- <総代からあらかじめ書面により申し出のあった質問>
-
- 個人保険・個人年金保険の収入保険料が前年比33%増収となった要因は何か。
- 保険料等収入の増収は銀行窓販によるものか。「明日のミカタ」等の新商品の貢献度はどうか。
- 費差と危険差の減少については、コンプライアンスや内部統制の強化に伴う諸経費の増加、契約者の高齢化による保険金の支払い増加などが原因と推察するが、今後の見通しと対策について伺いたい。
- 銀行窓販、ほけんショップ販売、インターネット、営業職員(ＭＹライフプランアドバイザー、以下アドバイザーと記載)による販売等、販売チャネルの長期ビジョンがあれば説明願いたい。
- アドバイザー人件費が高いことが、外資系生命保険会社と比し、国内生命保険会社の保険料が相対的に高い所以といわれており、個人営業改革によるアドバイザー制度の改正により、契約者へ転嫁されることはないか。
- お客さまサービスの高度化・均質化は重要だが、一方で家庭や地域の個別事情に応じた営業推進も大切と考える。画一的なサービスと個々の顧客ニーズを汲み上げたサービスとのバランスを制度的にどのようにとるのか。
- お客さま懇談会出席者から新商品の情報提供が十分でないとの意見がある。契約者への情報提供はアドバイザーで十分なのか、客観的なアドバイスを得られるような仕組みはないか。
- 20歳代の顧客目線で、商品開発や営業を考えてほしい。
- アドバイザーの処遇改善により勤続年数は改善したか。
- 銀行窓販における販売商品別の割合、契約者の年齢構成はどうか。
- 銀行窓販が伸展し保険料等収入が増収となる一方、これに伴う事業費用が利益幅を縮小させる要因であることについて、そのメカニズムと長期見通しを説明願いたい。
- 銀行窓販の増収によるリスクはないか。
- 「医療費リンクシリーズ」は、保障内容や支払いがわかりやすい商品であるが、高齢になると保険料が気になる。
- 今後、医療保障商品が主流になると思うが、新しい考え方・コンセプトで新商品を開発し、人々に理解・浸透させる努力が必要ではないか。
- CM等のイメージは大変良いが、具体的に説明を受ける場面がない。積極的に説明セールスする機会を増やせば、良い商品が浸透するのではないか。
- アカウント型商品の評価が良くない点について、どのように考えているか。アカウント型商品の良さをもっと周知させるべきである。
- 高齢者が保険契約をする場合は、契約後のトラブルもあることから、家族の同意を求めてほしい。
- 事務品質向上に向けたシステム開発や新契約査定システムの概要を説明願いたい。
- 「『お客さまの声』白書2010」の分析と経営への反映状況を説明願いたい。
- お客さま懇談会で寄せられた意見・要望等の経営への反映状況はどうか。
- 「ＭＯＴ提案」で業務改善された具体的な事例を教えてほしい。
- 堅実でわかりやすい資産運用を希望する。価格変動の大きいリスクを伴う商品は考えものである。
- 国際会計基準の動向は生命保険会社の資産運用にどのような影響があるか。
- 明治安田生命の未来を担う人材の育成理念と求められる人材像について、および職員のモチベーションを高める施策について伺いたい。
- 女性登用の先進事例の研究は行なわれているか。
- 第一生命の株式会社化の評価と検討状況について伺いたい。
- 同じ業界として影響はどうか。株式会社化することを視野に入れているか。
- 株式会社化についてどう考えているか。利害得失等の考えを聞きたい。
- 上場する計画はあるか。
- 少子高齢化のもと国内保険事業の拡大展開には限界があると思うが、海外での事業展開について、どう考えているか。将来性と課題について伺いたい。
- 海外進出の検討状況はどうか。
- 自分の地域では社会貢献活動をあまりPRされていないように感じる。
- 「愛と平和のチャリティーコンサート」はいつ頃、どのような場所で開催しているか。
- 明治安田生命のCM「時をこえて」などは保険会社のCMのなかで一番印象度が強いとの調査結果もあるが、商品や企業イメージ等、さまざまな視点から明治安田生命をアピールするために他社にないノウ・ハウを活かしたCM作成を考えてはどうか。社会貢献活動をアピールする上でも、CMを一つの重要な媒体として活用し、明治安田生命の知名度を社会に広く普及されたい。
- 営業関連のCMについて、うさぎのキャラクターをメインにしたCMも作ってはどうか。
- CSRを本業との関係でどのように位置付けているか。明治安田生命のCSRの特徴は何か。またリスクマネジメントとの関係はどうか。
- CSRを実践することによる本業への効果をどのように把握しているか。また、リスクマネジメントではどうか。
- CSRについて顧客や従業員に十分理解が進むよう、どのような取組みを行なっているか。
- 剰余金処分額のうち、配当準備金として繰り入れる額をどのような方針に基づき算定しているのか。
- 相互会社における基金について、今回の募集の意味や適正水準を伺いたい。
<総代からあらかじめ書面により申し出のあった質問>
- Q.
