- <総代からあらかじめ書面により申し出のあった質問>
-
- 経常収益が対前年比で増加しているが、今後の見通しはどうなのか。
- 株価が大きく変動しているが、どのようなリスク対策を講じているのか。
- 今後の有価証券売却損の影響はどの程度なのか。
- 保有する有価証券15兆490億円のうち「売買目的有価証券」と「満期保有目的の有価証券」の割合はどうなのか。
- 契約者配当の無配や減配を発表している生命保険会社もあるが、明治安田生命では配当を据置きとした要因を教えてほしい。
- 生命保険事業の企業価値を評価する指標「エンベディッド・バリュー」について、平成20年度は前年度と比べてどうなのか。
- 大手他社の株式会社化について、率直な感想を聞きたい。
- 多様な人材、意見を経営に活かす観点から、女性職員の活用状況、また、社外取締役1名のほかに経営幹部への女性の登用状況を教えてほしい。
- 個人営業改革の成果を伺いたい。
- 「安心サービス活動制度」を導入したことにより、ＭＹライフプランアドバイザー(営業職員、以下アドバイザーと記載)の育成状況や新契約取扱者数の面で改善は図られたのか。
- アフターサービスとしての顧客訪問実施状況を伺いたい。
- 保険料の払込満了など、契約内容が大きく変わる時期においては、担当アドバイザーによる説明が必要と考えるが、明治安田生命ではどう対応しているのか。
- 少子高齢化が進行するなか、販売チャネルを多様化することにより、どういう顧客層に重点を置いていくのか。
- 次世代を担う層に対する営業、商品のプロモーション戦略等について伺いたい。
- 契約締結前でも、お客さまが約款の内容を検討することができる態勢は整えられているのか。
- 地球環境保護とお客さま利便性向上の観点から、約款を「冊子」でなく、ホームページ上で閲覧する「Web約款」にしてはどうか。
- 若者の保険離れや晩婚化の傾向など、20代から30代の保険加入率が低下していることへの対応として、明治安田生命の「フェイス・トゥ・フェイス」による営業を活かして、お客さま同士の「出会いの場」を提供するような取組みを考えてみてはどうか。
- 社会貢献活動として、全国の新入学児童を対象に「黄色いワッペン」を贈呈しているが、これに付保されている保険の給付例を教えてほしい。
- 子会社の明治安田損害保険について、平成20年度の業績、グループ内での位置付けと今後の方向性はどうか。
- 各契約の予定利率が明示されない現状では、契約者は自分の配当額を確認することが困難である。この「契約者配当の透明化」について、実務改善の余地があると考える。
- 平成17年から18年に退任した取締役および監査役の退職慰労金を、今になって、本総代会に議案として提案した理由を説明してほしい。(同趣旨の質問が別に1件あり)
- 準備金を取り崩す状況のなかで、退職慰労金を支給する理由はなにか、また、退職慰労金の具体的金額・支給時期・支給方法等の決定を報酬委員会に一任することに法的問題はないのか、報酬委員長から説明願いたい。
- 退職慰労金を支給することに異議はないが、支給総額については報告してほしい。
- 不適切な不払い等であった保険金等を支払うことは、保険会社として当然であり、支払いが完了したことと退職慰労金支給を総代会に付議することは関係ない。前社長の金子氏は保険金不払いに対する責任を負うべきであり、社会常識からも退職慰労金を支払う必要はない。金子氏に支払うことは、契約者、現経営陣、職員が力をあわせて会社の再生に取り組んできた努力を帳消しにするおそれがある。その他の退任済役員については退職慰労金のうち、功労金部分はカットし、報酬の後払い部分は支払うべきである。
<総代からあらかじめ書面により申し出のあった質問>
- Q.
- 経常収益が対前年比で増加しているが、今後の見通しはどうなのか。
- A.
-
平成20年度決算の経常収益面では、世界的な金融危機に伴う資産運用収入の減少への対応のため、責任準備金の一部である危険準備金を取り崩しましたが、こうした一時的要因を除き、経常収益の中心となる保険料等収入では、2年連続で増加しました。
その要因は、当社の健全性が評価され、定額保険を中心とした銀行等金融機関窓口販売の伸展等や、クオリティが改善していることと認識しています。
平成21年度についても、「明治安田チャレンジプログラム」を引き続き推進し、お客さまのニーズを捉えた商品の提供やクオリティの改善を図ることにより、保険料等収入の3年連続の増収をめざしていきます。 - Q.
- 株価が大きく変動しているが、どのようなリスク対策を講じているのか。
- Q.
