本データについて 本データは、米ドル建・一時払い養老保険（正式名称「５年ごと利差配当付一時払い特別養老保険（指定通貨建）」）の「１．普通保険約款　補助資料」「２．円入金特約条項　補助資料」「３．円支払特約条項　補助資料」で構成されています。お聞きいただくデータを選択のうえ、ご利用ください。 １　５年ごと利差配当付一時払い特別養老保険（指定通貨建）普通保険約款　補助資料 ご利用にあたって ご利用にあたってご留意いただきたい事項は、次の３点です。 １．本データは、５年ごと利差配当付一時払い特別養老保険（指定通貨建）普通保険約款の内容を音声にした補助資料です。内容をご理解いただきやすいように原文から表現を一部変更しています。 ２．本データは、第１章　用語の定義についてから第１０章　その他で構成しています。 ３．各条の（備考）は、各条の最後にまとめて読み上げます。 ５年ごと利差配当付一時払い特別養老保険（指定通貨建）普通保険約款　［２０２０年５月２日改正］ １．用語の定義について 第１条（用語の定義） この普通保険約款において使用される次の各号の用語の定義は、それぞれ次のとおりとします。 第１号基本保険金額：「基本保険金額」とは、満期保険金、災害死亡保険金または死亡保険金を支払う場合に基準となるきんがくとして、保険契約締結の際、とうかいしゃの定めるきんがくの範囲内で、保険契約者の申出によって定めたきんがくをいい、これと同額のきんがくをこの保険契約の一時払い保険料とします。ただし、保険契約締結後にそのきんがくが変更されたときは、変更後のきんがくをいいます。 第２号指定通貨：「指定通貨」とは、第２条第１項の規定により保険契約者が指定した通貨のことをいいます。 ２．通貨について 第２条（通貨） 第１項　保険契約者は、保険契約の締結の際、この保険契約における通貨について、次のいずれかを指定するものとします。ただし、指定できる通貨が、とうかいしゃの定めにより、次のうちの一つのみとなることがあります。 第１号アメリカ合衆国通貨（以下、「米ドル」といいます。） 第２号オーストラリア連邦通貨（以下、「豪ドル」といいます。） 第２項　保険料の払込みまたは保険金の支払い等、この保険契約にかかる金銭の授受は、すべて指定通貨をもって行ないます。ただし、第１３条（社員配当金の計算）および第１４条（社員配当金の支払い）に定める社員配当金の計算および支払いは、円をもって行ないます。 第３項　指定通貨の変更は取り扱いません。 ３．保障の開始について 第３条（保障の開始） 第１項　この保険契約の保障は、次の時に開始（責任開始）します。 「とうかいしゃが、保険契約の申込みを承諾した後に一時払い保険料を受け取った場合」は、「一時払い保険料を受け取った時」に保障は開始します。 「とうかいしゃが、一時払い保険料相当額を受け取った後に保険契約の申込みを承諾した場合」は、「被保険者に関する告知（第１５条）の時または一時払い保険料相当額を受け取った時のいずれか遅い時」に保障は開始します。 第２項　第１項の保障が開始する日を契約日とし、保険期間はその日から起算します。 第４条（保険証券の発行） 第１項　とうかいしゃは、保険契約の申込みを承諾したときには、保険証券を発行します。 第２項　保険証券には保険契約を締結した日を記載せず、第３条第２項に定める契約日を記載します。 ４．保険金の支払いについて 第５条（保険期間） 保険期間は１０年とします。 第６条（満期保険金の支払い） とうかいしゃは、被保険者が保険期間の満了する時に生存しているときに、満期保険金として満期保険金額を満期保険金受取人に支払います。 第７条（災害死亡保険金の支払い） 第１項　とうかいしゃは、次に定める支払事由に該当した場合に、災害死亡保険金として満期保険金額と同額を死亡保険金受取人（備考４）に支払います。 第１号被保険者が責任開始時（備考１）以後に発生した不慮の事故（別表１）による傷害を直接の原因として、その事故の日から１８０日以内の保険期間中に死亡したとき（備考２） 第２号被保険者が、責任開始時（備考１）以後に発病した特定感染症（備考３）（別表２）を直接の原因として、保険期間中に死亡したとき ただし、次に定める免責事由に該当した場合は、災害死亡保険金を支払いません。 １．被保険者の犯罪行為 ２．保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人の故意または重大な過失 ３．被保険者の精神障害の状態を原因とする事故 ４．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故 ５．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故 ６．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故 ７．地震、噴火または津波（備考５） ８．戦争その他の変乱（備考５） 第２項　災害死亡保険金の支払いにあたっては、第１項の規定によるほか、次に定めるところによります。 第１号　死亡保険金受取人が２人以上いる場合で、次のアまたはイに該当するときには、それぞれａおよびｂのとおり取り扱います。 ア　災害死亡保険金の支払事由に該当した場合で、かつ、死亡保険金受取人のうちの一部の者が故意により被保険者を死亡させたとき ａ　災害死亡保険金のうち、故意により被保険者を死亡させた死亡保険金受取人（以下、本号において、「故意により死亡させた受取人」といいます。）の受取割合分について、故意により死亡させた受取人には支払いません。また、故意により死亡させた受取人が保険契約者とどういつにんである場合を除き、その積立金（備考６、備考７）を保険契約者に支払います。 ｂ　災害死亡保険金のうちａによって支払われない分を除いた残額について、故意により死亡させた受取人以外の死亡保険金受取人に、それぞれの受取割合に応じて支払います。 イ　災害死亡保険金の支払事由に該当した場合で、かつ、死亡保険金受取人のうちの一部の者が重大な過失により被保険者を死亡させたとき ａ　災害死亡保険金のうち、重大な過失により被保険者を死亡させた死亡保険金受取人（以下、本号において、「重過失により死亡させた受取人」といいます。）の受取割合分について、重過失により死亡させた受取人には支払いません（備考８）。 ｂ　災害死亡保険金のうちａによって支払われない分を除いた残額について、重過失により死亡させた受取人以外の死亡保険金受取人に、それぞれの受取割合に応じて支払います。 第２号　被保険者が、責任開始時（備考１）前に発生した原因によって責任開始時　以後に死亡した場合でも、保険契約の締結の際の告知（第15条）等により、とうかいしゃが、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかったときは、その原因は責任開始時　以後に発生したものとみなします。 第７条の備考 （備考１）第３条（保障の開始）の規定により保障が開始する時をいいます。 （備考２）被保険者の生死が不明の場合でも、被保険者が死亡したものととうかいしゃが認めたときには、災害死亡保険金を支払います。 （備考３）「発病した特定感染症」の発病は、次の各号のいずれか早い時とします。 第１号　被保険者または保険契約者が、その特定感染症の症状を自覚または認識した時 第２号　被保険者が、その特定感染症について医師の診察を受けた時 第３号　被保険者が、医師の診察や健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けた時 （備考４）災害死亡保険金の受取人を死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。 （備考５）被保険者が、地震、噴火もしくは津波または戦争その他の変乱によって死亡した場合、その事由によって死亡した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないととうかいしゃが認めたときには、とうかいしゃは、その影響の程度に応じ、災害死亡保険金の全額を支払いまたはそのきんがくを削減して支払います。 （備考６）とうかいしゃの定める方法によって計算される保険契約に対する責任準備金のことをいいます。 （備考７）そのがくが、死亡保険金額（第８条）のうち故意により死亡させた受取人の受取割合分のがくを超える場合は、死亡保険金額のうち故意により死亡させた受取人の受取割合分のがくを限度とします。 （備考８）この場合、死亡保険金（第８条）のうち重過失により死亡させた受取人の受取割合分を当該受取人に支払います。 第８条（死亡保険金の支払い） 第１項　とうかいしゃは、被保険者が保険期間中に死亡した場合（備考１）で、かつ、災害死亡保険金が支払われないとき（備考２）に死亡保険金として基本保険金額を死亡保険金受取人に支払います。 ただし、次に定める免責事由に該当した場合は、死亡保険金を支払いません。 第１号責任開始時（備考３）の属する日から、３年以内における被保険者の自殺 第２号保険契約者または死亡保険金受取人の故意 第３号戦争その他の変乱（備考４） 第２項　死亡保険金受取人が２人以上いる場合で、死亡保険金の支払事由に該当し、かつ、死亡保険金受取人のうちの一部の者が故意により被保険者を死亡させたときには、以下のとおり取り扱います。 ア 死亡保険金のうち、故意により被保険者を死亡させた死亡保険金受取人（以下、本項において「故意により死亡させた受取人」といいます。）の受取割合分について、故意により死亡させた受取人には支払いません。また、故意により死亡させた受取人が保険契約者とどういつにんである場合を除き、その積立金（備考５）備考６）を保険契約者に支払います（備考７）。 イ 死亡保険金のうち、アによって支払われない分を除いた残額について、故意により死亡させた受取人以外の死亡保険金受取人に、それぞれの受取割合に応じて支払います。 第８条の備考 （備考１）被保険者の生死が不明の場合でも、被保険者が死亡したものととうかいしゃが認めたときを含みます。 （備考２）災害死亡保険金の支払事由には該当したが、災害死亡保険金の免責事由に該当したことによって災害死亡保険金が支払われない場合を含みます。 （備考３）第３条（保障の開始）の規定により保障が開始する時をいいます。 （備考４）被保険者が戦争その他の変乱によって死亡した場合、その事由によって死亡した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないととうかいしゃが認めたときには、とうかいしゃは、その影響の程度に応じ、死亡保険金の全額を支払いまたはそのきんがくを削減して支払います。 （備考５）とうかいしゃの定める方法によって計算される保険契約に対する責任準備金のことをいいます。 （備考６）そのがくが、死亡保険金額のうち故意により死亡させた受取人の受取割合分のがくを超える場合は、死亡保険金額のうち故意により死亡させた受取人の受取割合分のがくを限度とします。 （備考７）当該積立金は、第７条第２項第１号の積立金と重複して支払いません。 第９条（保険金の請求手続き） 第１項　保険契約者または保険金の受取人は、保険金の支払事由が発生したことを知ったときには、とうかいしゃに通知してください。 第２項　保険金の受取人は、保険金の支払事由が発生したときには、すみやかにとうかいしゃの定める書類（備考１）を提出して保険金を請求してください。 第９条の備考 （備考１）とうかいしゃ所定の保険金請求書、請求権者であることを証明する書類（被保険者の住民票等）、保険金の支払事由が生じたことを証する書類（医師による診断書等）、その他の請求手続きに必要な書類のうち、とうかいしゃが提出を求めるものとします。 第１０条（保険金の支払いの場所と時期） 第１項　保険金は、第９条第２項に定める請求書類がとうかいしゃに到達した日の翌営業日からその日を含めて５営業日以内にとうかいしゃの本社で支払います。この請求書類がとうかいしゃに到達した日を、とうかいしゃが請求を受けた日とします（以下、「請求日」といいます。）。 第２項　保険金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金請求時までにとうかいしゃに提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（備考１）を行ないます。この場合には、第１項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、請求日の翌営業日からその日を含めて４５日を経過する日とします。 第１号保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合、第６条（満期保険金の支払い）、第７条（災害死亡保険金の支払い）または第８条（死亡保険金の支払い）に定める支払事由発生の有無を確認します 第２号保険金支払いの免責事由に該当する可能性がある場合、保険金の支払事由が発生した原因を確認します 第３号告知義務違反に該当する可能性がある場合、とうかいしゃが告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因を確認します 第４号この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合、次のアからエの事項を確認します ア．第２号および第３号に定める事項 イ．第１８条（重大事由による解除）第１項第３号アからオまでに該当する事実の有無 ウ．保険契約者、被保険者または保険金の受取人の保険契約締結の目的に関する保険契約の締結時から保険金の請求時までにおける事実 エ．保険金の受取人の保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金の請求時までにおける事実 第３項　第２項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第１項および第２項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、請求日の翌営業日からその日を含めてそれぞれ次の各号に定める日数（備考２）を経過する日とします。 第１号第２項第２号から第４号に定める事項については、弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会が不可欠な場合には、１８０日とします。 第２号第２項第１号、第２号または第４号に定める事項については、研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定が不可欠な場合には、１８０日とします。 第３号第２項第１号、第２号または第４号に定める事項については、保険契約者、被保険者または保険金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、第２項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が不可欠な場合には、１８０日とします。 第４号第２項各号に定める事項については、日本国外における調査が不可欠な場合には、１８０日とします。 第４項　第２項および第３項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（備考３）は、とうかいしゃは、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。 第５項　第２項または第３項の確認を行なう場合には、とうかいしゃは、保険金を請求した者に、その旨を通知します。 第１０条の備考 （備考１）とうかいしゃの指定した医師による診断およびとうかいしゃ指定の検査を含みます。 （備考２）第１号から第４号のうち複数に該当する場合であっても、１８０日とします。 （備考３）とうかいしゃの指定した医師による必要な診断およびとうかいしゃ指定の検査に応じなかったときを含みます。 第１１条（積立金の支払い） 第１項　次のいずれかの事由によって死亡保険金を支払わない場合には、とうかいしゃは、保険契約の積立金（備考１）を保険契約者に支払います。ただし、積立金のがくが死亡保険金額を超える場合には死亡保険金額を限度とします。 第１号責任開始時（備考２）の属する日から、３年以内における被保険者の自殺 第２号死亡保険金受取人（備考３）の故意 第３号戦争その他の変乱 第２項　保険契約者は、とうかいしゃの定める書類を提出して、積立金（備考１）を請求してください。 第３項　積立金（備考１）の支払いの場所と時期については、第１０条（保険金の支払いの場所と時期）第１項の規定を準用します。 第１１条の備考 （備考１）とうかいしゃの定める方法によって計算される保険契約に対する責任準備金のことをいいます。 （備考２）第３条（保障の開始）の規定により保障が開始する時をいいます。 （備考３）死亡保険金受取人が保険契約者とどういつにんである場合を除きます。 第１２条（満期保険金の支払方法の選択） 保険契約者（備考１）は、満期保険金の一時支払いに代えて、とうかいしゃの定める取扱いの範囲内で、満期保険金の据え置き支払いを選択することができます。 第１２条の備考 （備考１）満期保険金の支払事由発生後は、満期保険金受取人とします。 ５．社員配当（保険契約者への配当）について 第１３条（社員配当金の計算） とうかいしゃは、毎事業年度末に、定款の規定によって積み立てた社員配当準備金のうちから、保険業法および同法にかかる命令にもとづき、主務官庁に報告した方法により、支払うべき社員配当金を計算します。 第１４条（社員配当金の支払い） 第１項　とうかいしゃは、利差配当の社員配当金を次のとおり支払います。この場合、第４号に該当する保険契約については、第３号に該当する保険契約より下回るきんがくとします。 第１号社員配当金の計算を行なった次の事業年度中に契約日から５年ごとのねんたんいの契約おうとうび（備考１）（以下「５年ごとおうとうび」といいます。）が到来しその日に継続している保険契約は、社員配当金の計算を行なった次の事業年度の５年ごとおうとうびから、とうかいしゃの定める率の利息を付けて積み立てておき、保険契約者から請求があったときまたは保険契約が消滅したときにその元利合計額を現金で支払います。 第２号社員配当金の計算を行なった次の事業年度中に保険期間が満了した保険契約は、現金で支払います。 第３号契約日から１年をこえて継続し、かつ、社員配当金の計算を行なった次の事業年度中に発生した保険金の支払事由により保険金を支払うべき保険契約は、現金で支払います。ただし、直前の５年ごとおうとうびから起算して１年以内に発生した保険金の支払事由により保険金を支払うべき保険契約は除きます。 第４号契約日から２年をこえて継続し、かつ、社員配当金の計算を行なった次の事業年度中に前号以外の事由により消滅した保険契約は、現金で支払います。ただし、直前の５年ごとおうとうびから起算して１年以内に消滅した保険契約は除きます。 第２項　とうかいしゃは、第１項に定める社員配当金とは別に、契約日から所定の年数を経過した保険契約に対して、社員配当金を支払うことがあります。 第３項　社員配当金は、保険契約者（備考２）に支払います。 第４項　社員配当金の受取人は、とうかいしゃの定める書類を提出して、社員配当金を請求してください。 第５項　社員配当金の支払いの場所と時期については、第１０条（保険金の支払いの場所と時期）第１項の規定を準用します。 第１４条の備考 （備考１）契約おうとうびがない月の場合には、その月の末日を契約おうとうびとします。 （備考２）保険金を支払うときにはその保険金の受取人とします。 ６．告知義務と重大事由による解除について 第１５条（告知義務） とうかいしゃが、保険契約の締結の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者（備考１）は、その書面で告知してください。 第１５条の備考 （備考１）満１５歳未満のときはその親権者を含みます。 第１６条（告知義務違反による解除） 第１項　保険契約者または被保険者（備考１）が、故意または重大な過失によって、第１５条（告知義務）の規定によりとうかいしゃが告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、とうかいしゃは、将来にむかって保険契約を解除することができます。 第２項　とうかいしゃは、保険金の支払事由が発生した後においても、第１項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、保険金を支払いません。また、すでに保険金を支払っていたときにはその返還を求めることができます。ただし、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、保険金の支払事由の発生が解除の原因となった事実に基づかないことを証明したときには、保険金を支払います。 第３項　本条の規定による保険契約の解除は、保険契約者に対する通知によって行ないます。ただし、保険契約者が不明であるかもしくはその所在が不明であるとき、またはその他正当な理由によって保険契約者に通知できないときには、被保険者または保険金の受取人に通知します。 第４項　保険金の受取人に解除の通知を行なうときには、とうかいしゃがそのうちの１人に対して行なった通知はその他の保険金の受取人に対してもその効力を有するものとします。 第５項　とうかいしゃは、保険契約を解除した場合に、返戻金（第２１条）があるときはこれを保険契約者に支払います。 第１６条の備考 （備考１）満１５歳未満のときはその親権者を含みます。 第１７条（保険契約を解除できない場合） 第１項　とうかいしゃは、次のいずれかの場合には、第１６条（告知義務違反による解除）の規定による保険契約の解除をすることができません。 第１号とうかいしゃが、保険契約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失によって知らなかったとき 第２号保険媒介者が、保険契約者または被保険者（備考１）が告知（第１５条）をすることを妨げたとき 第３号保険媒介者が、保険契約者または被保険者（備考１）に対し、告知（第１５条）をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき 第４号とうかいしゃが、保険契約の締結後、解除の原因となる事実を知り、その事実を知った日から１カ月が経過したとき 第５号保険契約が責任開始時（備考２）の属する日から２年をこえて有効に継続したとき 第２項　第１項第２号および第３号の規定は、当該各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者（備考１）が、第１５条（告知義務）の規定によりとうかいしゃが告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められるときは、適用しません。 第１７条の備考 （備考１）満１５歳未満のときはその親権者を含みます。 （備考２）第３条（保障の開始）の規定により保障が開始する時をいいます。 第１８条（重大事由による解除） 第１項　とうかいしゃは、次の各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約を将来にむかって解除することができます。 