- 個人保険・個人年金保険の収入保険料が前年比33%増収となった要因は何か。
- Q.
- 保険料等収入の増収は銀行窓販によるものか。「明日のミカタ」等の新商品の貢献度はどうか。
- A.
-
保険料等収入の増収はその97%が銀行窓販によるものです。
アドバイザーチャネル(営業職員チャネル)では、平成21年6月から「明日のミカタ」を発売し、「ライフアカウント Ｌ.Ａ.」を含む主力商品販売件数が前年比13.7%増加しました。
平準払商品であることから今年度増収への貢献は限定的ですが、今後の収支に寄与するものと考えています。 - Q.
- 費差と危険差の減少については、コンプライアンスや内部統制の強化に伴う諸経費の増加、契約者の高齢化による保険金の支払い増加などが原因と推察するが、今後の見通しと対策について伺いたい。
- A.
-
費差の減少については、保有契約の減少等により予定事業費が減ったことに加え、個人営業改革の関連経費等が増えたことが要因です。
また、危険差の減少については、ご指摘の要因ではなく、平成21年度第1四半期に個人保険の死亡保険金支払が一時的に増加した影響が大きいことが挙げられます。
今後、少子高齢化の進展や、死亡保障商品から医療保障・貯蓄性商品にお客さまニーズがシフトすること等をふまえると、当面、保有契約の減少等により、費差の減少基調が継続すると認識していることから、お客さまニーズに即した新契約業績の拡大や継続率の向上とともに、営業拠点の統廃合等、事業費効率化を推進し、収支の改善に取り組んでいきたいと考えています。 - Q.
- 銀行窓販、ほけんショップ販売、インターネット、営業職員(ＭＹライフプランアドバイザー、以下アドバイザーと記載)による販売等、販売チャネルの長期ビジョンがあれば説明願いたい。
- A.
-
専属チャネルであるアドバイザーチャネルを基幹チャネルと位置付け、安定的な業績を確保するため、コンサルティング力・アフターサービス力を強化し、ご契約者との対面性や訪問頻度といったチャネルの強みを活かすことにより、チャネル競争力およびお客さま満足度の向上に努めていきます。
次に、銀行窓販チャネルは資産保有層を中心としたマーケットでの販売拡大が期待できるチャネルであることから、商品ラインアップの充実や販売支援態勢強化等の対策を推進し、第二の基幹チャネルとして、現在の業績を持続し、収益の上乗せを図りたいと考えています。
また、お客さま自らが商品選択を志向される等のニーズに対応するため、来店型店舗やインターネット等の新チャネルにも積極的に取り組み、将来は第三の販売チャネルに成長させたいと考えています。 - Q.
- アドバイザー人件費が高いことが、外資系生命保険会社と比し、国内生命保険会社の保険料が相対的に高い所以といわれており、個人営業改革によるアドバイザー制度の改正により、契約者へ転嫁されることはないか。
- A.
-
アドバイザーの定着率が低いことに起因した採用・育成コストや低い継続率が課題であったことから、現中期経営計画策定にあたり、「安心サービス活動」、「社内教育検定」取組状況の反映、固定的給与の増額、育成期間の見直し等アドバイザー処遇制度を改正し、処遇の安定化を図りました。これにより、一時的にコスト増となるものの、新契約の拡大、継続率の改善、アドバイザーの定着率向上、優秀人材の確保・育成等の改革効果により、中長期的には収益に貢献すると考えています。
また、営業拠点の統廃合等、アドバイザーチャネルに係る間接コストの圧縮にも努め、アドバイザー人件費の増加分をご契約者に転嫁することがないよう収益力の向上に取り組んでいきます。 - Q.
