どのように将来の計画的な資金準備をしたら良いか?

老齢給付とは?

「老齢給付」は、公的年金制度の給付のひとつで、老後を迎えたときのご自身やご家族の生活費として支給されます

老齢年金受給時<例>

  1. ➊ 老齢基礎年金〔対象:会社員・公務員・自営業者など〕
    国民年金に加入している方が、受給資格期間(10年)を満たした場合、老齢基礎年金が65歳から支給されます。
  2. ➋ 老齢厚生年金〔対象:会社員・公務員など〕
    厚生年金保険に加入している方が老齢基礎年金の受給資格期間を満たした場合、老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金が65歳から支給されます。国民年金のみに加入している方は支給されません。
  3. ➌ 特別支給の老齢厚生年金〔対象:会社員・公務員など〕
    老齢厚生年金の受給開始年齢は65歳ですが、所定の要件を満たせば、65歳前でも老齢厚生年金が支給されます。これを「特別支給の老齢厚生年金」と呼びます。特別支給の齢厚生年金は、受給権がある方の性別・生年月日等によって支給開始年齢が異なります。
  4. ➍ 加給年金〔対象:会社員・公務員など〕
    厚生年金保険に20年※1以上加入している方が、65歳到達時点(または定額部分支給開始年齢に到達した時点)で、その方に生計を維持されている配偶者または子※2がいるときに加算されます。※1 中高齢の資格期間の短縮の特例を受ける方は、厚生年金保険(一般)の被保険者期間は15~19年が要件になります
    ※2 配偶者は65歳未満であること、「子」は18歳到達年度の末日までの間にあるか、20歳未満で障害等級1級・2級に該当し、かつ婚姻していないことが要件です
  5. ➎ 振替加算〔対象:会社員・公務員などの妻〕
    加給年金の対象者になっている配偶者が65歳になると、それまで本人に支給されていた加給年金が打ち切られますが、配偶者が一定の要件を満たしている場合、配偶者の老齢基礎年金に振替加算が加算されます。なお、昭和41年4月2日以降に生まれた方には支給されません。

これらの収入で必要な支出を補えるのでしょうか?

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