2002年度経済見通し

構造改革の正念場を迎える日本経済

2住宅投資

住宅ローン減税に伴う需要の先食い現象で、持家がストック調整に直面していることや、地価の下落で二次需要が伸び悩んでいることから住宅投資は低調である。マンションが都心回帰の動きや大型物件の人気で一時伸びたが一服状況にある。従って、新規住宅着工件数は2001年度-3.7%の1,168千戸にとどまる。また、2002年度は2年連続のマイナスの後にもかかわらず1.0%増の1,180千戸にとどまろう。なお、中古車市場の活性化が新車需要を押上げているように、住宅についても中古住宅市場の創設が必要だろう。地価の下落や狭い住宅政策など政索の失敗によって取引が難しくなっている面が大きいが、新規住宅より中古市場の方が3倍のマーケット規模になっている米国の例もあり、リフォーム市場を拡大する上でも徐々に育てて行くべきだろう。

民間住宅投資(%)

98年度

99年度

‘00年度

‘01年度
(予測)

‘02年度
(予測)

実質民間住宅投資

-10.4

5.1

-1.9

-5.2

1.6

新設住宅着工戸数
千戸

1,179

-12.1

1,226

4.0

1,213

-1.1

1,168

-3.7

1,180

1.0

持家

438

-2.9

476

8.6

438

-8.0

396.0

-9.5

402

1.5

貸家

444

-13.9

426

-4.0

418

-1.8

416

-0.5

418

0.5

分譲住宅

282

-19.6

312

10.7

346

11.0

345

-0.4

348

0.9

給与住宅

16

-34.0

12

-20.5

11

-12.8

11

1.4

12

9.1

一戸当たり着工床

94.1

1.9

97.5

3.6

96.9

-0.6

95.6

-1.3

96.2

0.6

右側数字は前年比。