- お客さまサービスの高度化・均質化は重要だが、一方で家庭や地域の個別事情に応じた営業推進も大切と考える。画一的なサービスと個々の顧客ニーズを汲み上げたサービスとのバランスを制度的にどのようにとるのか。
- A.
-
地域の個別事情への対応としては、土曜日面談を希望するお客さまが多い地域を中心に、今年度から土曜日訪問活動を本格展開していることもその一例ですが、基本的にはまず制度的アプローチとしてアドバイザーが提供するサービスやコンサルティングの品質向上に取り組み、お客さまの個別事情やニーズを的確にとらえられるよう指導し、そのうえで個々のお客さまに適切なサービスとコンサルティングが提供できるよう努めていきます。
- Q.
- お客さま懇談会出席者から新商品の情報提供が十分でないとの意見がある。契約者への情報提供はアドバイザーで十分なのか、客観的なアドバイスを得られるような仕組みはないか。
- A.
-
「安心サ−ビス活動制度」では、「新商品のご案内」を訪問活動の基本項目とし、そのうえで活動基準を段階的に引き上げる等、訪問活動の拡充に努め、お客さまに有益な情報を迅速に提供するよう取り組んでいます。
また、お客さまへの諸通知、当社ホームページを通じた情報提供、コミュニケーションセンターへの照会対応等も行なっています。 - Q.
- 20歳代の顧客目線で、商品開発や営業を考えてほしい。
- A.
-
20歳代のお客さまでは、貯蓄、医療保障ニ−ズが高い一方、総合保障商品については保障内容の見直しが可能な商品が評価される傾向にあるとのアンケート調査結果等をふまえ、「ライフアカウント Ｌ.Ａ.」医療特約等を充実し、貯蓄性商品等を含む幅広い商品をご案内しています。また、20歳代のお客さまのライフスタイル、嗜好をふまえた各種キャンペーン等の展開、インターネットを通じた情報提供や来店型店舗の展開等、対面販売を希望されないお客さまに対応した態勢整備も進めています。これらの結果、20歳代のお客さまに対する平成21年度の販売件数は終身保険で前年比47.8%増、個人年金保険で13.2%増となりました。
- Q.
- アドバイザーの処遇改善により勤続年数は改善したか。
- A.
-
個人営業改革を通じ、直近2年の入社後13月目在籍率が50%から67%に改善したほか、アドバイザー退社率も改善傾向にあり、平均勤続年数は伸長しています。
- Q.
- 銀行窓販における販売商品別の割合、契約者の年齢構成はどうか。
- A.
-
販売商品別では、終身保険52%、定額年金保険42%、変額年金保険6%となっており、定額商品が全体の約90%を占めています。
ご契約者の構成は、全商品を通じて女性の割合が高く、60歳以上の方が全体の約70%を占め、退職後のお客さまや、相続対策を目的としたご高齢者の加入が多くなっています。
1件あたり保険料では、変額年金保険および定額年金保険は500万円未満が全体の50%以上である一方、終身保険は500万円以上1,000万円未満が約35%と最も高く、定額年金保険および変額年金保険が資産運用、終身保険が相続対策を目的とした加入であると考えられます。 - Q.
- 銀行窓販が伸展し保険料等収入が増収となる一方、これに伴う事業費用が利益幅を縮小させる要因であることについて、そのメカニズムと長期見通しを説明願いたい。
- A.
-
ご契約の初年度には銀行への販売手数料や保険証券作成等の費用が発生することから、商品によりコスト回収に一定期間を要する場合もありますが、保険期間を通じた収支はプラスとなります。
今後、銀行窓販チャネルで安定的な収益を確保するためには、その積立残高を増やすことが重要であると認識しています。 - Q.
- 銀行窓販の増収によるリスクはないか。
- A.
