主体的に取り組む小集団活動「MoT運動」を通じ、お客さまの声を事務改善等に活かす取組み、お客さまからの感謝の声を集約・共有する取組み、お客さまとの対面活動の促進に向けたメッセージカードの活用等を展開しています。なお、その実施状況については、活動成果発表会や全職員対象の「従業員意識調査」等で検証していきます。

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Q.
ダイバーシティ推進に関し、国籍や障がいの有無にかかわらず、採用・昇格されているか。
A.

職員の採用については、国籍や障がいの有無にとらわれない人物本位の公正な選考を実施しています。海外事業展開の拡大をふまえたグローバル人財確保の観点から、外国人留学生を積極的に採用しているほか、嘱託として障がい者の中途採用にも積極的に取り組んでいます。職員の昇格については、国籍や障がいの有無にとらわれない人物本位での公正な評価を実施しています。

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Q.
スポーツを通じた地域振興を図ってほしい。
Q.
オフィシャルパートナー契約を結んだJリーグと連携し、地域との共存共栄を図ることはすばらしいことであり、今後とも地域社会とかかわりのある活動を展開することを期待する。
A.

当社は、これまでの「あしながチャリティウォーク」による遺児支援等の地域貢献の取組みに加え、平成26年1月より、「地域貢献」の理念で一致するサッカー「J1・J2リーグ」とトップパートナー契約を、「J3リーグ」とタイトルパートナー契約を締結し、全国の支社・営業支社などの現地拠点ごとに応援チームを決め、地域のみなさまとともに応援することによって地域社会に貢献しています。加えて、各クラブチームと協働で小学生向けのサッカー教室を全国で実施するなど、今後とも、継続的な活動により地域振興に貢献していきます。

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<出席総代から席上にて出された質問>

Q.
「代理請求特約」が付加されておらず、本人の請求が困難となった場合は、どのような対応をしているのか。
A.

保険金等の請求以外でも成年後見人等の指定がなく、ご本人の意思能力が確認できない場合は法律行為を行なうことができないことから、当社では、事前に代理請求人を指定いただくことで、契約者ご本人の意思能力が確認できない場合でも、保険金等のお支払いを可能としています。また、書類の記入が困難な場合で、ご契約者等の利益を阻害しない満期保険金や年金等の受取りについては、所定の条件を前提にご家族の代筆により請求いただくことが可能です。

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Q.
営業職員の退職等に伴い、契約の担当を引き継いだ営業職員には引き継ぐことによる経済的メリットはあるのか。
A.

営業職員の処遇には、担当を引き継いだ契約を含めた担当契約に対するアフターフォローの状況等を反映しており、ご契約時の担当営業職員と同様、アフターフォローに努めています。

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Q.
がん検診のみを保障するのではなく、がんの治療費に加えて検診費も保障する保険を開発できないか。
A.

がん検診の費用を直接保障することは難しいものの、現在、検診費用等への活用も想定し、がん発見時に一時金をお支払いする特約をご提供しており、今後の予防医療の動向も注視しつつ研究・検討していきます。

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Q.
金融ADRの利用状況および経営へのフィードバックについて教えてほしい。
A.

生命保険の紛争解決機関である生命保険協会の裁定審査会への平成25年度の申立件数は、生命保険会社全体で202件、そのうち当社分は16件あり、紛争解決に活用しています。また、審査の過程で判明した事実や判断根拠等については、社内の担当部署に適宜情報提供し、サービスの改善等に活用しています。

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Q.
現在のソルベンシー・マージン比率水準に対する認識および目標水準を教えてほしい。
A.

現在のソルベンシー・マージン比率は、900%を超える水準にありますが、現行の比率は負債評価が簿価ベースであり、国際的に検討されている経済価値ベースの健全性規制等を想定した場合、更なる内部留保の積み増しが必要と認識しており、現中期経営計画では、自己資本を5,000億円積み増す予定です。また、健全性については、ソルベンシー・マージン比率のほか、実質純資産額や諸リスクへの耐久力等の検証も必要と認識しており、ご契約者配当とのバランス等も考慮のうえ、総合的に判断していきます。

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Q.
銀行窓販のお客さまに対するアフターフォロー態勢について教えてほしい。
A.

銀行窓販チャネルのお客さまは、ご高齢者の割合が高いことから、金融機関代理店に対し、ご加入時の説明事項を周知するとともに、預金と誤認されないようパンフレットに明記するなどの対策を講じています。
また、銀行を通じて加入されたお客さまについては、コミュニケーションセンターを中心に電話等でのアフターフォローを実施しており、お客さまからのお問い合わせや保全請求を受け付けるインバウンド対応のみならず、満期案内等、ご請求の漏れを防ぐためのアウトバウンドコールも行なっています。

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Q.
基金拠出者における特定目的会社とはどのようなものか。また、拠出者に海外ファンド等が含まれるのか。
A.

基金については、従前は金融機関と相対による調達を主体としていましたが、直近3年間は、債券による調達がコスト面で相対的に有利と判断したことから、基金債の発行により調達しており、その発行のために特定目的会社を設立しています。なお、基金債の購入者に海外ファンドは含まれていません。

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Q.
現中期経営計画期間中に予定している海外事業投資2,500億円の資金調達方法を教えてほしい。
A.

2,500億円程度の投資であれば手元資金で対応可能であり、海外事業投資のための資金調達は不要と認識しています。

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Q.
特別勘定の資産運用収支が平成24年度と比較して減益となった理由を教えてほしい。
A.

特別勘定の資産運用収支は市場のパフォーマンスと連動しています。平成24年度は、政権交代以降、年度後半に運用環境が急速に好転し、全体的なパフォーマンスが良かったことから収益が大きくなりましたが、平成25年度の市場は上昇基調ではあったものの平成24年度ほどではなかったことから減益となりました。

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以上

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