- 今後の有価証券売却損の影響はどの程度なのか。
- A.
-
当社では、「資産運用の中心を公社債や貸付金等の安定収益資産としつつ、株式や外国証券といった価格変動リスクの大きい資産については限定的な資産配分にする」というALM(資産負債の総合的な管理)の方針に基づいた運用を継続しています。
平成20年度末において、当社が保有する国内株式の簿価残高は2兆2,800億円、総資産に対する占率は9.9%となっています。株価下落に伴うリスク抑制策として、短期的な株価の下落をカバーするヘッジ策はとっていませんが、継続的な株式残高の削減により、株価下落への対応力を高めています。
有価証券の売却損については、市場動向により変動するため、今後の推移について断定的にはいえませんが、現状の市場動向を前提とすれば売却損は軽微なものと考えています。 - Q.
- 保有する有価証券15兆490億円のうち「売買目的有価証券」と「満期保有目的の有価証券」の割合はどうなのか。
- A.
-
有価証券15兆490億円の内訳としては、「売買目的有価証券」が4,690億円で3.1%、「満期保有目的の債券」が5兆8,440億円で38.8%、「その他の有価証券」が8兆5,940億円で57.1%の占率となっています。
- Q.
- 契約者配当の無配や減配を発表している生命保険会社もあるが、明治安田生命では配当を据置きとした要因を教えてほしい。
- A.
-
当社は、今般のような金融危機等にも対応できるよう、危険準備金や価格変動準備金などの諸準備金の積立等、積極的に財務基盤の充実に努めてきたほか、サープラス・マネジメントの推進等により、資産サイドでは株式などのリスク性資産の圧縮、負債サイドでは逆ざやの縮減など、リスク管理の高度化に取り組んできました。
平成20年度決算では、金融危機の影響に伴い、多額の有価証券評価損や売却損が発生しましたが、まさにこのような状況に備えて積み立ててきた準備金を、その積立趣旨に則り活用することにより、金融危機の影響を最小限にとどめることができました。 - Q.
- 生命保険事業の企業価値を評価する指標「エンベディッド・バリュー」について、平成20年度は前年度と比べてどうなのか。
- A.
-
一般に、エンベディッド・バリューは、保険株式会社の株主や投資家にとっての企業価値(株価・時価総額や買収価格の判断材料)という位置付けで算出されていますが、国内外でエンベディッド・バリューの開示基準を見直す動きがあることや、相互会社である当社におけるエンベディッド・バリューの持つ意味の検討等、当社でのエンベディッド・バリューの算出・開示は、引き続き研究課題と認識しています。
- Q.
- 大手他社の株式会社化について、率直な感想を聞きたい。
- A.
-
株式会社化については当社も検討しましたが、基幹チャネルの抜本的改革等によりお客さま満足度の向上をさらに追求していくことが現時点での最優先の経営課題であり、これに経営資源を集中することが必要と判断して株式会社化は当面見送りとしました。
ただし、株式会社化は、重要な選択肢の1つであると考えており、引き続き調査・検討を継続していきます。
ご質問につきましては、他社に関することでありコメントは控えたいと思いますが、今申し上げたような経緯から当社としても今後を見守っていきたいと考えています。 - Q.
- 多様な人材、意見を経営に活かす観点から、女性職員の活用状況、また、社外取締役1名のほかに経営幹部への女性の登用状況を教えてほしい。
- A.
-
当社では、4万名を超える役職員がおり、その87%を女性が占めています。
ご質問にありましたとおり、取締役・執行役は社外役員が1名ですが、その他の分野での管理職登用状況で言うと、現地の責任者である支社長に2名登用しています。また、支社の営業組織の責任者である営業所長には、約12%、142名を登用しています。
積極的に女性の登用を進めていますが、今後とも、本社・支社を問わず、積極的に女性が能力発揮できる場の提供と、経営幹部への登用を行なっていきたいと考えています。 - Q.
- 個人営業改革の成果を伺いたい。
- Q.
- 「安心サービス活動制度」を導入したことにより、ＭＹライフプランアドバイザー(営業職員、以下アドバイザーと記載)の育成状況や新契約取扱者数の面で改善は図られたのか。
- Q.
- アフターサービスとしての顧客訪問実施状況を伺いたい。
- A.