-
変額商品では元本保証リスク、定額商品では予定利率を確保できない運用リスクが想定されますが、変額商品については再保険スキームを活用し、リスクの大部分を外部に移転しており、定額商品についてはALM(資産・負債の総合的な管理)の観点から直近の市場金利等をふまえて予定利率を適切に設定するとともに、モニタリング等により適切に管理しています。
加入後のアフターサービスについても、態勢の向上に引き続き努めてまいります。 - Q.
- 「医療費リンクシリーズ」は、保障内容や支払いがわかりやすい商品であるが、高齢になると保険料が気になる。
- Q.
- 今後、医療保障商品が主流になると思うが、新しい考え方・コンセプトで新商品を開発し、人々に理解・浸透させる努力が必要ではないか。
- Q.
- CM等のイメージは大変良いが、具体的に説明を受ける場面がない。積極的に説明セールスする機会を増やせば、良い商品が浸透するのではないか。
- A.
-
「医療費リンクシリーズ」ではお客さまの医療費の自己負担割合が3割から1割となった場合に本商品の保障内容を見直せるよう工夫しているほか、基本的な医療保障に限定した保険料が低廉な「医療保険ＭＹ どっく」を販売しています。
また、「医療費リンクシリーズ」の認知度向上を企図し、CM、雑誌広告、当社ホームページ等を通じたマスプロモーションを展開するとともに、支社で開催する各種セミナー、説明用DVDによるPR活動、総合通知等諸通知を活用した案内を実施しています。
アドバイザーによる商品説明にあたっては、ひとりでも多くのお客さまに商品開発の背景や基本的な考え方を含めてお伝えするよう指導しています。 - Q.
- アカウント型商品の評価が良くない点について、どのように考えているか。アカウント型商品の良さをもっと周知させるべきである。
- A.
-
「ライフアカウント Ｌ.Ａ.」は、主契約のアカウントにさまざまな機能を持たせることにより、ライフサイクルに応じた保障内容、保険料の変更等の自在性を確保していることが「複雑でわかりにくい」との評価につながっていると認識しています。
平成22年3月にアカウントの平明化、6月に「医療費リンクシリーズ」発売による特約数の大幅削減により「わかりやすさ」の向上を図っており、引き続きアカウント型商品のメリットの周知に努めていきます。 - Q.
- 高齢者が保険契約をする場合は、契約後のトラブルもあることから、家族の同意を求めてほしい。
- A.
-
平成19年9月、国民生活センターから生命保険協会に対する「高齢者の生命保険契約に関する消費者トラブルの防止」に関する要望を受け、アドバイザーチャネルについては、平成20年4月に「高齢者に対する販売勧誘ルール」を策定し、説明時やお手続き時のご家族の同席等を徹底していますが、ご契約者本人の希望もあることから、ご家族の同意を保険契約時等の要件とはしていません。
銀行窓販チャネルでは金融機関ごとに取扱ルールが異なることもあり、ご高齢者に対する販売ルールの設定状況やその運用状況について毎年確認しています。 - Q.
- 事務品質向上に向けたシステム開発や新契約査定システムの概要を説明願いたい。
- A.
-
平成20年11月から、営業拠点および本社部門間でお手続書類を電送化し、書類をご提出いただいた翌日には決裁し、送金手配等を行なうようにしたほか、平成21年度はお手続書類を簡素化しました。
また、「給付金のお支払明細書」や「明治安田生命からのお知らせ」の記載内容の充実、振込先金融機関の拡大やコンビニエンスストア等ご入金経路の拡大に取り組みました。
さらに、平成21年12月から、お客さまの過去の病歴をふまえたお引受可能な保障内容のご案内、追加の医的情報等のご提出によりお引受可能な場合にアドバイザーを通じてのご案内等をシステム化するとともに、新契約査定の正確性を高めるため、査定入力の効率化と査定結果の検証機能を強化しました。 - Q.
- 「『お客さまの声』白書2010」の分析と経営への反映状況を説明願いたい。
- Q.
- お客さま懇談会で寄せられた意見・要望等の経営への反映状況はどうか。
- Q.
- 「ＭＯＴ提案」で業務改善された具体的な事例を教えてほしい。
- A.