第１号以下の保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で、以下のいずれかの者が事故招致（備考１）をした場合 死亡保険金（備考２）については、保険契約者または死亡保険金受取人が事故招致をした場合 この保険契約の災害死亡保険金については、保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人が事故招致をした場合 第２号この保険契約の以下の保険金の請求に関し、以下の者に詐欺行為（備考３）があった場合 満期保険金については、満期保険金受取人に詐欺行為があった場合 災害死亡保険金および死亡保険金については、死亡保険金受取人に詐欺行為があった場合 第３号保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、次のいずれかに該当する場合 ア．暴力団、暴力団員（備考４）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること エ．保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること 第４号　次のアまたはイなどにより、とうかいしゃの保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から第３号までに掲げる事由と同等の事由がある場合 ア．他の保険契約が重大事由により解除されること イ．保険契約者、被保険者または保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約または共済契約が重大事由により解除されること 第２項　とうかいしゃは、保険金の支払事由が発生した後においても、第１項の規定によりこの保険契約を解除することができます。この場合には、第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金（備考５）の支払いをしません。また、この場合に、すでに保険金を支払っていたときにはその返還を求めることができます。 第３項　本条の規定によるこの保険契約の解除は、保険契約者に対する通知によって行ないます。ただし、保険契約者が不明であるかもしくはその所在が不明であるとき、またはその他正当の事由によって保険契約者に通知できないときには、被保険者または保険金の受取人に通知します。 第４項　保険金の受取人に解除の通知を行なうときには、とうかいしゃがそのうちの１人に対して行なった通知はその他の保険金の受取人に対してもその効力を有するものとします。 第５項　とうかいしゃは、保険契約を解除した場合に、返戻金（第２１条）があるときはこれを保険契約者に支払います。 第６項　第５項の規定にかかわらず、とうかいしゃは、第１項第３号の規定によりこの保険契約を解除した場合で、保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金を支払わないときは、この保険契約のうち支払われない保険金に対応する部分については第５項の規定を適用し、その部分の返戻金（第２１条）を保険契約者に支払います。 第１８条の備考 （備考１）事故招致の未遂を含みます。 （備考２）他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。 （備考３）詐欺行為の未遂を含みます。 （備考４）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。 （備考５）第１項第３号のみに該当した場合で、第１項第３号アからオまでに該当した者が、保険金の受取人のみであり、その受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。 ７．解約・無効について 第１９条（保険契約の解約） 第１項　保険契約者は、いつでも将来にむかって保険契約を解約することができます。この場合、とうかいしゃは、返戻金（第２１条）があるときはこれを保険契約者に支払います。 第２項　保険契約者は、保険契約を解約する場合には、とうかいしゃの定める書類を提出してください。 第２０条（詐欺による取消し、不法取得目的による無効） 第１項　保険契約者、被保険者または保険金の受取人の詐欺により保険契約を締結したときには、とうかいしゃは、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。 第２項　保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的で保険契約を締結した場合には、保険契約を無効とし、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。 第２１条（返戻金の支払い） 第１項　保険契約が解除されまたは解約（備考１）された場合の返戻金は、その経過したねんげっすうにより計算します。ただし、返戻金のがくは、死亡保険金額を上限とします。 第２項　保険契約者は、とうかいしゃの定める書類を提出して、返戻金を請求してください。ただし、とうかいしゃが書類の提出を免除すると認めた場合は、この限りではありません。 第３項　返戻金の支払いの場所と時期については、第１０条（保険金の支払いの場所と時期）第１項の規定を準用します。この場合、第２項の規定によりとうかいしゃが書類の提出を免除すると認めたときは、「請求書類がとうかいしゃに到達した日」を「とうかいしゃの定める方法により返戻金を請求する意思表示がとうかいしゃに到達した日」と読み替えます。 第２１条の備考 （備考１）基本保険金額の減額（第２２条）を含みます。 ８．保険契約の内容の変更について 第２２条（基本保険金額の減額） 第１項　保険契約者は、減額後の基本保険金額がとうかいしゃの定める限度を下回る場合を除き、基本保険金額を減額することができます。この場合、保険金額はその割合に応じて減額されるものとし、とうかいしゃは、返戻金（第２１条）があるときはこれを保険契約者に支払います。 第２項　第１項の基本保険金額の減額をする場合には、保険契約者は、とうかいしゃの定める書類を提出してください。 ９．保険契約者・保険金の受取人の変更などについて 第２３条（とうかいしゃへの通知による保険金の受取人の変更） 第１項　保険契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得た上で、とうかいしゃに対する通知により、死亡保険金受取人または満期保険金受取人を変更することができます。 第２項　保険契約者は、第１項の通知をする場合には、とうかいしゃの定める書類をとうかいしゃに提出してください。 第３項　第１項の通知がとうかいしゃに到達する前に、変更前の保険金の受取人に保険金を支払ったときは、その支払い後に変更後の保険金の受取人から保険金の請求を受けても、とうかいしゃはこれを支払いません。 第２４条（いごんによる保険金の受取人の変更） 第１項　第２３条に定めるほか、保険契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、法令上有効ないごんにより、死亡保険金受取人または満期保険金受取人を変更することができます。 第２項　第１項の死亡保険金受取人および満期保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。 第３項　第１項および第２項による死亡保険金受取人および満期保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人がとうかいしゃに通知しなければ、これをとうかいしゃに対抗することができません。 第４項　保険契約者の相続人が第３項の通知をするときは、とうかいしゃの定める書類をとうかいしゃに提出してください。 第２５条（保険金の受取人の死亡） 第１項　保険金の受取人が支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を保険金の受取人とします。 