-
昨年度は、「安心サービス活動制度」「社内教育検定制度」「ＭＹライフプランアドバイザー制度」を柱とした個人営業改革への取組みを通じて、アドバイザーが担当するお客さまのうち92.4%の方々に対し、ひとり平均で年2.3回のアクセスを実施しました。
この結果、直近の「お客さま満足度調査」では、「満足」と「やや満足」を合わせた割合が前回の25%から39%へ上昇しました。
業績面では、契約のクオリティを表す「継続率」およびアドバイザーの定着率を表す「在籍率」が引き続き改善していますが、新契約生産力の向上や解約・失効・減額率等についてはさらなる改善が必要と認識しております。
今年度も個人営業改革の取組みを継続し、お客さま満足度のさらなる向上に努めていきます。 - Q.
- 保険料の払込満了など、契約内容が大きく変わる時期においては、担当アドバイザーによる説明が必要と考えるが、明治安田生命ではどう対応しているのか。
- A.
-
当社では、担当アドバイザーによる面談でのご説明が重要であるとの認識から、年2〜4回の定期的な訪問(安心サービス活動)に取り組んでいます。
特に、今回ご意見をいただきました保険料払込満了や特約更新等、ご契約内容の大きな変動を迎えるお客さまに対しては、安心サービス活動を通じた「フェイス・トゥ・フェイス」のコンサルティング活動を推進するとともに、早い時期からお客さまにご案内できるようインフラ整備を進めています。 - Q.
- 少子高齢化が進行するなか、販売チャネルを多様化することにより、どういう顧客層に重点を置いていくのか。
- A.
-
生命保険マーケットは、少子高齢化等を背景に、貯蓄性商品や医療・介護保障商品に対するニーズがシニア層を中心に拡大しています。また、インターネットの普及等に伴い、保険商品を自ら探して選びたいという顧客層が世代を問わず増加しています。
こうした生命保険マーケットの変化をふまえ、これまでアドバイザーチャネルではカバーできなかった新規マーケットに対するサービス態勢を充実させるために、販売チャネルの多様化に取り組んでいます。
具体的には、シニア層を中心とした資産運用ニーズを持つお客さまに対して、銀行窓口を通じて年金をはじめとする貯蓄性商品の販売を推進するなど、各種代理店チャネルが強みを持っているマーケットの開拓を推進しています。
また、インターネットサービスをご希望されるお客さまの増加に対応して、平成21年4月から当社商品情報提供サイトである「保険がわかるサイト」を開設して、インターネットを通じた保険料試算、資料請求、見積依頼等について、利便性の向上とコンテンツの充実を図っています。あわせて、新たな販売チャネルとして、平成21年5月に2つのタイプの来店型店舗をオープンし、アドバイザーを通じた保険加入をご希望されないお客さま等に対する販売・サービスの調査・研究を始めています。 - Q.
- 次世代を担う層に対する営業、商品のプロモーション戦略等について伺いたい。
- A.
-
次世代を担うお客さまへの対応としては、当該層の多様化するニーズに対応した医療や貯蓄性商品のラインアップの充実等を図るとともに、アプローチ機会の創出に取り組んでいます。
具体的には、昨年度よりスタートした「安心サービス活動制度」を通じて、お客さまにできるだけお会いすることが基本になります。加えて、お取引先企業の新入社員を対象としたマナー研修の開催等といった各種の工夫を通じて、当該層に対する営業や商品認知等を行なう機会を増やしていくよう取り組んでいます。
また、インターネットサイトの充実(「保険がわかるサイト」の公開)を図るとともに、来店型店舗の試験展開を実施し、ニーズに対応した販売チャネルの多様化も推進しています。 - Q.
- 契約締結前でも、お客さまが約款の内容を検討することができる態勢は整えられているのか。
- Q.
- 地球環境保護とお客さま利便性向上の観点から、約款を「冊子」でなく、ホームページ上で閲覧する「Web約款」にしてはどうか。
- A.
-
約款は「ご契約のしおり 定款・約款」という冊子にして各営業拠点に備え置き、お客さまのお申し出があればいつでもお渡しできる態勢になっています。
また、アドバイザーと接触する前のお客さまが約款をご覧になりたいという場合には、インターネットの当社Webサイトの商品案内ページにおいて、アドバイザーチャネルで販売中の全商品の約款をご覧いただけるようになっています。約款のWeb上での交付に関しては、重要事項説明等の観点から、慎重な検討が必要と考えています。 - Q.
- 若者の保険離れや晩婚化の傾向など、20代から30代の保険加入率が低下していることへの対応として、明治安田生命の「フェイス・トゥ・フェイス」による営業を活かして、お客さま同士の「出会いの場」を提供するような取組みを考えてみてはどうか。
- A.