-
平成21年度の苦情件数は54,715件と前年とほぼ同じ水準ですが、下半期は前年同期比で約3,000件減少しました。これは昨年度実施したお客さま対応改善の取組みの成果として、「対応遅延苦情」等が縮減したことによるものです。
平成21年度お客さま懇談会では3,266件の意見・要望等があり、現在、改善に向けた取組みを検討・推進しています。平成21年6月発売の「明日のミカタ」｢元気のミカタ」はお客さま懇談会で多く頂戴した「支払事由や給付金額をわかりやすくしたシンプルな商品の開発が必要である」とのご意見を反映して開発したものです。
「ＭＯＴ提案」とは、日頃お客さまと接している職員がお客さまの目線で気づいたことを提言するもので、平成21年度は前年を上回る8,723件、うち業務改善提案2,204件を受け付け、217件を業務改善に反映したほか、400余件を検討中です。具体的な業務改善事例として「保険料試算に関するお客さま向け資料」の開発があります。 - Q.
- 堅実でわかりやすい資産運用を希望する。価格変動の大きいリスクを伴う商品は考えものである。
- A.
-
保険金・給付金等のお支払いを確実に行なうため、公社債、貸付金等の安定した利息収入を得られる資産へ全体の約7割を投資し、超過収益が期待できるものの価格変動リスクが大きい株式、外国証券、不動産等は3割程度にとどめて、資産の配分を含めて、わかりやすい運用を行なっています。株式については、さらに残高を圧縮し、一般勘定資産全体に占める帳簿価格の割合を現在の9.5%から8%台に引き下げる計画です。
- Q.
- 国際会計基準の動向は生命保険会社の資産運用にどのような影響があるか。
- A.
-
国際会計基準審議会が提示する基準案では、株式を時価評価し、その評価損益を包括利益計算書において当期純利益もしくはその他包括利益とするかを選択すること等が提示されており、基準改定が生命保険会社の資産運用にも影響を与えるものと認識しています。
基準改定に向けた今後の行方を注視しつつ準備したいと考えています。 - Q.
- 明治安田生命の未来を担う人材の育成理念と求められる人材像について、および職員のモチベーションを高める施策について伺いたい。
- A.
-
従業員個々が目標・意欲を持って職務に取り組み、従業員と会社の一体感・信頼関係の醸成につながる制度を実現することを基本方針とし、その前提として、「自律したプロ人材」として求める人材像を定義するとともに、当該人材の育成・強化を図る「キャリア・デベロップメント・プログラム(CDP)」を導入し、職員と会社が価値観を共有しながら、相互に成長・発展していけるよう取り組んでいます。
また、モチベーションを高める施策の一環として、CDP研修、チャレンジ・ポスト制度、公募留学・派遣制度等を用意するとともに、ワーク・ライフ・バランスの観点から、勤務、休暇・休職等に関する諸施策もあわせて実施しています。 - Q.
- 女性登用の先進事例の研究は行なわれているか。
- A.
-
これまでの支社長、営業所長、本社課長職などへの登用実績に加え、平成22年度は、新たに本社部長へ登用しました。
また、ダイバーシティ・マネジメントを支援する外部団体への参加などを通じた「女性登用の先進事例」を研究するとともに、各社事例を参考にしつつ、経営管理職等への積極的な女性登用に努めていきたいと考えています。 - Q.
- 第一生命の株式会社化の評価と検討状況について伺いたい。
- Q.
- 同じ業界として影響はどうか。株式会社化することを視野に入れているか。
- Q.
- 株式会社化についてどう考えているか。利害得失等の考えを聞きたい。
- Q.
- 上場する計画はあるか。
- A.
-
株式会社化は契約者への株式割当等に多大な経営資源が必要であり、現中期経営計画期間中は、アドバイザーチャネルの抜本的改革と、それによるお客さま満足度向上の追求が最優先の経営課題であることから、株式会社化は行なわない旨決定しています。
株式会社化は、資金調達手段の多様化、持ち株会社の設立等による経営の選択肢の拡大といったメリットがある一方、多大な経営資源が必要となるデメリットもあることや、相互会社形態は、相互扶助の精神に基づき、ご契約者の利益を最優先した経営を行なう点に特長があるのに対し、株式会社化は、ご契約者利益と株主利益の調整が課題であることから、株式会社化・上場については、今後、経営戦略全体の中で必要性を判断していきます。
第一生命の株式会社化については、経営戦略、株式市場の評価等、今後の動きを見守りたいと考えています。
また、とくに影響はありませんが、平成21年度お客さま懇談会における株式会社化関連のご照会は前年度の2倍以上である60件程度あり、株式会社化に対するご関心が高まったと考えられます。ただし、そのうち、株式会社化を積極的に求めるご意見は少なく、株式会社に対する当社の考え方が大半であり、相互会社形態を維持されたいとのご意見もありました。 - Q.