第２項　第１項の規定により保険金の受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、第１項の規定により保険金の受取人となった者のうち生存している他の保険金の受取人を保険金の受取人とします。 第３項　第１項および第２項の規定により保険金の受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。 第２６条（保険契約者の変更） 第１項　保険契約者は、被保険者の同意およびとうかいしゃの承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。 第２項　第１項の場合には、保険契約者は、とうかいしゃの定める書類を提出してください。 第２７条（保険契約者または保険金の受取人の代表者） 第１項　保険契約について保険契約者が２人以上あるときには、代表者１人を定めてください。この場合には、その代表者は、保険契約について他の保険契約者を代理するものとします。 第２項　第１項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときには、保険契約についてとうかいしゃが保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。 第３項　第１項および第２項の規定は、保険金の受取人またはその相続人が２人以上ある保険契約において、それらの者が保険金を請求する場合に準用します。 第２８条（保険契約者の連帯責任） 保険契約について保険契約者が２人以上あるときには、各保険契約者は、連帯して保険契約上の責任を負うものとします。 第２９条（保険契約者の住所等の変更） 第１項　保険契約者が住所または通信先を変更したときには、直ちにとうかいしゃの本社またはとうかいしゃの指定した場所に通知してください。 第２項　保険契約者が第１項の通知をしなかったときには、とうかいしゃの知った最終の住所または通信先に発した通知は、保険契約者に到達したものとみなします。 １０．その他 第３０条（保険金の受取人による保険契約の存続） 第１項　差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）による保険契約の解約は、解約の通知がとうかいしゃに到達した時から１カ月を経過した日に効力を生じます。 第２項　第１項の解約が通知された場合でも、通知の時において次の各号のすべてを満たす死亡保険金受取人が、保険契約者の同意を得て、第１項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知がとうかいしゃに到達した日に解約の効力が生じたとすればとうかいしゃが債権者等に支払うべききんがくを債権者等に支払い、かつ、とうかいしゃにその旨を通知したときは、第１項の解約はその効力を生じません。 第１号保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること 第２号保険契約者でないこと 第３項　保険金の受取人は、第２項の通知をする場合には、とうかいしゃの定める書類をとうかいしゃに提出してください。 第４項　第１項の解約の通知がとうかいしゃに到達した日以後、その解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金の支払事由が生じ、とうかいしゃがその保険金を支払うべきときは、その支払うべききんがくの限度で、第２項本文のきんがくを債権者等に支払います。この場合、その支払うべききんがくから債権者等に支払ったきんがくを差し引いた残額を、死亡保険金受取人に支払います。 第３１条（年齢の計算） 第１項　契約日における被保険者の年齢は、まんねんで計算し、１年未満の端数は切り捨てます。 第２項　保険契約締結後の被保険者の年齢は、第１項の年齢にねんたんいの契約おうとうびごとに１歳を加えて計算します。 第３２条（年齢または性別の誤りがあった場合の取扱い） 第１項　保険契約の申込書に記載された被保険者の年齢に誤りがあった場合には、契約日およびその誤りが発見された日のいずれの日においても実際の年齢がとうかいしゃの契約する年齢の範囲外のときには、とうかいしゃは、保険契約を取り消すことができるものとし、その他のときにはとうかいしゃの定める方法により実際の年齢に基づいて基本保険金額を変更し、保険契約を継続させるものとします。なお、取り消した場合には、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。 第２項　保険契約の申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、とうかいしゃの定める方法により実際の性別に基づいて基本保険金額を変更し、保険契約を継続させるものとします。 第３３条（時効） 保険金、返戻金（第２１条）、積立金（備考１）または社員配当金を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない場合には、時効によって消滅します。 第３３条の備考 （備考１）とうかいしゃの定める方法によって計算される保険契約に対する責任準備金のことをいいます。 第３４条（法人契約特則の適用） 保険契約者または死亡保険金受取人が会社、官公署等の団体（団体の代表者を含みます。）である場合には、法人契約特則を適用します。 第３５条（電磁的方法による保険契約の申込み手続き等に関する特則） 第１項　保険契約者または被保険者は、とうかいしゃの承諾を得て、書面に代えて電磁的方法（備考１）により、保険契約の申込みおよび告知をすることができるものとします。 第２項　第１項のほか、とうかいしゃは、保険契約者、被保険者または保険金の受取人がとうかいしゃに提出する書類について、書面に代えて電磁的方法（備考１）により提出することを認めることがあります。 第３５条の備考 （備考１）電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法をいいます。 第３６条（保険契約の内容変更等の効力） 第１項　第２６条（保険契約者の変更）の規定による手続きの承諾の効力は、とうかいしゃがその承諾の通知を発した時から生じるものとします。 第２項　第２６条（保険契約者の変更）の規定による手続きの請求は、請求後に保険契約者が死亡し、意思能力を有しない常況にある者となり、または行為能力の制限を受けた場合においても、効力を有するものとします。 別表１　対象となる不慮の事故 対象となる不慮の事故とは、表１によって定義づけられる急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病またはたいしつてきな要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が悪化したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）で、かつ、平成６年１０月１２日総務庁告示第７５号に基づくこうせい労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤテン（２００３年版）準拠」に記載された分類のうち表２に定めるものをいいます（ただし、表２の「除外するもの」を除きます。）。 表１　急激、偶発、外来の定義 １．急激とは、事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。） ２．偶発とは、事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。） ３．外来とは、事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。