-
当社では従来より、支社・営業所にて、日頃お世話になっているさまざまな世代のお客さまをお招きして「ご後援者会」等を開催しています。お客さま同士の交流の場としても好評をいただいていますので、いただいたご意見の趣旨もふまえ、今後も引き続き取り組んでいきます。
- Q.
- 社会貢献活動として、全国の新入学児童を対象に「黄色いワッペン」を贈呈しているが、これに付保されている保険の給付例を教えてほしい。
- A.
-
「黄色いワッペン」は、登下校中の交通安全キャンペーンの一環として、昭和40年以来、当社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社損害保険ジャパン等と共同で、全国の新入学児童を対象に贈呈しています。
黄色いワッペンの配布を受けた新入学1年生が、1年生の間に、登下校中の交通事故にあい、死亡された場合、または後遺障害が残った場合に所定の保険金をお支払いしています。
保険金額はおひとりにつき死亡の場合は50万円、後遺障害の場合には、その程度に応じて、1万5,000円から50万円です。
平成16年度から20年度の5年間に、全国で約600万人の新入学1年生に黄色いワッペンを贈呈していますが、保険金をお支払いした事故は、死亡保険金が8件、後遺障害保険金が7件、合計15件でした。 - Q.
- 子会社の明治安田損害保険について、平成20年度の業績、グループ内での位置付けと今後の方向性はどうか。
- A.
-
平成20年度の業績は、正味収入保険料は、主力である傷害保険が概ね前年水準を確保し、全体でほぼ前年並みの137億円となりました。
一方、正味支払保険金は、前年を約4億円下回る50億円となり、経費についても、一般管理費等の効率化により、前年を1億円下回る54億円となりました。
これらの結果、経常利益は前年を約8億円上回る22億円を確保し、当期純利益は12億8,000万円を計上しました。
明治安田損害保険は、当社の生命保険事業とのシナジー効果等の観点から、法人のお客さま向けの総合保障サービスの提供に特化しています。
具体的には、当社の団体生命保険商品とあわせて販売する団体傷害保険や、取引信用保険・役員賠償責任保険等を提供する役割を担っています。
今後も、同社の特色ある損害保険サービスにより、明治安田生命グループとして質の高い総合保障サービスを提供していきます。 - Q.
- 各契約の予定利率が明示されない現状では、契約者は自分の配当額を確認することが困難である。この「契約者配当の透明化」について、実務改善の余地があると考える。
- A.
-
当社では、毎年お客さまにお届けしている「ご契約者のみなさまへ」というご案内において、配当金の確認の一助としていただくため、配当金の仕組みについてご説明するとともに、契約年度別の予定利率を記載した一覧表を掲載しています。
現在、個別にご照会いただいたお客さまには具体的な予定利率をご説明していますが、いただいたご意見をふまえ、さらなる「契約者配当の透明化」に向け、契約年度別の予定利率一覧の充実や個別契約の予定利率開示を含めた検討を行なっていきます。 - Q.
- 平成17年から18年に退任した取締役および監査役の退職慰労金を、今になって、本総代会に議案として提案した理由を説明してほしい。(同趣旨の質問が別に1件あり)
- A.
-
当社は、保険金等の不適切な不払い等により、ご契約者やご関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけし、お客さまや社会の信頼を損ね、また2度にわたる行政処分を受けたことから、平成17年11月に取締役等11名が辞任しました。こうした事態を厳粛に受け止め、これまで不適切な不払い等の保険金等のお支払いや保険金等を確実にお支払いするための態勢整備に鋭意取り組んできたことから、辞任した取締役等への退職慰労金は総代会に付議していませんでした。しかし、今般、不適切な不払いおよび支払いもれ、請求案内等に対しては、居所不明等のものを除き、お支払いが完了し、再発防止に向けた態勢整備も進んだものと判断するに至ったことから、本総代会に議案として付議しました。
- Q.
- 準備金を取り崩す状況のなかで、退職慰労金を支給する理由はなにか、また、退職慰労金の具体的金額・支給時期・支給方法等の決定を報酬委員会に一任することに法的問題はないのか、報酬委員長から説明願いたい。
- A.
-
支払いを予定している退職慰労金については、元役員在任期間中の各期において、すでに所要額を積み立てており、それを財源として支給するため、決算に影響を与えるものではありません。
報酬委員会に退職慰労金の具体的金額・支給時期・支給方法等の決定を一任することについては、委員会設置会社の報酬委員会は、役員の報酬のあり方について専門的見解を有しており、総代会からの委任を受けて決定するにふさわしい機関と考えています。
(報酬委員長回答)
報酬委員会としては、本総代会に退職慰労金の支給議案を付議することは妥当であると判断しており、報酬委員会に一任することは法的に問題がない旨確認しています。本総代会で決議された場合、報酬委員会として適切に判断していきます。 - Q.