- 少子高齢化のもと国内保険事業の拡大展開には限界があると思うが、海外での事業展開について、どう考えているか。将来性と課題について伺いたい。
- Q.
- 海外進出の検討状況はどうか。
- A.
-
少子高齢化が進むなかで、当社グループの成長戦略上、国内生命保険事業以外の新たな収益の機会を求め、ご契約者に還元していくことは必要であると認識しており、成長市場であるアジアに加え、欧米を含めた海外市場への進出もその重要な選択肢のひとつであると考えています。
個別事案については、現段階では申しあげられる状況にはありませんが、国別の市場の成長性や経済、人口動態等を考慮しつつ、具体的な進出に向けた準備を進めています。 - Q.
- 自分の地域では社会貢献活動をあまりPRされていないように感じる。
- Q.
- 「愛と平和のチャリティーコンサート」はいつ頃、どのような場所で開催しているか。
- A.
-
社会貢献活動については、「MEIJIYASUDA INFORMATION」、CSR小冊子等各種資料を「安心サービス活動」を通じてお客さまへ配布するほか、平成21年度から当社ホームページに専用ページを開設するとともに、お客さま懇談会等での視聴ビデオを作成しました。
また、社会貢献活動を素材としたCMの制作・放映を開始し、「いっしょに うたおう」篇に加え、「安心して遊べる街へ」篇、「美しい海を未来に」篇の2篇も放映する予定です。
さらに、作曲家三枝成彰氏プロデュースの「愛と平和のチャリティーコンサート」は平成13年から開催し、平成21年度から年間全国5ヵ所程度に拡大しました。入場は無料で、会場内でのチャリティー募金を、日本フィランソロピー協会を通じ子どもの健全育成や環境問題等に取り組むNPO等へ寄付するとともに、コンサートの翌日に、開催地近郊の小・中学校において三枝氏による音楽授業「未来を奏でる教室」を開催しています。 - Q.
- 明治安田生命のCM「時をこえて」などは保険会社のCMのなかで一番印象度が強いとの調査結果もあるが、商品や企業イメージ等、さまざまな視点から明治安田生命をアピールするために他社にないノウ・ハウを活かしたCM作成を考えてはどうか。社会貢献活動をアピールする上でも、CMを一つの重要な媒体として活用し、明治安田生命の知名度を社会に広く普及されたい。
- Q.
- 営業関連のCMについて、うさぎのキャラクターをメインにしたCMも作ってはどうか。
- A.
-
企業イメージ向上や商品認知等においてテレビCMは重要な媒体と考えており、従来から、企業イメージCMと営業関連CMを制作・放映しています。
企業イメージCMについては、当社主催フォトコンテスト応募作品で構成したCM「時をこえて」シリーズを中心に放映し、CM調査機関の好感度調査でも毎回上位にランクされています。また、5月から社会貢献活動を素材とした作品を放映開始しました。営業関連CMについては、女優3名による「ＭＹライフプランアドバイザー物語」シリーズを制作・放映し、5月29日からうさぎのキャラクター「うさりん」を登場させたCM「ライフアカウント Ｌ.Ａ. 医療費リンクシリーズ」篇を放映していますが、いただいた貴重なご意見は今後の参考とさせていただきます。 - Q.
- CSRを本業との関係でどのように位置付けているか。明治安田生命のCSRの特徴は何か。またリスクマネジメントとの関係はどうか。
- Q.
- CSRを実践することによる本業への効果をどのように把握しているか。また、リスクマネジメントではどうか。
- Q.
- CSRについて顧客や従業員に十分理解が進むよう、どのような取組みを行なっているか。
- A.