（疾病や疾病に起因するもの等身体の内部に原因があるものは該当しません。） 表２　対象となる不慮の事故の分類項目（基本分類コード） 分類項目、（基本分類コード）の順に読上げます。 １．交通事故（Ｖ０１からＶ９９） ２．不慮の損傷のその他の外因（Ｗ００からＸ５９） なお、飢餓・渇は除外します ・転倒・転落（Ｗ００からＷ１９） ・生物によらない機械的な力への曝露（備考１）（Ｗ２０からＷ４９） なお、騒音への曝露（Ｗ４２）、振動への曝露（Ｗ４３）は除外します ・生物による機械的な力への曝露（Ｗ５０からＷ６４） ・不慮の溺死およびできすい（Ｗ６５からＷ７４） ・その他の不慮の窒息（Ｗ７５からＷ８４） なお、疾病による呼吸障害、えんげ障害、精神神経障害の状態にある者の次の誤嚥＜吸引＞、胃内容物の誤嚥＜吸引＞（Ｗ７８）、気道閉塞を生じた食物の誤嚥＜吸引＞（Ｗ７９）、気道閉塞を生じたその他の物体の誤嚥＜吸引＞（Ｗ８０）は除外します ・電流、放射線ならびに極端な気温および気圧への曝露（Ｗ８５からＷ９９） なお、高山病などの高圧、低圧および気圧の変化への曝露（Ｗ９４）は除外します ・煙、火および火炎への曝露（Ｘ００からＸ０９） ・熱および高温物質との接触（Ｘ１０からＸ１９） ・有毒動植物との接触（Ｘ２０からＸ２９） ・自然の力への曝露（Ｘ３０からＸ３９） なお、熱中症、日射病、熱射病などの自然の過度の高温への曝露（Ｘ３０）ちゅうの気象条件によるものは除外します ・有害物質による不慮の中毒および有害物質への曝露（Ｘ４０からＸ４９）（備考２）（備考３） なお、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します ・無理ながんばり、旅行および欠乏状態（Ｘ５０からＸ５７） なお、無理ながんばりおよび激しい運動または反復性の運動（Ｘ５０）ちゅうの過度の肉体行使、レクリエーション、その他の活動における過度の運動、旅行および移動（Ｘ５１）による乗り物酔いなど、無重力環境への長期滞在（Ｘ５２）は除外します ・その他および詳細不明の要因への不慮の曝露（Ｘ５８からＸ５９） ３．加害にもとづく傷害および死亡（Ｘ８５からＹ０９） ４．法的介入および戦争行為（Ｙ３５からＹ３６） なお、合法的処刑（Ｙ３５．５）は除外します ５．内科的および外科的ケアの合併症（Ｙ４０からＹ８４） なお、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します ・治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物、薬剤および生物学的製剤（Ｙ４０からＹ５９）によるもの（備考３） ・外科的および内科的ケア時における患者に対する医療事故（Ｙ６０からＹ６９） ・治療および診断に用いて副反応を起こした医療用器具（Ｙ７０からＹ８２）によるもの ・患者の異常反応または後発合併症を生じた外科的およびその他の医学的処置で、処置時には事故の記載がないもの（Ｙ８３からＹ８４） 表２の備考 （備考１）「曝露」とは、その環境にさらされることをいいます。 （備考２）洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食事性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。 （備考３）外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。 別表２　対象となる特定感染症 対象となる特定感染症とは、以下の１および２をいいます。 １．平成２７年２月１３日総務省告示第３５号に定められた分類項目中下記のもの（分類項目の内容についてはこうせい労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤテン（２０１３年版）準拠」によるものとします。分類項目、（基本分類コード）の順に読上げます。 ・コレラ（Ａ００） ・腸チフス（Ａ０１．０） ・パラチフスＡ（Ａ０１．１） ・細菌性赤痢（Ａ０３） ・腸管出血性大腸菌感染症（Ａ０４．３） ・ペスト（Ａ２０） ・ジフテリア（Ａ３６） ・急性灰白髄炎＜ポリオ＞（Ａ８０） ・ラッサ熱（Ａ９６．２） ・クリミヤ・コンゴ出血熱（Ａ９８．０） ・マールブルグウイルス病（Ａ９８．３） ・エボラウイルス病（Ａ９８．４） ・痘瘡（Ｂ０３） ・重症急性呼吸器症候群［ＳＡＲＳ］（ただし、病原体がベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）（Ｕ０４） ２．世界保健機関（ＷＨＯ）による「疾病及び関連保健問題の国際統計分類第１０回改訂（ＩＣＤテン）」（２０１９年版）に定められた分類項目中次のものとします。 分類項目、（基本分類コード）の順に読上げます。 ・ＣＯＶＩＤ１９（Ｕ０７．１） ただし、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のＳＡＲＳ　ＣｏＶ　ツウであるものに限ります。）をいいます。 法人契約特則　 第１条（特則の内容） 　この特則は、保険契約者または死亡保険金受取人が会社、官公署等の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体等」といいます。）である場合の特別な取扱いについて定めたものです。 第２条（保険金の請求手続き） 　団体等を保険契約者および死亡保険金受取人とし、その団体等から給与の支払いを受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、第１号または第２号のいずれかおよび第３号の書類も提出して保険金を請求してください。ただし、遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）の受給者が２人以上であるときは、そのうち１人についての書類で足りるものとします。 第１号被保険者または死亡退職金等の受給者が請求内容について確認した書類 第２号団体等が保険金の全部またはその相当部分を死亡退職金等として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払ったことを証する書類 第３号団体等が前２号の被保険者または死亡退職金等の受給者について本人であることを確認した書類 第３条（保険金を支払わない場合） 　保険金の支払事由が発生した場合に、保険契約者または死亡保険金受取人である法人の代表者（法人の代表権を有する者が複数のときは、その各人とします。以下同じ。）に故意または重大な過失があるときは、これを保険契約者または死亡保険金受取人である法人の故意または重大な過失とみなし、普通保険約款の保険金を支払わない場合の規定を適用します。 第４条（保険契約者の告知義務） 　保険契約の締結の際、それぞれの申込書または請求書にその法人の代表者として記名・押印した者またはその法人の役職員で保険契約者としての法人の職務を代行する権限を与えられている者が行なう告知は、普通保険約款に定める保険契約者の告知とみなします。 ２　円入金特約条項　補助資料 ご利用にあたって ご利用にあたってご留意いただきたい事項は、次の３点です。 １．本データは、円入金特約条項の内容を音声にした補助資料です。内容をご理解いただきやすいように原文から表現を一部変更しています。 ２．本データは、第１条（用語の定義）から第４条（５年ごと利差配当付利率変動型一時払い特別終身保険（指定通貨建）契約に付加した場合の特則）で構成しています。 ３．各条の（備考）は、各条の最後にまとめて読み上げます。 円入金特約条項　[２０１７年８月１日実施] 円入金特約条項は、指定通貨建保険契約の保険料の払込みについて、指定通貨での払込みに代えて、円での払込みを行なうことについて定めたものです。 