- 退職慰労金を支給することに異議はないが、支給総額については報告してほしい。
- A.
-
報酬委員会において、各退任役員の責任度合いを勘案して一定の削減を行なう予定であり、16名の退任取締役等に対する削減後の退職慰労金については、退職一時金が合計11億7,500万円、退職年金が初年度は合計月額350万円となる予定ですが、年金については逓減していきます。
- Q.
- 不適切な不払い等であった保険金等を支払うことは、保険会社として当然であり、支払いが完了したことと退職慰労金支給を総代会に付議することは関係ない。前社長の金子氏は保険金不払いに対する責任を負うべきであり、社会常識からも退職慰労金を支払う必要はない。金子氏に支払うことは、契約者、現経営陣、職員が力をあわせて会社の再生に取り組んできた努力を帳消しにするおそれがある。その他の退任済役員については退職慰労金のうち、功労金部分はカットし、報酬の後払い部分は支払うべきである。
- A.
-
辞任した取締役等に対する退職慰労金に、報酬の後払いの性格もあることは、ご指摘のとおりです。当社では、社外法律専門家の意見等もふまえ慎重に検討した結果、今回の不適切な不払い等の責任はあるものの、役員在職中の全期間にわたり、退職慰労金を全額否定することは適切ではないとの結論に達しました。
このため、今般、居所不明等のものを除き、本来お支払いすべき保険金等のお支払いを完了し、支払管理態勢の整備も進んだものと認識するに至ったことから、本総代会に退職慰労金の支給を付議することとしたものです。
しかしながら、支給額については、責任の度合いを勘案して削減を行なう方針であり、報酬委員会では、金子氏を含む元代表取締役4名については、当社規程の上限である30%削減を適用するとともに、その他の元取締役についても削減する予定です。さらに金子氏については、この30%削減とは別に、20%を自主返上するとともに、他の元取締役と同様昨年の支払いもれ・請求案内に関する業務改善命令に関連し、一部返上する申し出を受けており、この自主返上分を加えると、退職慰労金の50%以上がカットされることとなります。
当社としては、ガバナンスの改革、支払管理態勢の整備をはじめとする、これまでの取組みを今後さらに推進し、「お客さまを大切にする会社」の実現に向けて、全役職員が努力していく所存ですので、ご理解賜りますようお願いします。
<出席総代から席上にて出された質問>
- Q.
- ソルベンシー・マージン比率と内部留保の具体的な数値目標があるか。
- A.
-
現在、ソルベンシー・マージン比率や実質純資産額について具体的な数値目標はありませんが、ソルベンシー・マージンの基準改定の動向等もふまえ検討するとともに、引き続きオンバランスの内部留保を充実させていきます。
- Q.
- 「明日のミカタ」の商品概要と販売状況を教えてほしい。
- A.
-
「明日のミカタ」は、入院治療費等の自己負担額を保障する新しいスタイルの保険で、今後順調に販売が推移していくものと考えています。50歳以上を対象とした「元気のミカタ」を含めて、販売目標は月々1万件としており、6月の販売件数は約8,000件でした。
- Q.
- 個人保険の契約者を増やすための戦略を伺いたい。
- A.
-
既契約に対する「安心サービス活動」が基本戦略ですが、新商品「明日のミカタ」「元気のミカタ」により新規のお客さまを増やしていくとともに、インターネット等を活用し、お客さまとの接点を拡げていきます。
また、当社の団体保険加入者のうち毎年約10万名が定年退職を迎えられますが、退職後も個人保険のお客さまとしてご継続いただく取組みや、銀行窓販チャネル等により、個人保険契約者を増やしていきます。 - Q.
- 新型インフルエンザに対する保険金支払部門等の業務継続計画(BCP)について伺いたい。
- A.
-
新型インフルエンザ対策は安全確保を第一に、強毒性のウィルスが流行した場合でも社会的使命である保険金支払業務を継続すべくＢＣＰを策定しています。今回の新型インフルエンザは弱毒性であるため、この計画に準じて重点的な対応を実施中ですが、こうした経験をふまえ今後ＢＣＰの見直し等を図っていきます。保険金支払業務を継続するため、いくつかのシナリオに基づき、支払保険金額の予測とそれに必要な要員確保等の計画を立てています。
以上