-
生命保険事業は社会公共性が高く、当社では生命保険事業遂行をCSRの基本と位置付けるとともに、保険金の不適切な不払いという社会・お客さまの信頼を損なう事態を引き起こした反省に立ち、CSRを企業活動全体を包括する経営の最も基本に位置するものと考え、経営理念にも「お客さまを大切にする会社に徹する」ことを掲げています。
また、リスクマネジメントは、生命保険事業遂行上重要なファクターであることから、CSRの重要な取組分野の一つといえます。
CSRの「本業への効果」については、直接的に計測していないものの、「お客さま満足度調査」結果にCSRの実践が反映されていると考えられます。また、リスクマネジメントでは、資産運用リスクをはじめとする諸リスクと対応策の効果は常に把握しており、ソルベンシー・マージン比率等の健全性指標として把握されることになります。
当社のCSRについて従業員やお客さま等各ステークホルダーに理解いただくことは重要であり、CSRウェブサイト・報告書等を通じ毎年の取組状況を広く報告していますが、特に個人のお客さま・従業員向けに、当社のCSR活動をまとめた小冊子を配布し、より理解されるよう努めています。 - Q.
- 剰余金処分額のうち、配当準備金として繰り入れる額をどのような方針に基づき算定しているのか。
- A.
-
法定の剰余金処分対象額のうち配当準備金繰入額の割合は、法令で20%以上と規定されていますが、当社は90%以上の配当還元を念頭に、平成21年度決算では94.85%と、引き続き90%を超える高い水準を維持しています。
- Q.
- 相互会社における基金について、今回の募集の意味や適正水準を伺いたい。
- A.
-
相互会社における基金は、株式会社の資本金にあたり、事業経営のために必要な財産的基礎となりますが、当社では保険契約に基づく支払いを将来にわたり確実なものとするため基金を重視し、これまでも継続的に増額しています。
今回の基金募集の意義については、金融危機の影響を受け平成20年度決算において広義の自己資本の一部である準備金を活用しましたが、この広義の自己資本を早期に金融危機以前の水準に回復させることにあります。
基金も含めた広義の自己資本の適正水準を具体的に設定することは、金融・経済環境が不透明なこと等から困難ですが、銀行・保険会社に対する監督規制の見直し、自己資本の強化が国内外で検討されていることから、こうした議論もふまえ、配当還元とのバランスを図りつつ適切に対応していきます。
<出席総代から席上にて出された質問>
- Q.
- 少子高齢化の進行等をふまえ、どのような商品戦略を考えているのか。
- A.
-
(個人営業)
中高年齢層や資産保有層を重点顧客層と位置付け、拡大が見込まれる医療・介護等の第三分野商品ならびに年金等の貯蓄性商品を中心に、お客さまにわかりやすく、安心感のある商品の開発に努めていきます。
(法人営業)
拡大が見込まれる医療保障マーケットに対しては新団体医療保険を投入しており、今後さらに商品の拡充・強化を図っていきます。
また、シニアマーケット対策としては、団体定期保険や団体年金保険の加入者が退職後も保障を継続していただけるよう、販売態勢の充実を図っていきます。 - Q.
- 合併効果について伺いたい。
- A.
-
事業費を2割程度削減したことに加えて、合併により総資産は業界第3位、団体保険を含めた保有契約高は業界第2位となり、うち団体保険の保有契約高は第1位となりました。また、合併前の両社の特色・強みを活かした強固な経営基盤が確立されました。
- Q.
- 顧客担当アドバイザーの変更を円滑に行なえるよう、社内の連携体制やアドバイザーに対するシステムサポートを改善すべきではないか。
- A.
-
顧客担当制度に基づき担当アドバイザーを指定しているものの、顧客担当アドバイザーの異動手続等の際、ミスが発生する可能性もあることから、今後、異動手続き等事務フローの見直し、システムサポートの強化について検討していきたいと考えています。
- Q.
- 代理店数が減少しているが、今後の考え方を伺いたい。
- A.
-
個人専業代理店が減少傾向にある一方、乗合法人代理店は増加しています。
今後は、実働代理店数を重視した業務運営を行なっていきます。
以上