第１条（用語の定義） この円入金特約条項において使用される用語の定義は、それぞれ次のとおりとします。 ・主契約：この特約が付加される主たる保険契約のことをいいます。 ・主約款：主契約に適用される普通保険約款のことをいいます。 ・受領日：「受領日」とは、とうかいしゃが円により払い込まれた一時払い保険料または一時払い保険料相当額を受領した日のことをいいます。 第２条（特約の締結） この特約は、主契約の締結の際、保険契約者の申出によって、主契約に付加して締結します。 第３条（特約の適用） この特約を主契約に付加した場合には、主約款の通貨に関する規定にかかわらず、次の各号のとおり取り扱います。 第１号保険契約者は、主契約における一時払い保険料または一時払い保険料相当額を円により払い込むものとします。 第２号保険契約の締結の際における主契約の基本保険金額は、円により払い込まれた一時払い保険料または一時払い保険料相当額を受領日（備考１）におけるとうかいしゃ所定の為替レートを用いて指定通貨に換算したきんがくとします。 第３号第２号のとうかいしゃ所定の為替レートは、受領日（備考１）におけるとうかいしゃが指定する金融機関が公示する対顧客電信売相場（ＴＴＳ）（備考２）を上回ることはありません。 第３条の備考 （備考１）その日が、とうかいしゃが指定する金融機関の休業日またはとうかいしゃの休業日である場合は、その日の直後に到来するとうかいしゃが指定する金融機関の営業日かつとうかいしゃの営業日である日とします。 （備考２）１日のうちに公示値の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。 第４条（５年ごと利差配当付利率変動型一時払い特別終身保険（指定通貨建）契約に付加した場合の特則） この特約を５年ごと利差配当付利率変動型一時払い特別終身保険（指定通貨建）契約に付加した場合には、次に定めるところによります。 第１号主約款の円建終身保険移行特則の規定にかかわらず、判定基準金額は、第３条（特約の適用）に定める円により払い込まれた一時払い保険料または一時払い保険料相当額とします。 第２号主契約の基本保険金額を減額する場合には、第１号に定める判定基準金額についても同時に減額されるものとします。この場合、減額後の判定基準金額は、減額前の基本保険金額と減額後の基本保険金額の割合と同一割合で減額したきんがくとします。 ３　円支払特約条項　補助資料 ご利用にあたって ご利用にあたってご留意いただきたい事項は、次の３点です。 １．本データは、円支払特約条項の内容を音声にした補助資料です。内容をご理解いただきやすいように原文から表現を一部変更しています。 ２．本データは、第１条（用語の定義）から第９条（特約の内容変更等の効力）で構成しています。 ３．各条の（備考）は、各条の最後にまとめて読み上げます。 円支払特約条項　［２０２０年３月２日改正］ 円支払特約条項は、指定通貨建保険契約の指定通貨建ての死亡保険金や返戻金等について、円での支払いを行なうことについて定めたものです。 第１条（用語の定義） この円支払特約条項において使用される用語の定義は、それぞれ次のとおりとします。 ・主契約：この特約が付加される主たる保険契約のことをいいます。 ・主約款：主契約に適用される普通保険約款のことをいいます。 第２条（特約の締結） この特約は、保険契約者の申出によって、主契約に付加して締結します（備考１）。 第２条の備考 （備考１）保険金等の支払事由の発生後は、その受取人の申出によって、締結します。 第３条（死亡保険金等を支払う場合の取扱い） 第１項　死亡保険金等（備考１）の請求に際して、死亡保険金等の受取人から申出があり、かつ、とうかいしゃが承諾した場合には、主約款の通貨に関する規定にかかわらず、死亡保険金等を円により支払います。 第２項　第１項の場合、請求書類がとうかいしゃに到達した日（備考２）におけるとうかいしゃ所定の為替レートを用いて死亡保険金等（備考１）を円に換算します。 第３項　第２項のとうかいしゃ所定の為替レートは、請求書類がとうかいしゃに到達した日（備考２）におけるとうかいしゃが指定する金融機関が公示する対顧客電信買相場（ＴＴＢ）（備考３）を下回ることはありません。 第４項　主約款の規定により積立金（備考４）が保険契約者に支払われる場合で、保険契約者から申出があったときは、第１項から第３項までの規定を準用して、積立金を円により支払います。 第３条の備考 （備考１）死亡保険金等とは、主契約の死亡保険金、災害死亡保険金、死亡給付金および災害死亡給付金をいいます。 （備考２）その日が、とうかいしゃが指定する金融機関の休業日またはとうかいしゃの休業日である場合は、その日の直後に到来するとうかいしゃが指定する金融機関の営業日かつとうかいしゃの営業日である日とします。 （備考３）１日のうちに公示値の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。 （備考４）とうかいしゃの定める方法によって計算される主契約に対する責任準備金のことをいいます。 第４条（満期保険金等を支払う場合の取扱い） 第１項　満期保険金等（備考１）の請求に際して、満期保険金等（備考１）の受取人から申出があり、かつ、とうかいしゃが承諾した場合には、主約款の通貨に関する規定にかかわらず、満期保険金等を円により支払います。 第２項　第１項の場合、主契約の満期保険金等（備考１）の支払事由発生日（備考２）または請求書類がとうかいしゃに到達した日のいずれか遅い日（備考３）におけるとうかいしゃ所定の為替レートを用いて満期保険金等を円に換算します。 第３項　第２項のとうかいしゃ所定の為替レートは、主契約の満期保険金等（備考１）の支払事由発生日（備考２）または請求書類がとうかいしゃに到達した日のいずれか遅い日（備考３）におけるとうかいしゃが指定する金融機関が公示する対顧客電信買相場（ＴＴＢ）（備考４）を下回ることはありません。 第４条の備考 （備考１）満期保険金等とは、主契約の満期保険金、生存給付金および定期支払金をいいます。（備考２）満期保険金については主契約の保険期間満了日、生存給付金および定期支払金については、支払事由発生日をいいます。（備考３）その日が、とうかいしゃが指定する金融機関の休業日またはとうかいしゃの休業日である場合は、その日の直後に到来するとうかいしゃが指定する金融機関の営業日かつとうかいしゃの営業日である日とします。 （備考４）１日のうちに公示値の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。 第５条（返戻金を支払う場合の取扱い） 第１項　返戻金の請求に際して、保険契約者から申出があり、かつ、とうかいしゃが承諾した場合には、主約款の通貨に関する規定にかかわらず、返戻金を円により支払います。 第２項　第１項の場合、請求書類がとうかいしゃに到達した日（備考１）（備考２）におけるとうかいしゃ所定の為替レートを用いて返戻金を円に換算します。 第３項　第１項および第２項の規定にかかわらず、主約款の「保険金の受取人による保険契約の存続」または「死亡保険金受取人による保険契約の存続」の規定に定める契約の解約においては、債権者等からの申出があり、かつ、とうかいしゃが承諾した場合には、主約款の通貨に関する規定にかかわらず、返戻金を円により支払います。この場合には、解約の効力が生じる日（備考２）におけるとうかいしゃ所定の為替レートを用いて返戻金を円に換算します。 第４項　第２項に定めるとうかいしゃ所定の為替レートは、請求書類がとうかいしゃに到達した日（備考１）（備考２）、第３項に定めるとうかいしゃ所定の為替レートは、解約の効力が生じた日（備考２）におけるとうかいしゃが指定する金融機関が公示する対顧客電信買相場（ＴＴＢ）（備考３）を下回ることはありません。 