住宅を購入したけれど保険の見直しは必要?

住宅ローンを利用したマイホームの取得(団体信用生命保険に加入の場合)により、一般的には家計支出は増加する半面、必要保障額は減少します。
また新たなリスクとして病気やケガで働けなくなった場合の住宅ローン支払いの残債の返済についても準備することが大切です。そのため現在加入の生命保険の保障内容についても見直すことが合理的ではないでしょうか。

住宅を取得した場合は、必要保障額はどうなるの?

必要保障額とは、万一世帯主さまがお亡くなりになった場合、のこされたご家族が必要とする生活資金のことを言います。
通常、住宅ローン利用時には、団体信用生命保険に加入します(融資時にローンに組み込まれているケースが多い)。
世帯主が死亡、高度障害状態になった場合、団体信用生命保険からローンの残債が返済され、のこされた家族は、住居費が必要なくなるため、必要保障額は住宅取得前に比べ、一般的には下がります。

必要保障額

マイホームを取得 団体信用生命保険加入の場合、残された家族はローン返済不要 必要保障額が減少 <参考>団体信用生命保険とは

<参考>団体信用生命保険とは

団体信用生命保険とは、住宅ローン利用者を被保険者とする生命保険契約です。
一般的な団体信用生命保険は、住宅ローン返済中に、利用者が死亡または所定の高度障害状態になられたとき、保険金が残った住宅ローンの返済に充当されるしくみです。したがって、ご家族には住宅ローンが残りません。

【ローンでマイホームを購入した場合(団体信用生命保険に加入)】

【賃貸住宅の場合】

住宅ローンを利用したマイホーム取得により必要保障額は一般的に減少します。

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団体信用生命保険では保障されないリスクも・・・

住宅取得後は必要保障額は減少しますが、以下のようなリスクへの備えが重要となります。

団体信用生命保険の内容によっては、上記が対象となるものもあります

収入は減少 費用は増加

治療費、療養費、リハビリ費用は?収入が途絶えたり、 減少したら、生活費、住宅ローン返済資金は?

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体を壊して、働けなくなった場合に必要な金額は?

「ご自身の療養費と生活費」から「公的保障の受給額」を差し引いた金額が必要保障額となります。

体を壊して働けなくなった場合の生活費の準備も大切です。

公的年金制度等に関する記載は2014年4月現在の制度に基づくものです

ニ-14-0088(14.05)営企

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