第５条の備考 （備考１）とうかいしゃが書類の提出を免除した場合は、とうかいしゃの定める方法により返戻金を請求する意思表示がとうかいしゃに到達した日とします。 （備考２）その日が、とうかいしゃが指定する金融機関の休業日またはとうかいしゃの休業日である場合は、その日の直後に到来するとうかいしゃが指定する金融機関の営業日かつとうかいしゃの営業日である日とします。 （備考３）１日のうちに公示値の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。 第６条（主約款の準用） この特約条項に別段の定めのない事項については、主約款の規定を準用します。 第７条（５年ごと配当付利率変動型積立終身保険（低解約返戻金型・指定通貨建）の猶予期間満了に伴う解除をする場合の特則） この特約を５年ごと配当付利率変動型積立終身保険（低解約返戻金型・指定通貨建）に付加した場合で、主約款第２３条第４項の規定によりとうかいしゃが返戻金を支払うときは、次に定めるところによります。 第１項　主約款の通貨に関する規定（主約款第２条第２項）にかかわらず、返戻金を円により支払います。 第２項　第５条を次のとおり読み替えます。 第５条（返戻金を支払う場合の取扱い） 第１項　主約款の通貨に関する規定にかかわらず、返戻金を円により支払います。 第２項　第１項の場合、解除された日の属する月の翌々月の１日（備考１）におけるとうかいしゃ所定の為替レートを用いて返戻金を円に換算します。 第３項　第２項に定めるとうかいしゃ所定の為替レートは、解除された日の属する月の翌々月の１日（備考１）におけるとうかいしゃが指定する金融機関が公示する対顧客電信買相場（ＴＴＢ）（備考２）を下回ることはありません。 第５条の備考 （備考１）　その日が、とうかいしゃが指定する金融機関の休業日またはとうかいしゃの休業日である場合は、その日の直後に到来するとうかいしゃが指定する金融機関の営業日かつとうかいしゃの営業日である日とします。 （備考２）　１日のうちに公示値の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。 第８条（特約の内容変更等の効力） 第１項　次の手続きの承諾の効力は、とうかいしゃがその承諾の通知を発した時から生じるものとします。 １．第３条（死亡保険金等を支払う場合の取扱い） ２．第４条（満期保険金等を支払う場合の取扱い） ３．第５条（返戻金を支払う場合の取扱い） 第２項　第１項各号の手続きの請求は、請求後に保険契約者もしくは保険金等の受取人が死亡し、意思能力を有しない常況にある者となり、または行為能力の制限を受けた場合においても、効力を有するものとします。 第９条（生存給付金円建上限額を指定する場合の特則） 第１項　保険契約者は、以下の主契約で、保険契約の型がU型（生存給付金あり型）である保険契約の締結の際、とうかいしゃの承諾を得て、第２項第２号に定める円建上限額を指定することができます。円建上限額を指定する場合、この特則が適用されます。 １　５年ごと利差配当付利率変動型一時払い保障選択制終身保険（指定通貨建）［Ａ］契約 ２　５年ごと利差配当付利率変動型一時払い保障選択制終身保険（指定通貨建）［Ｂ］契約 第２項　この特則が適用された場合には、主約款の通貨に関する規定にかかわらず、次に定めるところによります。 １．生存給付金は、円により支払うこととします。 ２．保険契約者は、主契約の締結の際、とうかいしゃの定める範囲内で、生存給付金の支払金額の上限額を設定してください（以下、設定されたきんがくを、「円建上限額」といいます。）。なお、主約款の「基本保険金額の減額」に関する規定により、基本保険金額を減額した場合、円建上限額もその割合に応じて減額されるものとします。 ３．主約款第１条第９号を次のとおりに読み替えます。 ・積立金：「積立金」とは、とうかいしゃの定める方法により計算される保険契約に対する責任準備金（備考３）のことをいいます。 第１条の備考 （備考３）円支払特約条項の生存給付金円建上限額を指定する場合の特則における繰越準備金は含まれません。 ４．第４条を次のとおり読み替えます。 第４条（生存給付金を支払う場合の取扱い） 第１項　生存給付金の請求に際しては、主約款の通貨に関する規定にかかわらず、生存給付金を円により支払います。 第２項　主約款に規定する生存給付金基準額（備考１）および第４項に規定する繰越準備金額の合計を、生存給付金支払日（備考２）（備考３）におけるとうかいしゃ所定の為替レートを用いて円に換算します（以下、このきんがくを、「円換算額」といいます。）。 第３項　とうかいしゃは、主約款に定める生存給付金の支払金額の規定にかかわらず、次の各号に定めるきんがくを支払います。 １．円換算額が円建上限額超の場合は、円建上限額を支払金額とします。 ２．円換算額が円建上限額以下の場合は、円換算額を支払金額とします。 第４項　第３項第１号の場合、円換算額から円建上限額を差し引いたきんがくは、次の各号のとおり取り扱います。 １．最終回以外の生存給付金を支払う場合は、生存給付金支払日（備考２、備考３）におけるとうかいしゃ所定の為替レートを用いて指定通貨に換算したきんがくを、繰越準備金として当該生存給付金支払日からとうかいしゃの定める率の利息を付けて積み立てます。 ２．最終回の生存給付金を支払う場合は、保険契約者に支払います。 第５項　第４項第２号の規定により、保険契約者に円換算額から円建上限額を差し引いたきんがくを支払う場合は、保険契約者は、とうかいしゃの定める書類を提出して、円換算額から円建上限額を差し引いたきんがくを請求してください。この場合、主約款の「保険金等の支払いの場所と時期」に関する規定を準用します。 第６項　第５項にかかわらず、次のいずれも満たす場合は、円換算額から円建上限額を差し引いたきんがくは、最終回の生存給付金における生存給付金支払日（備考３）に保険契約者から請求があったものとして、保険契約者名義の預貯金口座（本号アに規定される口座）への振込みによって支払います。 ア．保険契約者から円換算額から円建上限額を差し引いたきんがくの振込先として指定された預貯金口座があること イ．その他とうかいしゃの定めた基準を満たすこと 第７項　第２項および第４項のとうかいしゃ所定の為替レートは、生存給付金支払日（備考２）（備考３）におけるとうかいしゃが指定する金融機関が公示する対顧客電信買相場（ＴＴＢ）（備考４）を下回ることはありません。 第８項　主契約が消滅する場合で、繰越準備金があるときは、次の各号のとおり取り扱います。 １．被保険者が死亡した場合で、死亡保険金を支払うときは、主約款に規定する死亡保険金と合わせて、死亡日における繰越準備金額を死亡保険金受取人に支払います（備考６）。 ２．被保険者が死亡した場合で、主約款の規定により積立金（備考５）を支払うときは、主約款に規定する積立金と合わせて、死亡日における繰越準備金額を保険契約者に支払います（備考６）。 ３．解約等により返戻金を支払うときは、主約款に規定する返戻金と合わせて、解約等の日における繰越準備金額を保険契約者に支払います（備考６）。 第４条（読み替え後）の備考 （備考１）第１回の生存給付金については、第１回の生存給付金を支払う際に付利される主約款に規定するとうかいしゃの定める利息を含めたきんがくとします。 （備考２）第１回の生存給付金については、主契約の契約日とします。 （備考３）その日が、とうかいしゃが指定する金融機関の休業日またはとうかいしゃの休業日である場合は、その日の直前のとうかいしゃが指定する金融機関の営業日かつとうかいしゃの営業日である日とします。 （備考４）１日のうちに公示値の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。 （備考５）第２項第３号で読み替えた主契約に対する責任準備金のことをいいます。 （備考６）合わせて支払う死亡保険金、積立金または返戻金と同じ通貨で支払います。